今回の東電の原発事故に対する対応をマスコミ報道から見ていて思うことがありました。
それは当事者である会社が事業として使用している設備の不具合に対してどの範囲がその会社の社員だけで修復対応ができるかの新しい指標として自己修復可能比率のようなものを導入することが必要ではとのことです。
マスコミ報道を見ているものとしては、今回の東電幹部は最初地震事故として原発事故を捉えていたのではと感じました。
福島原発の現場の方々が命をかけて必死に対処いただいていることを感謝しています。
しかしながら東電幹部の方々は経営者としてその姿勢が問われる方々ですので、現場の方々の活動に敬服していることとは別に今後の課題に言及させていただきたいと思います。
東電の幹部の方々は今回の原発事故に対してオペレーション会社としてその責任を果たすことと思っていたのではないでしょうか。
マスコミで「社員の撤退」云々との報道を真に受けると、そのように感じてしまいます。
真意はそうではなかったのかも知れませんが、「安全」をあらゆる場面で言われてこられた社の姿勢はそのように思われてても仕方ないのではと感じてなりません。
それはそうとして、今回の原発事故の対処されている会社の方々は報道で知れる限りでは、東電社員の方々に加えて子会社の方々、東芝、日立などの設備設計・設置・工事会社の方々などです。
つまり、オペレーション会社が抱えている社員だけでは今回の原発事故処置はできないことがわかります。
原発のように、事故になると多くの方々の命にかかわる設備を使って事業を行う場合にはいろいろな規制をすることもさることながら、事故に対して自社の要員で事故対処できる範囲が一定以上あることを条件に事業認可するような考え方を導入するのはいかがでしょう。
提案したい新しい指標は、自己資本比率と同じような概念の「自己修復可能比率」です。
この「自己修復可能比率」と「直営修復可能範囲」を開示させ、事故迅速な対応ができる範囲がどの程度か一般の方々にも分るようにするのです。
是非、失敗学会の方々の検討をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
