ここまで社会を駄目にしてきたのは、だれ？

いかにも第三者的な発言や、野党のマニフェストの批判する方々がいますが。

どなたが、このような社会にしてきたのでしょうか。

この辺りのことを与党の若手の方々はお気づきなのでしょうか。

あたかもすばらしい政策を長年実行してきたようなことが言われていますが、その結果が現在のような有様であることをどのように自覚されているのでしょうか。

あまりにも自分達が行ってきたことに眼をつぶっているように思えてなりません。

いままでどなたが行ってきたことのツケを今後払わなくてはならいのかを、冷静に考えるべき時期だと思うのですが。

どなたが行ってきたことは何で、その結果はどうなっていたのかを、プロセスと金額で報告してほしいものです。

お金の裏付けがないのではと批判する前に、自分達が行ってきたことと、その結果をまじまじと見つめて欲しいと思うのですが。

このような感じるのは私一人なのでしょうか。

進言する方がいないことを知ることは困難なのでしょう

またもわけも分からないことが話されたようです。

地位の高い方がいう言葉ではないでしょうに。

進言する方がいないことを知ることは困難なのでしょう。

会社の御曹司などが継承するであろう会社にいたりした場合、だれも進言しないのではないでしょうか。

進言すれば、そのことが記憶に残り、進言した側が不利なことが想定されるからです。

この辺りのことは推測できるのではないでしょうか。

つまり、言葉の使い違いや、従業員などへの配慮をなどに関して進言は、進言者の命取りなのです。

人事権が握られているからです。

そのような環境で育った、またはビジネスパーソンとして育った方がどのような人材になるのかは明らかだと思うのですが。
いかがでしょうか。

このことはこの方だけでなく、二世と言われる方も同じでしょう。

だれにも言われない環境で育つのです。

結果は明らかでしょう。

このような方々が高位にたてば自ずからそのような行為を行うのだと思います。

皆さんの周りにもいらっしゃるのではないでしょうか。

足りないから増税はないでしょう！

与党も野党も、収入が少なくなったので増税が必要という方々が多いのですが、本当でしょうか。

予算でしか考えられない官僚出身者の弁ではないでしょうか。

税収が少なくなったら、国としてやらなくてはならないことと、そうではないことを見極めることではないでしょうか。

さらに固定的にかかる費用と、流動的にかける費用との仕分けが必要でしょう。

固定的といっても、収入が少なくなって来ている時期の費用の立て方には知恵が必要でしょう。

流動的な捉え方にも、例えば今起きていることに処置するための費用とか、今対応しておかないといけない費用（現在であれば景気対策のようなもの）などの仕分けが必要でしょう。

つまり、税収が少なくなったら今まで同じように国がお金をかけるのは、一度止めなくてはいけないと思うのです。

現在ご活躍のビジネスコンサルの方々が講演会などで指摘いただきたいものです。
日頃ご指導なさっているのですから。

今まさに行わなくてはならないことは、どこに集めた税金を再配分するかです。

ただ単に道路建設を復活することではないはずです。

ゼネコンを立て直して、どうして経済全体が回復するのでしょう。

官僚と現在の与党のあり方を問わなければと思わざるを得ませんが、いかがでしょう。

税収が見込めない時代を迎えたのですから、集めた税金をどこに配分していくことが国全体で考えて適切なのか、今まさに、ここで一度立ち止まって、抜本的に考える時期だと思うのですが。

いかがでしょうか。

選ばれることに汲々となっている方々へ

若くしてなった方々、職業として代議士になった方々は「選ばれることこそ」生活が継続されるのではないのではと思うわざるを得ない状況が日々続いていると思うのですが。

つまり、一度代議士になると、づっとなり続けなくては収入が滞る方々も数多くいらっしゃるのではないでしょうか。

政党に属する代議士が再就職することは大変困難なのでしょう。

早期退職する官僚が、とくにノンキャリの方々が天下り先の組織にしか行くあてがなくなるのと同じ構図ではないのでしょうか。

代議士は代議士しかないのでしょう。

最近は代議士から地方自治体の長として活躍される方々も数多くなってきていることを考えますと、少し柔軟な対応がされて来ていると思われるところもありますが。

これからは代議士を職業として選択すると予想される方々を進んで選ぶことは、あまり望ましいことではないのではと考え始めました。

いかがでしょう。

職業、仕事がなくなることは大変不安なことです。

養う家族をかかえた立場であればさらなることでしょう。

わが国の将来を託す方々は、やめてもすぐに独立して生活ができるような方々であってほしいと思うのですが。

いかがでしょうか。

今まさに代議士の方々の力量が問われる時期では

官僚のトップには代議士をとの動きがあります。

確かに各省庁の大臣はそのようにあっていただきたいものです。

そのためには、会社でいうところのトップ相当の仕事をこなさなくてはならないはずです。

判断するだけでなく、現在・将来を見定めての方向性を打ち出し、一つ一つの施策をその方向に向けなくてはならないのです。

並大抵のことでは不可能と思われます。

官僚の方々の経験も活用しなくてはならないはずです。

そのためには、いがみ合うのではなく、専門家としてのスキルを引き出して、短期間で専門家の上に立てる人材になることが必要と思います。

そのためには、官僚の方々を従来のような与党の政策ブレーンという枠組みではなく、中立で公正な専門家に仕立てることが、まず実行しなくてはならないことだと思います。

パブリック・サーバントである公僕としての活動を求めるべきです。

これが説得でき、トップの人材になれなければ、また再び従来の政治家と官僚の関係になってしまうと思いますが、いかがでしょうか。

今まさに、問われべきことは、大臣になる方の力量です。

トップとしての行為ができるかが重要だと思うのですが。

いかがでしょうか。

次期の与党のためにも

現在の社会の有様と、今まで与党の行ってきたことを、分析・論評することが、次期与党になるところへの警鐘になると思うのですが。

テレビのコメンテーターの方々の多くは、与党と野党とのマニフェストの比較が重要とのニュアンスの発言が多くにありますが、その前に行うことがあると思うのです。

現在のような社会にしてきたのは、どのようなことが行われてきたことによっているのかを見極め、批判するすることだと思います。

与党の再生のためにではなく、今後政権に就く可能性のある政党への警鐘となるからです。

戦後の多くの時間、政権を担ってこられた政党が何を行ってきて、このようなことになっているのかを徹底的に見極めることだと思います。

ここを徹底的の行わなければ、また同じようなことを与党になった政党が行うからです。

現在の政治家が政権に就くわけですから、気付きもなく従来とおりの行為を続けると予想されます。

ここに問題が生じる原因があると考えるのです。

そのようなことを起こさないようにするためにも、現在の与党の行ってきたことと、顕在化している問題との関連を明確化にすることが大きな警鐘にするために重要なことだと思うのですが。

いかがでしょうか。

経験された政治家でない方々が、今こそ一人一件、本当のあったことを吐露して、次の政権を担う政党が同じ不正を行わなくなるようにすべきではないでしょうか。

コメンテーターの方々も顔の話でないことを！

総裁、首相の顔の話ばかりをコメンテーターも同調しているのには疑問を感じます。

さらに、その次に政策の話をと続けることが多いですが。

そうなんでしょうか。

大きく言えばそうなんでしょうが、今までの執行してきたことに対する評価です。

もっとはっきり言えば、今まで行ってきた事に対する事実認識と反省です。

何がこのような官僚政治にしてきてしまったのか、何故このような高給天下りがまかり通ってきたのか、何故箱物予算の一部がバックされてきたのか、などなど。

これらが行われた後に、このようなことを今後無くすためにどのような政策を実行するのかを明確にすることではないのでしょうか。

何故テレビのコメンテーターはそのような追求を行わないのでしょうか。

あまりにも顔の話と、政策の話を誘導するために、今までの問題を浮き上がらせることがなくなってしまうのです。

そうではないでしょうか。

顔の話ばかりするのは避けていただきたいものです。

騙されないようにしないといけないのでは

首相、総裁の顔の変更が必要といっている方々がいますが。

そうなんでしょうか、必要なことは。

特に若手の方々に問いかけたいと思いますが。

現在のような国にしてきたのは、長年統治されてきた与党の政策なり、立法への影響ではないのでしょうか。

また、現在のような官僚の有様を作ってこられたのも、そうなのではないでしょうか。

与党の政治家が長期にわたった展望を示すことなく、自らを支援する組織の意向に応えることばかりを優先して来たことによると考えるのは偏向でしょうか。

あまりにも偏った予算の使い方や、あまりにも業界に甘い法であったり、あまりにも官僚の策定した・官僚に策定された政策の執行であったり、あまりにもひどい天下りであったり、眼に余ることばかりです。

このような事象をどのように捉えれておられるのでしょうか、与党の方々は。

顔を変えても、与党の執行内容にそのようなことを薄々感じてる者には、何も変えているように感じないと思います。

顔を変えても、変わったことにならないのです。

変えて欲しいのは、今までの執行内容のありかたです。

勿論、現在の野党にそれができるのかとの思いもあります。

しかし、現在の有様を一度断絶することが必要なのではないのでしょうか。

現在の延長の上に、新しく構築しても、新しいことではなく、また同じようなことが起きて、何も変わらないのではと感じるのです。

いかがでしょうか。

種をまいてきたのは、どなたか

現在多くの問題が顕在化してきています。

例えば、官僚の不正行為なり、不要ダムの建設や、埋め立て工事や、報酬が現役官僚時より高額になる天下りなどの問題です。

与党の若手の方々はあたかも誰かが行ってきたような発言が多いように思うのですが、その種をまいてきたのはどなたかと言えば、所属されている、まさに自分の党なのです。

その辺りのことを自覚することが必要と思うのですが、いかがでしょう。

この辺りの認識なくして問題の解決は不可能だと思うのですが。

いままで与党が管理してきたのは、政治家ではなしに、優秀な官僚だと思うのです。

「優秀な」という枕詞だけでなく、与党のフィルターで選りすぐられて官僚だと思います。

つまり、与党の意向を踏まえた官僚が政策を立案してきたのだと思います。

あたかも与党の方々が策定しているように聞こえますが、官僚が下案を作成しているのだと思います。

このような状況で、与党の政治家の方々が、下案を鵜呑みにして、自分の頭で評価なりをしなければ、官僚の思うままの政策が執行されることになるのです。

官僚は中立が建前でしょうが、人事に与党なりの力がかかれば、当然与党にあまい政策が実行されることになると思います。

この辺りのことを、与党の若手の方々（３０歳から４０歳台の方々）はどのように捉えておられるのでしょうか。

是非テレビなどマスコミで情報発信される時にでも、言及していただけるとありがたいのですが。

いかがでしょうか。

ビジネスコンサルの方々の出番ですよ！

なぜ、なぜ、なぜを５回行って、と言ってビジネスパーソンを教育されているコンサルタントの皆さんが多数いると思います。

今まさにこの手法を、長年与党の行ってきた実績、および問題点に展開すべき時に来ていると思います。

現在のマスコミにはこのこの手法を実践するノウハウが無いように感じます。

これだけ多くの方々がＭＢＡを取得してご活躍されているのですから、この視点で現在顕在化してきました、多くの問題に取り組み、情報発信していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

何が問題の原因なのかを、できたら戦後（第二次世界大戦の）までと、明治維新にまで遡って、行って欲しいと思います。

「なぜ、なぜ、なぜ」と問い詰めていただきたいこととしては次のようなことがあります。
・与党が長年変わってこなかったことに起因する現象として何があるのか
・与党と官僚はどのような役割をしてきたのか
・与党の代議士が大臣なりのトップになった時に何を行ってきたのか
　　　（名目上ではなしに、実質的に）
・なぜ公共事業にばかり予算をつけてきたのか
　　　（インフラが整っていない時代から、整いつつある時代まで）
・なぜ政治や食などの不正が暗黙のうちに許されてきたのか
・なぜ政治家や地方自治体の長や議員の処遇として多くの特権（高い報酬など）が許容されてきたのか

などなどです。

ＱＣ運動や、生産効率を推進しておられるコンサルの方々、是非お持ちのスキルで原因を探っていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

結果も是非、情報発信いただきまして、共有化を図っていただきたいと思うのですが。

今度与党になった都議会議員の方に

今度の与党の議員は結構お若い方々が多かったと思いますが、まずやっていただきたいことがあります。

それは議員報酬の件です。

これだけ税金の量に限度があるのですから、まず自分達の報酬の減額を決議していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

予算の原資が無い時には、そのような判断が常識でしょう！

報酬の話を取り上げましたが、予算配分を抜本的に変えることです。

今回の都議会与党の変化を求めたのは、抜本的な変革だと思います。

そのことに気付き、今までのことにとらわれずに真に政策を実現することに税金などの予算原資を再配分していただきたいものです。

予算の執行が今まで通りであるのであれば、有権者はがっかりすると思うのですが、いかがでしょうか。

施策内容をチェックする方々が内部の当事者相当では！

大臣や、地方自治体（県、市、町）の長などが自分が考えている施策をチェックする要員として官僚や公務員などをスタッフにしている体制では限界があるのではないでしょうか。

施策立案している当事者の幹部をスタッフにしてのチェックとなり、実質的なチェックは期待できないと思うのです。

その長が企業などで管理者などの経験がなければ、報告されてくることの近傍の情報で判断したっとしても内容まで踏み込んだ判断にはならないと予想されるからです。

組織の管理者を経験されて計画を立案して、幹部に根回し、判断を仰ぐことを一度でも経験されてきていれば、どのような内容が報告され、どのような内容はそがれてしまうか、良くご存知なはずです。

ここに大きな落とし穴があると思うのです。

内部のことを内部監査しているようなことになる官僚や公務員をスタッフにしてのチェックは正当に行われることが困難だと思うのです。

ごまかされ易いということです。

できる会社での幹部は上がってくる情報だけでなく、他のルートからの情報も加味して判断していると思います。

しかし、国や地方自治体の場合には、同じようなことはできないと思うのです。

外からは分からないからです。

長が真に自分の方針に施策が合っているかの判断には相当の稼動をかけての内容チェックが必要だと思います。

そのためには、長の考え方で全ての施策内容をチェックする官僚や公務員ではない非当事者のスタッフの確保が必要だと思うのですが。

いかがでしょうか。

このようなことが行われない限り、お飾りとして長が居続けるように感じるのですが。

裾野の狭いのは公共工事では

景気対策に税金をつぎ込むといっても、裾野の狭い分野へ多額の投資を行っても景気回復の呼び水にならないのではないでしょうか。

例えば、道路建設やダム建設などで考えればすぐにお気づきになるのではないでしょうか。

建設資材（鉄筋、コンクリート、石など）と工事業者などです。

あまりにも関係する業界が狭いと思います。

ここに数兆円の投資をしても国全体の景気に影響するはずがないのではないでしょうか。

まずそこを考えていただきたいものです。

さらにこの予算の３～１０％は政治家に還流している可能性があるのです。

業者に選ばれる時に、その物件を仕切っています官僚や、それなりの方からそのよう割合の金額を指定された口座なりに振り込むようにお話があるのではないでしょうか。

この分野でご活躍の多くの方々は良くご存知ではないでしょうか。

ここに問題があるのです。

個人献金のごまかしの問題以上の問題があるのです。

ここをなおざりにして与党、野党の問題を献金処理の問題にとどめておられるマスコミの方々にその功罪があるのではと思えてなりません。

マスコミの方々も知っておられるはずです。

このように実際行われている事柄が報道もされずに、国民に判断させているわけですから正しい判断を望むほうがばかげていると感じるのですが。

いかがでしょうか。

大臣、自治体の長は所掌範囲が狭すぎるのでは

今までの大臣や自治体の長はあまりにも内部を見ることに時間を割いていなかったのではないでしょうか。

長としての役割を果たしてきたのかということです。

マスコミに出ずっぱりになっている長がいますが、勘違いをしてはいないでしょうか。

内部に眼を入れることをすれば時間は相当必要になります。

自分の政策を実行しようとすればするほど必要になるはずです。

しかし、そのようなことがないのは長はここまでやればいいと自分で決めているのはないでしょうか。

いままでの長がそのようにやってきたと伝える方もいるのでしょう。

場合によっては政治学を学んだといわれている大学の教授が、それも経験者が、そのような行動を伝えているのではと思わざると得ません。

ここが問題なのです。

大臣も同じようなことがあるのだと思います。

頼りない法務大臣がいらっしゃいましたが、彼女だけでなく、いままで君臨してきた与党の大臣が上がってきた書類を見て印鑑を押す作業を大臣の役割と考えてきたことによるのではと思わざるを得ない面を感じるのです。

そうなると何が起きるかといえば、まさに官僚主体の政治です。

政党は体の良い言葉を発する人材を供給してきたに過ぎないのではと仮説を立てざるを得ません。

官僚主体の政治がただ単に悪いといいたいのはありません。

官僚が与党というフィルターで都合のよい人材が登用されているからです。

与党の政治家が長になるわけですから、是非政策内容である実行状態にまで眼をみはり、問題点を是正できるような行動をしていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

若い地方自治体の長にお話したいこと

３０歳台の市長や４０歳台がいらっしゃいます。

その方々にお話したいことがあります。

長としてどのようなことに首を突っ込まれているのでしょうか。

マスコミにもてはやされている方も見受けられますが、長にあがってくる文書に眼を入れられているのでしょうか。

相当な数が上がってきていると思います。

それらに適切に対処いただいているでしょうか。

最低限これなくして自分の主張は反映できないと思います。

これだけでは見えないはずです。

自分から文書なりを求めて確認するようなことをしない限り、主張は反映できません。

求めたからといってありのままの文書なりが出てくることは組織がしっかりしていればいるほど、止められるはずです。

机に居ながら求めてもごまかす文書なりがでてくるばかりのはずです。

自分で歩いて、担当に直接問いかけて、ぼんやりと分かる程度だと思います。

アディアをもって対処しない限り、自分の知りたいことは出てこないと思います。

これには相当の時間と精力が必要です。

他のことをしてる時間などあるはずがありません。

特に就任当時は！

しかし、何か勘違いしている方々が多いと思うのですが。

いかがでしょうか。

管理職を経験された方であれば当然そのように感じるのではと思うのですが。
いかがでしょうか。

明治維新を再考することが必要では

大岡越前や金さんなどの裁きについて最近テレビの番組で紹介されていますが、現在の法の運用には違和感があるのですが。

例えば、殺人を犯して５年の刑とか、何か釈然のしない運用が行われてはいないでしょうか。


その一因には明治維新で西洋の刑法（刑事訴訟法）が輸入されたことにあるとの仮説はなりたたないでしょうか。

江戸時代は３００年以上にわたって幕府自らが模索する中で構築してきた法があり、そのをもとに運用されてきたのです。

しかもそれなりの治安を持ちながら。

調べてみると、現在の視点で見ればそれは人権を無視したものも散見されます。

しかし、だからといって西洋の刑法が優れているわけではないと思うのです。

現在の裁きの有様を見ますと。

刑法などの法律だけでなく、他のことも同じような構造を持っていると思われます。

例えば、官僚の報酬などの処遇です。

下級武士出身の人材が多かったと言われる明治維新の重鎮達は、自らの処遇をお手盛りで決めていたとしか思われないのが、まさに現在地位の高い方々（高級官僚、代議士、銀行関係者など現在報酬が多い方々）の報酬の現状ではないでしょうか。

殿様をなくして自分達がその地位に就いたような錯覚をいだいたのしょう。

既得権を振りかざして自己否定を行わない地位の高い方々の有様は構造的にみて同じです。

現在起きている事柄をじっくり見るとき、明治維新もで遡って再考すること必要と思うのですが、いかがでしょうか。