道路予算が特別会計から一般会計にして問題を解決するような動きがありますが，本当にそのようなことで物事が解決するのでしょうか。
予算を立てることを自分で行ってみればわかると思いますが。
つまり予算の立て方としては，次のように行うのではないでしょうか。
（１）先ず実績を元に収入の額を予測して金額を想定する
（２）実績を元に必要な金額を項目毎（例えば食費，家賃代，光熱費など）に上げる
（３）実績から不要なものを削除する
（４）新たに必要となるものの金額を上げる
（５）必要となる金額の総計を求める
（６）予測した収入と，必要となる金額の差額を求める
（７）収入が多ければ例えば，預金する
（８）収入が少なければ必要とした項目とそれらの金額を減額する
（９）減額しても不足する場合には預金から補填する
のようにするのではないでしょうか。
このような枠組みで国に予算も行われていると考えていいのではないでしょうか。
このような仕組みで国の予算計画を行うと
（６）は概算予算と予算折衝に相当するところになると思われます。
（７）は無いと思います。
（８）シーリングというもので何％かの減額をすることが要請されます。
（９）は国債の発行になると思います。
ここで（６）が問題です。
確かに一般会計になれば財務省の査定が入り，特別会計のように収入があるから予算をそれに合うように立てることは無くなるとは考えられます。
しかし，そうは行かないのではないでしょうか。
そもそも上記手順で予算を各省庁が単独で算出した額を基本にして予算配分したら，額を少なくすることなどしないのです。
それは予算が少なくなれば，次年度以降の予算計画に影響するからです。
ですからできるだけ多くなるように最悪でも昨年度と同額になるように頑張るはずです。
つまり従来のやり方ではどうにもならなくなっているのです。
これだけ経営関係のコンサルがいるのですから，どのような手法で国の予算を立てたら，収縮して行くと考えられているわが国の実情にあったものにできるか知恵を拝借しなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。
経営コンサルの方々にお知恵を出していただきたいと思うのですが，いかがでしょうか。
（９）
