大前研一氏のメールマガジンで次のように書かれている。
「日本経済は、ピークを迎えた1989年12月以降、衰退の一途をたどっている。その過程で、景気刺激という名のもとに国が無駄遣いをしたため、以前よりいっそう深刻な借金まみれの国家になってしまった。しかも“緊急”公共工事みたいなカテゴリーでこの間に300兆円以上のカネが無駄に使われている。バブル崩壊以降、税収が非常に少なくなっていたにもかかわらず、ほぼ一貫して政権を担ってきた自民党が将来から借金をしまくっていたのだから、当然といえば当然の結果である。」
何故税収よりも大きな金額が使われ、先日まで言われたように道路や、空港や、ダム、施設などの建築に無駄使いされてきたのでしょう。
そこには、社会には従業員を雇うための組織が必要で、その後に従業員がいるとの暗黙の了解があったのではないでしょうか。
確かに働く場所の確保こそ社会の存続のためには必須と思います。
しかしその考えがおしなべて推進されてきたのではないでしょうか。
明治維新や戦後（第二次世界大戦の）の時期であれば当然かもしれません。
しかし現在はそのような次期ではありません。
政治的な舵取りが行われてきた結果が現状と感じるのは私一人でしょうか。
いろいろな不正を考えた時、あまりにも会社に甘い法律なり、規制であったことが現状を作り上げてきたのもあるような感じがします。
食の不正、建設業者の癒着などなど、処罰があまくあまく行われ、致命的な打撃が与えられないことが行われてきたのではないでしょうか。
勿論致命的が必要とは言いません。
しかし、それなりの不正があれば、例えば資本金の３倍の罰金を科すなどのことが考えられてもよかったのではないでしょういか。
このようなことさえ考えられて来なかったとすれば、やはり与党が長年執行されてきた施策なりに問題があったと考えるのが妥当ではないでしょうか。
いかがでしょう。
