無党派層とは何なのか

選挙になるとマスコミは既成の政党を恒常的に支持していない選挙民を無党派と呼んでいます。

この無党派のことが選挙を介してではなく，社会保険庁問題や暫定税制問題などの答弁を聞いて感じることがあります。

党派に属すというのは，主義主張と言った考え方にのとって行われることだと今まで思っていました。

しかし，既存の党に属したり，支持したりする方々の発言を聞いていますと，その辺りのことが希薄のように感じます。

党派に属している方々は，ただただ自分の党派の主張を弁護するに終始しているように思えるのです。

それも理由にならないような論理の展開です。
その論理の裏にあるいのは利害なのかなと思ってしまいます。

例えば，道路であれば工事予算の確保です。

このように考えてくると，党派とは利害がはっきりしている方々の集団であり，無党派とは利害をあまり意識されていない方々というように区別することができるように思います。

つまり，利害をあまり意識することなく判断する集団こそ，無党派層と考えることができると思うのですが。

いかがでしょうか。

「食料の自給率の向上を」に対するコメント

輸入された食料の安全性の報道の中で，わが国の食料の自給率も問題になっています。

４０％を割っている現状を打破する自給率向上策が必要だ，というのが話題だと思います。

どうすればという前に現状の農業が魅力ある職業なのかを考えることが必要ではないでしょうか。

絵の世界で言えば，絵を描く能力を持った人材が画家になるよりも，アニメーションやマンガ作家を目指すのは，そこに魅力ある仕事があるからだと思います。

これと同じように農業という分野を魅力あるようにしなくてはならないでしょう。

魅了あるものにと言っても多くの課題があると思いますが，ここでは仕事の仕組みを取り上げたいと思います。

それはサラリーマンスタイルの導入ができないかです。

定時出勤，週休，有給休暇がある仕事の仕組みです。

輪番の導入なり，代行なり，いろいろな仕組みを考えなくはならいとは思います。

しかし，この辺りのことに新しい仕組みが導入できるようになれば，農業を再度考えてくれる若者が出て来るように思えるのです。

今農業を行おうとする若者は現在の仕組みでも入って来るとはおもいますが，自給率を上げられるまでの人材をこの分野に来てもらうためには，斬新な枠組みの検討と，提供が必要と考えますが。

いかがでしょうか。

表面が同じだからといって内容まで同じと考えるのは早いのではないでしょうか

中国の輸入食品が問題になっていますが，そのことは次のように考えるとあまり不思議なことではないのではないでしょうか。

輸出する食品は，国内の事情とは別に，輸出する国の事情に合わせると考えたらいかがでしょうか。

何年か前の日本と・・・，という考え方は国内の事情を言っており少しニュアンスがあると思います。

つまり，出来上がった製品は輸出する国の製品と同じような製品でなかったら，輸入した国では受け入れられないはずです。

同じような形態をとっているからこそ，輸入した国で作られた製品と同じレベルのものだと判断するからです。

それは見た目を言っています。
包装だけではなく，材料表示や中身の形態も含めてです。

しかし，問題はそこではなく，製品の内容（中身の）製造過程における衛生感覚の問題ではないでしょうか。

衛生面を製造工程の仕組みだけで解決することが困難なことは，品質の確保のための国際標準（ISO９００１）に従って作成された方法で処理したとしても必ずしも品質を保つことができないのと同じことだと思います。

つまり衛生面の解決には，個々人の衛生感覚があるレベルまで到達することが必須のように思えるのです。

わが国の衛生面がよくなるまでの時間をご存知の方が，一寸思い浮かべればその辺りのことはご理解いただけるのではないでしょうか。

包装などの目で見えるところは輸入する国と同一のことが行われ，中身の衛生面は輸出する国の人々の衛生感覚に依存するということではないでしょうか。

それはせめられることではなく，このような事情から輸入する国の方がそのことを理解してしかるべき対処を行うことが必要だと思うのですが。

いかがでしょうか。

報告したら即応答が必要ではないでしょうか

また報告に対して適切な対応ができなかった旨の報道が行われています。

食材の不具合であり，食材の偽装などです。

それに関してマスコミなどであまり取り上げられておりませんが，簡単にできることがあると思います。

以前に，知人から聞いた話があります。

それは，米国ではビジネスパーソンとしてメールを受け取ったら，即座に応答メールを出すと信頼されるという躾のことです。

「メールをお受けしました。」でも「検討に少々お時間を下さい。」程度の返信でいいから一次の応答を行うということでした。

そういえば，コンピュータの世界で「Open」「Close」という対にした処理があり，ある処理を行うに当って「Open」を行ってから処理を行い，処理が行った後に必ず｛Close」を行うという規則があります。

このような処理を行うのは，日頃の行動の中に同じようなことがあるからかもと思ってしまいます。

わが国のビジネスの世界でこのように応答を返すことがどのくらい実践されているでしょうか。

日々のビジネス世界であまりにも行われていないというのが実感です。

社内の部門間で「お客さまからのクレーム」を報告した場合も，状況を報告して検討してもらう場合にも，応答が返されることは大変少なかったということを数多く経験してきました。

その結果は，処理が遅くなったり，忘れられたり，悪い結果になってしまったことが多かった記憶があります。

行政の怠慢を怒る前に，報告などの行為に対して，それに対する応答を即行うことを求めることが重要ではないでしょうか。

このことだけでもよい方向になることが数多くあると思うのですが。

いかがでしょうか。

規制緩和時には法律の改定が必要では

規制緩和でいろいろなことろで問題が発生しているのではないでしょうか。

規制緩和はなんでも行政に頼らず，自制された市場の活性化に重要なことだと認識しています。

しかし，自制されず，ただただ野放し状態が発生しているように思えてなりません。

そこでですが，規制緩和には他のことが同時に行われることが必須なのではないでしょうか。

それは法律の改定です。

自ら律しなくてはならない，規制をとかれた市場でありながら，律することができないでのですから不正を行った者にはそれ相当の罰が与えられてしかるべきと考えます。

規制緩和は，刑法の改訂を伴って行うとべきと考えますが，
いかがでしょうか。

現在に体質はどこに起因しているのか

一定額の予算での道路の建築，会社の偽装，特別予算の無駄使い，地方自治体の無駄遣いなど，問題が山積して来ています。

これらは，誰が悪いとか，政府や行政が悪いとか，マスコミ辺りを中心に報道されています。

そのような報道がされると，眼はどうしてもそこに注がれます。

本当にそこが原因なのでしょうか。

今こそ，よく考えるべき時代ではないでしょうか。

次のような仮説は立てられないものでしょうか。

・個々の人々や，組織が悪いと言う見解は，表層である。
・悪さを支えるのは個人や組織だけではなく，主には法律である
・法律は国会で決められており，多数与党の支持基盤に有利になりがちである
・同一資質の与党が60年も君臨すると『澱』がたまる
・上位の階級に生き残る官僚は与党の眼にかかる人材になりがちである

このようなことが現在問題になっている元凶になっていると考えるのは，偏っている見方でしょうか。

何かこの辺りに問題があるように思えてなりません。

いかがでしょうか。

輸入物の受入には輸入業者が責任をもってほしい

輸入食品による被害がでていますが，輸入元の国を責める前に輸入業者の責任も俎上にのせるべきではないでしょうか。

輸入元の国がどのような程度の検査をしているとしても，輸入している業者が検査を怠るべきではないのではないでしょうか。

さらに契約して相手業者に製造を委託する場合には，製造工程のチェックも輸入業者が行うことを義務付けるべきではないでしょうか。

つまり相手が検査してくれているという前提で業者が輸入しているとしましたら，個人で輸入している場合と同じレベルになってしまいます。

業務で輸入する場合には，輸入業者が責任を果たせるような枠組みを用意すべきではないでしょうか。

いままではさておき，これからは食品を輸入する組織が責任を果たすことを厳密に求めていくべきではないでしょうか。

今まで通りの継続ではなく，真にあるべき姿を求めていくべき時期に来ていると考えますが。

いかがでしょうか。

超勤問題を豊かな生活を取り戻すにはという話題に変換できないものでしょうか

超勤が話題になっていますが，超勤問題を豊かな生活を取り戻すにはという話題に変換できないものでしょうか。

一日一日の家族で一緒に過ごす時間を失うことによって，『豊かさ』も失っていることはないでしょうか。

超勤は仕事の都合，昇進へのチャンスなど，いろいろな要因からなる問題だとは思います。

超勤は個人の問題であることよりも，会社などの組織，社会の問題だと思います。

つまり，働きすぎのを問題を解決するには組織，社会の方からの働きかけが必須なのではないでしょうか。

つまり，働いている人々を管理する人々の意識と行動こそその解決策の糸口だと思うのですが。

いかがでしょうか。

『はやく帰ろう』運動なども有効かもしれません。

是非，上に立つ人々から『早く帰って家族と時間を過ごしなさい』というような発言を期待したいものです。

ガソリンの暫定税の使い道について

道路の建設だけに使われることになっているガソリン関係の暫定税が地方の財政に影響すると複数の知事から発言されています。

何かしっくり行かないのは私だけでしょうか。

この税が道路の建設関係しか使うことができないということは，まずその交付金は地方の道路建設・補修などに使われることを言っているのでしょう。

また道路建設予算の原資があてにできなくなるのであれば，どうしても必要な道路を建設するには，一般予算からその予算を捻出することが必要になり，結果的に他の教育，福祉の予算が圧迫されるということを言っているのでしょう。

この論理の展開には，そうなんだろうなと頭では理解できるような気がします。

しかしよく考えてみますと一寸ひっかるところがあります。

そんなに道路を建設することが必要なのかと言うことです。

他のものに優先して財源を当てにするのですからそうなんでしょう。

このように考えていきますと，税の存続･廃止を考えるには，この辺りのことをじっくり考えてみることが重要ではと思えます

まさにこの時期に考える題材として，適切なものであるように思えてなりません。

いかがでしょうか。

選挙権を行使してもらいたいものです

過去最低だった前回を８・４６ポイント上回った４８・９５％の投票率で大阪府の知事が決定しました。

これだけ政治状況に変化の兆しがあるのにもかかわらず，何と低調なことでしょうか。

国レベルではなく，課題が山積している地域レベルの選挙ににもかかわらず。

地域の課題は，地域の方々の知恵と行動によってしか真の解決にならいのではないでしょうか。

真の情報は，地域の居る方々のみが感じ取れるものであり，他の地域からは上辺の
情報をマスコミを通じてしか知ることができないのです。

適切な情報を持ったものが行動を起こす時に初めて，知恵が反映され，解決の道のりを歩めるようなるのだと思えてなりません。

地域レベル選挙こそ，地域の方々自ら行動を起こして欲しいものです。

いかがでしょうか。

トップには決断された経験が必須では

日々与党の長の批判がマスコミで報道されています。

決定権を握っている『長』のスキルには，決断の経験が豊富であることが必須ではないでしょうか。

豊富の中には当然失敗の経験もそれなりに多数踏んでいることが必要と思います。

そのように考えました時，現在政治を司っています『長』の方々にそのような経験なりスキルなりが備わっていると思われるでしょうか。

サラリーマン生活で『長』を経験された方々なら容易にご理解いただけるのではないでしょうか。

現在の政治家は以前でありましたら社長なりの経験を持った方々が多かったのに対して，官僚や弁護士，若くから代議士を生業にしてこられた方々などが多くなっていると思います。

その方々が大きなことでの決断の経験は比較的に少ないと想像できるのではないでしょうか。

現在のトップのありようには，決断の経験の少なさに起因していると考えるのは短絡しすぎでしょうか。

一方，スキルのある方々がその世界に入ろうとしなくなったこともあるのかもしれませんが。

マスコミの報道について

毎日，親族などを殺める事件や飲酒運転などが同時に複数報道されています。

どこのTV局の報道も『ありのままに真実を伝える』との姿勢からか，的確なコメントも加えず報道されています。

真実の垂れ流し状態ではないでしょうか。

３０数年ほど昔，マスコミ論の論陣だった方々がこの辺りのことを議論していたことを思い出します。

今その方々はどこにいったのでしょうか。

真実を報道するということと，どのように報道すれば抑止されるのかは異なる軸だとは思いますが，これだけ同じ内容の報道が同一局で早朝から３時間程度の間に10回以上繰り返し報道されているのを目の当たりにしている今日，何か新しい報道の試みがあってしかるべきではと思うのは私だけでしょうか。

『垂れ流し』が真実だとしたら，類似の事件の裁判結果を真実の情報として流すもの手ではないでしょうか。

全ての抑止に有効とは考えてはいません。
多分２，３割以下でしょう。
しかし，もしも効果が出ればと思えてなりません。

刑が軽いか，重いかも考える契機にもなるのではないでしょうか。

今こそ『マスコミ論』を専門にされる学者の方々からの新しい報道の仕方の提示を望みたいとおもいますが，いかがでしょうか。

官僚の方々の能力を最大限に活用するには

与党に擦り寄る政策を策定する官僚の方々の見識力を最大限は反映できる環境を整える方法を考えたいと思います。

その方法は官僚組織を変更することではないように思えてなりません。

また米国のように長（大統領）が変われば，その官僚も変わってしまうようなこともわが国では受け入れられないでしょう。

最もすぐにでもできるのが，与党と野党がいつでも逆転できる政治環境を実現することのように思えてなりません。

その梃子になるのは有権者自身です。

まず行動しなくてはならないことは，官僚の方々の姿勢なりを言及することではなく，有権者自らを言及することではないでしょうか。

そしてその方法は，他者ではなく，自分を追い詰めることだけでできるからです。

いつでも逆転できる環境が整えれば，自分の保身のためではなく，また擦り寄る政策の策定ではない，国の政策としてあるべき姿を描いてくれる可能性があるからです。

サラリーマン生活を長く過ごして来ました経験から，長くとどまった上司に対しては，ついつい取り入るような姿勢を見せてしまうのが常ではないでしょうか。

そのようなことを踏まえますと，上司に取り入ることなくいつでも真に考えたアイディアを直言できる環境を整えることこそ，官僚の方々の能力を最大限注入された，グローバルで，先陣を切った政策の策定・実行が可能になると思うのですが。

いかがでしょうか。

真の政策策定の可能性を求めて

今，ガソリンの暫定是率の話や，地方自治体での税収のありかたなどが注目を集めていますが，わが国に必要な施策はどのようなものか現在の政治に依存することなく策定して欲しいものです。

以前に中間層の官僚の方と話す機会がありましたが，その時は大局観のある意見をお持ちになっていると感じました。

しかしその大局観に裏打ちされた施策が政治の中で実行されているとは思えません。

それらはどこに行ってしまったのでしょうか。

このことに対して，次のような仮説は立てられないでしょうか。

施策提案を与党に行うトップに近づくにしたがって，与党よりの意見に集約され，大局観のある施策が希薄になって行ってしまうのではないでしょうか。

与党が長年変わらずにいるわけですから，トップ周辺には与党に近い意見を持っている人材が配置されてしまうのではないでしょうか。

大局観があり真に有効な施策が策定され，実行される可能性をもとめるなら，与党の価値観に左右されずに官僚の力量が発揮でき，あるべき姿をもとめた施策が策定できる環境を早期に整えることが必須と考えますが，いかがでしょか。

ガソリンの暫定税率の廃止と地方財政について

ガソリンの暫定税率廃止の議論の中に，地方財政とのからみがでてきています。

この廃止が地方財政を圧迫するとの意見が多数出てきています。

道路予算がつけば，道路に関係する事業へマネーが動くのに，それが断ち切られるということなのでしょうか。

道路を整備するには，道路工事を請負う企業，ガードレールを販売設置する企業，信号機を納入する企業，セメント業界など多くの企業にマネーがまわるので，その辺りが考慮されているからなのでしょうか。

このようなことが行われなくなることを，地方財政の圧迫と言っているのなら，残念ですね。

地方の財政的な活性化がこのようなことで行われるとしたら，あまりにも寂しいことではないでしょうか。

地方を良くするには，地方の方からの知恵が必要でしょう。
しかもマネーが動く経済活動を創生しなくてはならのではないでしょうか。

今の動きはあまりにも知恵が働いてないと思えてなりません。

マスコミやコメンテーターの方々の知恵を拝借したいものです。

切れることを防ぐには

最近『切れる』ことが問題になっていますが，コンテーターなどはその原因をあまり解説しようとしていないのではないでしょうか。

この件に仮説を持っています。

日頃の『注意』を皆が怠っているからではないでしょうか。

例えば，「電車の中で携帯電話の使用」のケースがあります。

携帯電話を電車の中で何回使用しても周りのだれからも注意をされていないとします。そしてある時に『注意』された場合，「なんで！」とならいでしょうか。

いままでだれからも『注意』されていなかったし，他の人も『注意』されていないのに，何で今自分が『注意』されなくてはいけないの。

ということになるのではないでしょうか。

このようなケースは携帯電話以外でもあるのではないでしょうか。

ちょっとしたことに対して，日頃頻度高く『注意』することが必要ではないかと考えています。その積み上げが『切れる』ことを防ぐ重要なことではと思えてなりません。

他のケースもそう思うのですが。いかがでしょうか。

電力会社は被害者なのでしょうか？

猛暑がつづいています。
ＴＶでは電力の消費を抑制するような論調の告知が電力会社から行われています。

電力会社は地震の被害者なのでしょうか。

専門家を抱えている会社の責任の範囲内で生じている，電力不足（本当に不足しているのかは確認できませんが）ではないのでしょうか。

つまり被害者ではなく，加害者と考えてはいけないのだろうかということです。

原子力発電の地震によるリスクは専門家（原子力発電，建築・設計，地盤検査などの）しか分かりせん。

素人は理解できないという意味の『分かりません』ではなく，現場のデータを把握している専門家しか判断できないのではという意味です。

そのような意味から，今回の地震による電量不足は電力会社自身が招いた結果ではないかと思えてなりません。

電力会社は『国の基準を守って設計・建設しており，万全を期してきた』と主張するのだろうと推察します。

しかしそのような場合であっても，専門家（国の，大学の，会社の）は何をする，何をしてくれる方々なのだろうとの疑問が生まれてしまいます。

また専門家の見識に基づいて設計・建設された原子力発電所のリスクはそれを所有する会社にしか回避できないのですから。

プロセスを追って報道して欲しいものです

朝青龍の症状が毎日報道されています。

問題の本質を突いていないように思えてなりません。
マスコミの報道方法に疑問を感じます。

この件だけではありませんが，今回の報道を例にマスコミ報道の仕方に関して疑問点を上げたいと思います。

結論から言えば，プロセスを追って報道して欲しいということです。

今回の報道で言えば。

（１）最初の診断書を書かれた医師に，診断の方法と記載内容を確認する
　　プライバシーのことなので詳細な内容はあかされないでしょうが。

（２）その診断書は，いつ，どのようなルートで，誰に提出されたのか確認する
　　常識的に言えば，親方が提出を認めて，親方から相撲協会のしかるべき担当に提出され，受理され，理事長なりが承認するようなプロセスを踏んでいるのではないでしょうか。

（３）診断書の内容を確認・承認された方はどなたで，いつ判断されたのか確認する
　　ここも一般的に言えば，診断書を読まれて，内容を本人に確認され，承認されるようなプロセスがあるように思います。

（４）承認されたことはいつ本人にどのようなルートで知らされたかを確認する
　　本人に承認されたのは直接管理されている親方がされるのが常識的なプロセスではないでしょうか。

以上のようにプロセスがあるはずです。
そのプロセスに沿って報道してもらいたいものです。

どうしてプロセスを追った報道がされないのか疑問を感じるばかりです。

医師の診察とか，モンゴルで静養とか言う報道をする前にすることがあるように思えてなりません。

マスコミの方々に期待したいのもです。

1円以上の領収書の扱いについて

1円以上の領収書の提出・公開の話題が出てきており，処理が煩雑になるとか，領収書がもらえない場合はどうなるのかといったことが報道されています。

この件ですが，論理が逆転しているのではないでしょうか。

領収書がもらえないようなところへの出費は，個人のお金で処理するのがあたりまえだと考えますがいかがでしょうか。

何でもかんでも代議士は交付金が使えるというのは，税金の無駄使いだと思うのですが。

いままではお偉い代議士さんだからしょうがないという世論が変化しているように感じます。

従来は特権だったのだと思います。特権という言葉は死語になってきているとは思いますが。

現在，特権は許さないような世論になってきていると思います。

特権を持っている方々の気付きを期待したいものです。

専門家は信頼できるのか

代議士の会計処理，原子力発電所の設計・事故報告，肉の偽装など専門家がからんでいるところで問題が発覚しています。

専門家に任せておけば大丈夫との信頼関係は間違いなく崩れてきているように感じます。

原子爆弾開発・投下の件で物理学者が政治との関係で問題を提起した時代があったが，これと同根の問題ではないでしょうか。

専門家が証人として，判断できる情報を提示してもらいたい時代が来ていると思います。

現在は，あきれている感情から，憤りに変化してきます。

このことも今回の選挙に反映しているように思えてなりません。

現在問題になっていることにからんでいる専門家は気付いて欲しいと思います。