今回の福島原発事故に対して、電力９社が出資して運営されている財団法人電力中央研究所の活躍が見えませんが、どうしてなのでしょう。
当然のことながら原子力発電関係の研究も研究項目になっています。
年度予算は約３０６億円です。
役員２１名、評議委員３０名、人員８２４名です。
ここの研究に原発で事故があった場合に安全に処置する際に必要となるものの研究は行われてこなかったのでしょうか。
テレビ報道からは見えてきません。
多くの研究者がおりながらどうしたことでしょう。
今回の事故を媒介とした事故に対する備えの研究は行われていてしかるべきことだと思うのですが。
未曾有のことだから想定外と思っておられるとしたら一寸首をかしげてしまいます。
なぜなら、今回のことに対しては設計云々や、設計条件云々が問われているのではなく、次のようなことだからです。
例えば
・制御室の部屋の照明が切れた際の対応設備として何を準備いなくてはならないか
･放射能が発生された事故現場で火事が起きた際に必要なもの、設備として準備していなくてはいけないか
・予備設備としてどこに何を用意しておく必要があるか
・原発事故が起きた際に必要なものを電力９社でどのように準備しておけばいいのか
・電力９社でどのように連携して事故対応することが必要か
など、などです。
これらのことは「未曾有」とか「想定外」とかに関係ない基本的なことだと思うのです。
このようなことが事故発生から今日まで福島原発事故処理に何も発揮されていないように思えてなりません。
いかがでしょう。
何か専門家の方々は勘違いされているのではないでしょうか。
難しいことばかり取り上げられて、プリミティブなことが忘れられていると思います。
火事になれば水をかけ、電力が来なくなれば電線を引き、プールに必要な水を空から注水している状況を見せられると原発事故にもプリミティブな処置しかないのだと思えます。
であれば、あるほど原発の安全性の研究は放射能の防護服の研究･開発であったり、予備電源の備えをどのように確保できるようにするにはどのようなことが必要かとか、代替部品の備えをどのようにして確保できるようにするか、などの研究・検討が必要なのではないでしょうか。
本当にこのようなレベルの検討がされてこなかったのでしょうか。
是非高い報酬をいただいている当事者ならびに原子力ＸＸ委員会の委員の方々に情報発信いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
