大阪府で公務員給与の減額が行われることに反論されている方々がいることが報道されています。
今まさにこの点に関して考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。
北海道の都市の破綻問題も同じ構造にように思えるのですが。
それは何かと言えば，公務員は黒字・赤字にかかわらず給与は確保されていると法律を根拠に考えているのではないでしょうか。
しかし，原資は限られており，給与に回すことができない予算規模の中では，いたし方ないことと考えるの酷なことなのでしょうか。
給与原資を確保するためには，無駄な出費を抑える知恵が必要と思うのですが。
つまり予算計画の時に原資を超え，返せるあても曖昧に案を作成してきたのは，まさに行政のプロでなくてはならない公務員の方々であるはずです。
この場面では，昨年度からの予算規模を踏襲するような取り組みをしていたら，人件費にも影響があると感じることが必要なのではないでしょうか。
低成長時代では原資が少なくなるとの今後の予測を踏まえれば，さらにそのことを感じ取ることがプロの感覚としてひつようなのではないでしょうか。
つまり，給与の原資を確保するためには予算計画を立てる際に，どこが必要で，どこを我慢するべきかを行政のプロの眼でめききして行くことが求められていることを，この際，感じることが必要ではないでしょうか。
是非感じていただきたいものと考えますが，いかがでしょうか。
