現在のわが国の枠組みは長年政権についていた与党が造り上げたものと捉えるのは考えすぎでしょうか。
官僚の汚職，食の偽装に対する処罰の軽さ，製造者まで拡張して派遣法の制定などなどあげるときりがありませんが。
この原因には多くのものがあると思いますが，官僚出身の代議士が多くなっていることに起因していることもあるとの仮説はいかがでしょうか。
官僚，例えば財務省出身であれば，代議士になった場合，元の同僚や後輩などがおり，政策の実行には与党の意思なりが多く反映されるのではないでしょうか。
子会社に出た社長のケースを考えればよく分かるのではないでしょうか。
もとの会社の同僚や関係者には話がよく通じるはずです。
このようなことが与党と官僚の関係にも存在すると思うのは，思い過ぎでしょうか。
一方，官僚のトップになるには与党の関心を引くことが必要のなずです。
つまりトップの官僚と与党の代議士は仲間なのでしょう。
このように考えると，官僚の天下り禁止と同様に，代議士への転進も，退職後１０年とかは転進できないような制度が必要ではないでしょうか。
社会保険庁の問題などでなかなか解決できないことがらを，そのような枠組みで考えると理解が促進されるように思うのですが。
いかがでしょうか。
