景気対策に税金をつぎ込むといっても、裾野の狭い分野へ多額の投資を行っても景気回復の呼び水にならないのではないでしょうか。
例えば、道路建設やダム建設などで考えればすぐにお気づきになるのではないでしょうか。
建設資材（鉄筋、コンクリート、石など）と工事業者などです。
あまりにも関係する業界が狭いと思います。
ここに数兆円の投資をしても国全体の景気に影響するはずがないのではないでしょうか。
まずそこを考えていただきたいものです。
さらにこの予算の３～１０％は政治家に還流している可能性があるのです。
業者に選ばれる時に、その物件を仕切っています官僚や、それなりの方からそのよう割合の金額を指定された口座なりに振り込むようにお話があるのではないでしょうか。
この分野でご活躍の多くの方々は良くご存知ではないでしょうか。
ここに問題があるのです。
個人献金のごまかしの問題以上の問題があるのです。
ここをなおざりにして与党、野党の問題を献金処理の問題にとどめておられるマスコミの方々にその功罪があるのではと思えてなりません。
マスコミの方々も知っておられるはずです。
このように実際行われている事柄が報道もされずに、国民に判断させているわけですから正しい判断を望むほうがばかげていると感じるのですが。
いかがでしょうか。
