大臣や、地方自治体（県、市、町）の長などが自分が考えている施策をチェックする要員として官僚や公務員などをスタッフにしている体制では限界があるのではないでしょうか。
施策立案している当事者の幹部をスタッフにしてのチェックとなり、実質的なチェックは期待できないと思うのです。
その長が企業などで管理者などの経験がなければ、報告されてくることの近傍の情報で判断したっとしても内容まで踏み込んだ判断にはならないと予想されるからです。
組織の管理者を経験されて計画を立案して、幹部に根回し、判断を仰ぐことを一度でも経験されてきていれば、どのような内容が報告され、どのような内容はそがれてしまうか、良くご存知なはずです。
ここに大きな落とし穴があると思うのです。
内部のことを内部監査しているようなことになる官僚や公務員をスタッフにしてのチェックは正当に行われることが困難だと思うのです。
ごまかされ易いということです。
できる会社での幹部は上がってくる情報だけでなく、他のルートからの情報も加味して判断していると思います。
しかし、国や地方自治体の場合には、同じようなことはできないと思うのです。
外からは分からないからです。
長が真に自分の方針に施策が合っているかの判断には相当の稼動をかけての内容チェックが必要だと思います。
そのためには、長の考え方で全ての施策内容をチェックする官僚や公務員ではない非当事者のスタッフの確保が必要だと思うのですが。
いかがでしょうか。
このようなことが行われない限り、お飾りとして長が居続けるように感じるのですが。
