何故なのか本当のところをコメントして欲しい

例えば、事業仕分けです。

毎回、廃止とうたって、実際は廃止されてないのはなぜか。

このような事業自身が、前の長く与党であった政党のもとに執行されてきたのはなぜか。

どうでもよさそうな理由しか語られないことにそれなりの予算が認められてきたのは？

など、などです。

このようなことがぬくぬくと行われてきたのは何故なのでしょうｋ。

官僚の仕業なのでしょうか。

それとも政治、経済界、・・・などからの圧力なのでしょうか。

どうもこの辺りのことが明らかにされていないのではないでしょうか。

真の理由を追求しない限り、治療はできないのではないでしょうか。

是非、本当の理由をマスコミに係っておられるコメンテーターの方に語っていただきたいのです。

同じような表現のコメントは不要です。

聞き飽きてきていることを認識して下さい。

本当のことを知らないのなら、知らないとコメントして下さい。

その場合には、感想を言っていることを明示して下さい。

現在求められていることは本当の理由を明らかにしていただきたいことです。

本当のことを知らない限り、判断ができないからです。

是非、そのことを肝に銘じていただきたいと思うのですが。

リーダーに望まれるもの

現在のわが国の指導者に望まれるものがあると言われています。

それは『構想力』です。

例えば、今までのことを踏まえて将来のことを考える力です。

今まで原料を輸入し、製品を製造して利益を得てきたビジネスモデルは今や去らなくてはならないものになりつつあるのではないでしょうか。

このような現状を踏まえて、これからのビジネスモデルを考え出すことも構想力でしょう。

今まさにこのことが望まれているのだと思います。

一寸遅すぎの感はしますが、しょうがないでしょう。

確かに構想力なるものが必要と感じます。

しかしわが国でこの考えが大きくクローズアップするでしょうか。

つまり、構想力なるものが国民の間に理解され、重要な能力だと意識されるかです。

教育の現場でも求められたことがなく、たとえ構想力の芽を持った人材がいたとしても、その能力なりが評価されない土壌では、育て上げることはできず、さらに気付かれることもないのではないでしょうか。

今後のわが国の指導者に構想力が必要なことが実感されたとしても、今まで優秀な人材と評価してきた基準を見直し、他のものに置き換えない限り、構想力なるものを持った人材の発掘は困難と思うのですが。

いかがでしょうか。

構想力を望むことと同時に、構想力なるものを学科の点数による評価以上のものとして評価する環境が整わない限り、構想力をもった指導者はわが国から輩出することはないと感じるのですが。

再度天下りについて

道路公団からの天下りに関して、一般の企業でも子会社への天下りがされているではないかとの反論が当事者からあるとの報道がありましたが。

確かにそのような枠組みをとっていると思います。

その場合、条件があるのではないでしょうか。

天下りをする際に、報酬がカットされるはずです。

例えば、親会社での給与よりも３０％程度減額されるのはないでしょうか。

このようにして会社の費用を抑制しているのです。

しかし、マスコミで報道されている限り、天下りそのものが問題に挙げられ、報酬がどのようになっているのか明確でありません。

天下りの事実ばかり報道するのではなく、報酬のことも取り上げて問題にすべきと思うのですが。

いかがでしょう。

さらに収入と税金で賄っている道路公団の場合には、子会社といっても一般企業との同列ではないと思います。

天下り先へ税金の入った原資が流れるのも大きな問題です。

天下りがあるからそのようなことが必要となるのは明白でしょう。

このことからは天下りそのものも大きな問題だとは思います。

下ネゴの行動をすべきではないでしょうか

与党の党首選挙では多くの方々が威勢のより言葉を発していましたが、どうしたのでよう。

確かに自分達のおした候補が落選したらパワーはでないかもしれませんが。

あれだけ本人も、取り巻きも言ったのですから、そのことを証明して欲しいと思うのは私一人でしょうか。

今回の中国との関係改善へのアプローチも、ただ反対勢力として情報発信するだけでなく、裏でネゴに相当する行動をとることが重要と思うのですが。

いかがでしょう。

このような行動をとってるように見受けられません。

そのように感じてもおられないかも知れませんが、いろいろなことを言って、実力者のグループような体をかもし出していたのですから、このような状況にこそ、実力を見せるべきでしょう。

担いだ方々も、自分が実力者と思い込んだ方に、それなりの圧力をかけるべきと考えるのですが。

なにか歯がゆく感じてなりません。

何の展望もなく、あたかも実力者のように担いだのなら、この辺りでその実情を発信すべきでしょう。

いつまでも幻の実力者にしておくのは無責任ということではないでしょうか。

この酷暑から寒く感じるようになる原因はどこに

あっという間に酷暑から寒いと感じることになってきました。

降雨が大きな一因になっているとは言えないでしょうか。

ここを原因の一つと仮説を立てると解決策があるのでは感じるのですが。

結論を先に言えば、土の占める割合と街の歩くところを広葉樹で覆うことではないでしょうか。

このように考えると、戦後の都市開発はこのことと全く異なるアプローチがされてきたように思えます。

街の中の木々は取り去られ、土の道はアスハルトやコンクリートにされるとか、あきれるばかりの行為が政治と行政によって行われてきたように感じられて、しかたがありません。

都会だけではありません。

地方都市ででもです。

最近、酷暑が報道されている市の多くはそのような状況ではないでしょうか。

これには都市開発、建築、土木の学者も加担しているように思えてなりません。

これからでも遅くありません。

是非、行政に、都市の土の占める割合を増やし、人の歩くところを中心に枝の広がりがあり、葉の茂る種類の広葉樹を植樹することの推進をお願いしたいと思いますが。

いかがでしょうか。

この夏に感じたこと －軽井沢の町にヒントが－

酷暑の夏が過ぎようとしていますが、
この夏に軽井沢方面に行ってきて感じたことがあります。

暑い、暑いと都会をはじめ、地方都市の多くの方々が悲鳴をあげていましたが、軽井沢の町にヒントを感じました。

今年の夏は軽井沢も暑いと住民の方々は言っておりましたが、商店街は他の町と同じように暑いのですが、そこを避けると涼しさを感じることができたのです。

商店街の道路はアスハルトとコンクリートでできていて、街路樹などはほとんどありません。

一方、商店街の隣からはじまる、涼しさを実感できるエリアは、道路はアスハルト
のようでしたが、その道路の左右に植えられている木々の枝と葉が覆っているのです。

さらにその道路から一寸小道に入ると、開発者が植えたのではないかと想像される、おびただしい数の常緑樹と、土の庭が広がります。

このことが涼しさを実現している理由と思いました。

また、朝、嬬恋村から軽井沢に向かった際、霧が出ていたのですが、町に向かうと晴れてきました。

しかし、町を見ると、道路の近傍は霧はないのですが、常緑樹が植えられているところには、霧があるのです。

つまり、気温が高くなっているところには霧がなく、土と常緑樹があるところには霧があったのです。

まさに涼しさが何によってもたらされているのか目で実感できました。

このようなことを感じた後、群馬のある市内を歩いてみました。

酷暑でした。

メイン道路の左右にケヤキの大木があり日陰を作っているところもほんの一部ありましたが、ほとんどの市内の街には小さな街路樹が点々とあるだけで、ほとんど日陰を作れるような木ではありませんでした。

あまりの落差を感じてしまいました。

このことからすぐにとやかくは言えませんが、戦後の街の開発になにか疑問を感じてしまいました。

あまりにも暑さに対する対策もなく、ただただアスハルトの道と、コンクリートの建物を造ってきたことが分ります。

地方分権などと言われていますが、このような街を造ってこられた地方行政に本当に将来の街なりが設計できるのでしょうか。

地方分権の前に、なにか根本的に是正しなくてはならないことがあるのではないのか感じた夏でした。

他のグループは一方のグループに智恵を

両者がぶつかった選挙戦といわれた与党の党首選で負けた方のグループは本当に智恵があるのだったら、その智恵を一方のグループに提供したら、いかがなものでしょう。

力強いメッセージを言い放っていたグループの支持者は智恵だけでなく、その智恵に向かった行動をすることが必要ではないでしょうか。

例えば、普天間基地に関する米国とのネゴであり、無駄を無くした予算原資の探索と捻出などへの行動です。

言葉を放つだけであれば誰でもでもできます。

実力者を担ぎ、彼ならできると放言してきたのですから、その智恵を自ら行為することが必要でしょう。

放言しておきながら、負けたら、外部の人間のように見ているだけなんて、ありえません。

自覚して欲しいものです。

有言実行ではないですが、行った以上、現在行き詰っている事柄に対して、智恵を発揮させるべきではないでしょうか。

是非、半数に近い国会議員の方々は、自覚して下さい。

言い訳は要りません。

基地をはじめとする事柄に対するネゴをしかるべきところに自ら踏み出してもらいと思いのですが。

いかがでしょう。

なにはともあれ実行して欲しいものです

両者の政策論の中から早期に実行できることの実績を作って行ってもらいたいものです。

法律の改定が必要なもの、お金のかかるものは後回しにしてもしょうがないと思いますが。

法律の改定が必要なく、しかもお金の出費が伴わないものを早く実行すべきです。

現在の状況はそのような行為が認められません。

まさに実行に向けての仕分けが必要だと思うのです。

時間がかかりできるかどうか分らないことばかり、言うことは避けてもらいたいのです。

できることはあるはずだと思うのですか。

いかがでしょう。

この辺りのことに対する無策さに、あきれていることを自覚して欲しいのです。

政治家として素人に近い方々は、この辺りのことを感じ取るべきと考えるのです。

つまり、素朴な考えをもっと、もっと全面に出して行くべきではないのでしょうか。

素朴な疑問の提案を期待していることも新しい与党に望まれていると思うのです。

是非、早期に実績を残していただきたいと思うのは、私一人でしょうか。

表面から分ることではないことをコメントしてもらいたい

現在TVに出演されているコメンテーターの発言は、プロでないわれわれが毎日、新聞やTVを視聴して感じていることと同じようなことを逸脱していないように思うのですが。

いかがでしょう。

民主党の政策実行のことでも、無策だとか、政治主導になっていないとか、政策議論ではなく政争ばかりやっている時期でない、とかのコメントばかりです。

このようなことはプロでないわれわれでも毎日、新聞、TVを見ていればその程度のことは分かります。

このようなレベルのコメントではあれば不要です。

プロであれば今まで見てきた経験から、このような状況を向け出すためにはこの法律をこのように改訂することが必要であり、早期解決は困難ですが、このレベルの状況変化のためには、法改訂を必要としないことから、早期実行を期待したい、とか発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

このような発言をしないコメンテーターはわれわれに情報発信していただきことは、お断りしたいと思います。

マスコミにおられる方々に言いたいことは、「早く気付いてほしい」と言うことです。

国民の一割は今までのレベルのコメントにウンザリしていることを感じていただきたいのです。

よろしくお願いいたします。

何故やらないのか、から、何故できないのかへ

何故多数与党になったのに、躊躇しているのとかいう疑問ばかりが出てきてなりません。

確かにやりたいことは法の改正が必要であり、ねじれている現国会では、た易く立法化できないと読まれているのかも知れませんが、やりたいことへの行動はあってしかるべきではないでしょうか。

何か現在、何をしているのだろうとの感想のみを持たざるを得ません。

法改正を伴わなければできないことと、法改正を伴わなくてもできることを仕分けして国民に提示すべきです。

法改訂が必要なものは、どのような法改訂が必要なのかも示すべきです。

法をどのように改訂するかの内容に入る前に、どの法律がどのようになっているので、これがネックで思ったことができないとの観測も示すべきです。

このような行動を期待しているのです。

確かに行動だけでなく、結果を出して欲しいのは当たり前ですが、その過程も見せてもらいたいのです。

マスコミが現在報道しているようなことは、あえて言えば、いりません。

どうしてできないのかを国民が判断できるようしていただきたいのです。

国民の２，３割はその辺りのことを知りたがっていると思います。

是非、議員の方々は国民をばかにすることなく、さらけ出していただきたいのです。

今までの国民とは異なることを自覚すべきです。

いかがでしょう。

家庭内の議論の方が上手かも

日曜朝のＴＢＳの報道番組やフジテレビの報道番組などに出演されているコメンテーターの話されている内容よりも家庭内で話している内容の方が何か的を射ているように思えてなりません。

数多くのコメンテーターが出ていて、専門家として発言されてはいるのですが、その内容が薄いのです。

つまり、どこもかたでも話されている内容を繰り返し述べているだけに感じるのです。

専門家としてその辺で話されている事柄を補足してくれるような内容がないのです。

専門家であれば、「一般の方はこのようなことを口されるようですが、このようなことではなく、専門的にはこのようなことが軋轢になって、政治家は発言できないし、発言するとこのような影響があり、発言することが得策ではないのです。このようなことは何年のだれだれが首相であった時のあの発言があります。」とかを話して欲しいのです。

ただ、我々と同じようなことを裏付けする例を話すことなくコメントしていただかなくても結構です。

是非、我々が家庭内で話をしている内容のレベルでない話題を提供していただきたいものです。

いかがでしょうか。

与党が行うべきこと

ねじれ国会と呼ばれていますが、やれることがあると思うのですが。

何かといえば、こうです。

国会にかけずにできることと、国会にかけないとできないことをわけ、国会にかけずに行えることで成果をだすのです。

高級官僚の天下りの件や、独立法人の扱いなどがあると思います。

さらに報酬の改訂などもあると思います。

是非このあたりのことをマスコミの方に言っていただきたいと思っています。

国会ばかり当てにする成果ばかりを与党支持者は求めていません。

ぬくぬくと高い報酬なり、それなりの報酬をもらっている方や、そのような構造に長い時間造り上げてきた、放置してきた今までの与党に憤りを抱いているのです。

格好よいことばかりでなく、着実にいままで気付かれずに、ぬくぬくしてきた構造を、抜本的に切り崩してほしいのです。

あまりにも一般的なサラリーマンと異なる処遇をです。

是非、与党方々で検討することができ、実行できることから成果を出していただきたいと思います。

いかがでしょうか。

開票前に言いたいこと

２人区に２人の候補者を出した元の幹部の戦術は次のようなことではなっかと思い始めました。

約１時間後にはわかり始めると思いますが。

元の与党の組織票は、いろいろな戦術を使って切り崩してきたとの自負があるだと思います。

そのように考えると、あとは浮動票の確保になります。

つまり、２人区に無理して出しているのはその浮動票の獲得のためと感じるのです。

無理しても出すのは２人受かるようにしたのではなく、浮動票の獲得と同時に比例の政党票を獲得するためのように感じるのです。

そうすれば、元の与党への票は減るはずです。

それを期待しての戦術なのではないでしょうか。

そのように考えると無理をしてまで、このようなことを画策するのは戦術家であれば十分考えれるのではないでしょうか。

このような読みが当たっているかは、もうすぐ結果が分かります。

是非、結果を見てみたいと思います。

天下りの扱いについて

天下りを禁止するとの主張がされ、実態は天下りしている現状を見せられていますが。

天下りを禁止するとの考えは、天下り先の仕事の内容に問題があるからでしょう。

そうしたら、今回の国土交通省のように天下り先の組織をなくすことが一番適切な対処法でしょう。

そうは言っても、すぐにそのような処理ができない場合には、天下りをさせないのが次のてでしょう。

それでも天下りをしている現状を踏まえますと、天下り先での処遇のありかたを是正すべきでしょう。

例えば、天下った場合には報酬を天下り時点（省なりでの）での報酬の５割減なり、３割減なりを行うとともに、既に天下っている方々の退職金を０円にすることが必要と思うのですが。

いかがでしょう。

各独立法人の報酬支払規約をHPなどで見ますと、いずれの独立法人も同じ文面の規約を利用しています。

ですから、どこかの独立法人でしかるべき報酬の支払に関する規約を導入させることができれば横並びで導入するようになると思うのですが。

いかかでしょう。

現在の規約では、あのように高額の報酬が支払われていることや、何年も勤務することなく高額の退職金が支払われていることは記載されていません。

この辺りも明示するように指導することが必要とも思うのですが。

地方分権、道州制との話がありますが

今回の宮崎の口蹄疫の問題に、国が云々と発言された方がおられましたが。

地方分権、道州制が叫ばれている昨今、何か違和感があるのは私一人でしょうか。

今回の問題は宮崎県独自の状況に依存していると思うのですが。

牛、豚の日本屈指の生産地であり、まさに地方分権で一番守らなくてはならない課題だったのではないでしょうか。

県知事が主張すればするほど、地方分権とは何をいっているのか、と言うことにはならないでしょうか。

まさに宮崎県が持っている独自の事柄であり、国に言う前に、とは言わないまでも国に言うと同時に県に言うことでしょう。

地方分権とは地方のことを一番よく知っている行政が第一に守るべきノウハウなりをっ保有しているべき事柄でしょう。

日本屈指の生産地なのですから。

ところが地方にもノウハウがないとしたらどこにあるべきと言うのでしょうか。

また国にでしょうか。

確かに国にもあってしかるべきでしょう。

しかしながら屈指の生産地であるところが一番にこのような問題に対するノウハウを収集・蓄積して、事が起きた際に、先ず活動に生かせるようにしていることが必要だったのではないでしょうか。

このような地方の行政の有様を見せられますと、地方分権って何を地方の首長は言ってきたのでしょうか。

一度、地方の行政の方々は、これを機会に再考していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

何が測定できているのでしょう

先日までの与党の党首は天下の東大を卒業し、さらにスタンフォード大学の博士をとった人材で、あの有様。

学校のテストでは、よい成績だったから東大に入れてたのだと思います。

そうすると俗に言う、学校の成績がよいと言うことと、ビジネスパーソンあるいはリーダーとして優秀との相関関係はあるのでしょうか。

疑問がでてきました。

中央公論の５月号で外山滋比彦氏が学力が記憶力ではおかしいとのことを書かれています。

学力とビジネスパーソンとして優秀との相関はないように思えます。

確かにサラリーマン生活でも世間で優秀と言われている大学を卒業されていても、ビジネスパーソンとして業績を上げられているわけではありませんでした。

どこの大学を出ていることとは関係なく、優秀な人材はいました。

このような事例を目の当たりにして、今まで学校の成績がよい人材とは何の能力が優れていると言えるのか、知りたくなりました。

是非この辺りのことを、長年教育を実践されてきた方々に発信していただきたと思うのですが。

いかがでしょう。

テストの成績がよい方々は、社会の人材として何が優秀と感じておられるのかです。

よろしくお願いいたします。

二人区への二人擁立の読みですが

元の幹事長は次のような読みをしているのではないでしょうか。

一人擁立であれば一人当選すると考えていると思います。

さらに二人擁立すれば得票は一人擁立に比較して１．５倍以上の得票ができると考えているのではないでしょうか。

二人とも落ちたとしてもです。

チェーンストアが店舗を出せば、その数に比例して売り上げが増加するのと同じ論理です。

二人とも落選したとしても比例区の当選する数は増える可能性があるのです。

リスクはありますが、二人落ちても比例区で一人増えれば、差し引き一人です。

二人受かれば、さらに比例区に有利となります。

このような論理で考えているのではないでしょうか。

この辺りをコメンテーターの方から解説していただきたいと思うのは私一人でしょうか。

場合によっては二人目の候補者は自分の声かかりの方ですから、受かれば自分のコントロール配下の人が増えると考えているのかもしれません。

このようなことは考えたくないですが。

しかし、どなたにもコメントしていただかないので、分かりませんが。

いかがでしょうか。

お金のかからない政策を優先して

あっけなく読みははずれてしまいました。

今度の首相には、お金のかかる政策ではなく、かからない政策を実行いただきたいと思うのですが。

ＴＶのコメンテーターの方もおしゃっていましたが、今まさにお金を必要としない政策を着実に実行すべき時期だと思うのです。

例えば、独立行政法人の停止です。

必要なものが見えるまで停止して、必要なものを再開するのです。

また、天下り官僚の報酬の５０％減と、退職金の廃止です。

プロパーの方は対象にしないのです。

また、代議士報酬の３０％減と定員の２０％削減です。

自らも正すことが必要です。ぬくぬく居るのはおかしいです。

などなどお金を必要とすることでなくとも現在多くの国民が問題と思っておられることが多々あります。

是非この辺りのことを今度の首相には実行していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

まさかの読み

他の方も同じようなことを言っておられますが。

まさか首相は沖縄の方々が基地を容認しない世論を作っているのではないのでしょうね。

首相の博士論文の考え方で言えば、勝つためにはそこに至るまでの条件を造り上げることが必要ということになると思います。

助教授時代に大学でそのような講義をしていたと思うのです。

そのような条件を仮説に立てて考えますと、次のようなことが考えられます。

まず沖縄の方々に、個々の方々の支持政党にかかわらず、
・基地を新に造らせない。
・既存の基地を他国に移設させる。
の世論を作る。

その上で、米国と沖縄県内での基地移設を行うことを約束する。

その後、日米安保条約を検討する。

このようなシナリオです。

これはあまりにも飛んだ捉え方過ぎるでしょうか。

今後どのようなことに進んでいくか、是非見守って行きたいものです。

独立行政法人に現在の有様にしたのは

事業仕分けでお金の使い方や理事の報酬などが問われ、あきれるような状態があかされていますが。

このような有様になった原因はどこにあるのでしょう。

当事者である高級官僚にも問題があると思いますが。

当事者は問題があることに気が付いていてもなかなか自己否定できない存在であると認めますと、他のことにその原因を求めることになります。

大きな要因はいままでの政党でしょう。

政治、つまり、今まで与党であった政党の大臣なりが放置したことにあるでしょう。

放置でなければ容認であり、場合によっては貢献度に応じた処遇の提供でしょうか。

いままでの代議士の多くは高級官僚あがりです。

ですから自分等を支援するような施策を企画し、実行してきた元の仲間である官僚に殊遇を提供する構図だと思うのです。

ゼネコンが代議士にお金を還流する構図と全く同じです。

このような構図は江戸から明治の時代になった時から継続していると推定されます。

俗に『偉い人』にはべらぼうな処遇が与えれる構図がまかり通っていたのです。

これがわが国の構図として残存しているのだと思うのです。

このように考えると、今のような有様は簡単に理解できると思うのですが。

いかがでしょう。

現在は正に、このような継続を断絶するチャンスだと思うのです。

是非多くの方々、会社で管理者を経験されてきた方々は、今自分の行って来たことを公に公表するのではなく、自分の周りに構図として喋ってもらいたいと思うのですが。

皆さんが経験されてきたことは、だれも知らないと思います。

是非、身近な方々にお話下さい。

例えば、管理者になると自動的に元の与党の党員にならされ、年間1万円程度の党費を給与から天引きされることや、政治家の秘書に国が発注した案件の受注額の５～１０％が求められることなどを。