なぜ支出を絞ることを言っていただけないのでしょうか

テレビのコメンテーターの方々はなぜ国の支出を絞ることを声高に言っていただけないのでしょうか。

２兆円は大きいという国や地方自治体の長の方々の言い分に対してですが。

確かに２兆円は大きな金額でしょう。絶対額では。

しかし１７５兆円の２兆円であったり，８０兆円の２兆円だったりで考えれば，１．１％，２．５％なのです。

相対的には何とかなる金額だと思うのですが。

政治家は絶対額しか言いませんが，会社経営で考えれば相対的な金額でも検討するはずです。

絶対額の大きさに惑わされることなく，たかが１％程度の調整なのだと考えるべきではないでしょうか。

勿論この調整によって既得権が影響する業界もあるとは思いますが，国全体を考えれば我慢していただくことも必要なことがあるのではないでしょうか。

コメンテーターの方々のご意見を伺いたいと思いますが。

２兆円の穴埋め方法ですが

ガソリンの暫定税の２兆円強がなくなってこまるとの報道がされていますが。

確かに予算案を作成している担当からは４月に入るこの時点での変更はしんどいと思います。

どれを削ればよいのか困るでしょうし，その場合，一律に削ることはあまりにも無策でしょう。

そこでですが，
国の外郭団体，地方自治体の外郭団体の予算をその分だけ削減する案はいかがでしょう。

この４月からはいままで留保してきたお金で活動いただき，予算を減額してどの程度影響があったかを査定して，次年度以降の予算の見直しをする契機にするのです。

この位の荒療法でもやらない限り，真の見直しなりはできないのではないでしょうか。

ガソリンの暫定税がなくなるとこまるから残せではなく，無駄をなくして財源を確保する方向に今まさに転換すべきと考えますが，いかがでしょうか。

道路だけではない特別会計

道路関係，社会保険庁関係など特別会計の予算の使い方が日々報道されています。

あたかもそれだけが無駄使いされているように言われていますが，そうなのでしょうか。

国における特別会計には２８もあるようです。

ちなみに平成１９年度の国の特別会計の規模は約１７５兆円のようです。

多額であることがお分かりになると思います。

では何が問題かですが，普通の国家予算は財務省が査定をするのに対して，特別予算は財務省の査定が入らないようです。

つまりお金の使い方は管理している組織が決めているような仕組みのようなのです。

詳細はマスコミの方々からの報道情報を待ちたいと思いますが，この辺りのことがいろいろな問題を起こしているのではないかと思うのです。

いかがでしょうか。

勿論，行政の担当者が恣意的に物事を決めてはいないでしょうが，行政の執行が法律に支えれていることを考えますと，法律の文言を確認することが必要かもしれませんが。

ガソリン税は間違いなく徴収されているのでしょうか

毎日ガソリンの暫定税２５円の話が報道されています。

２兆円の財源がなくなるとの話もあり，地方自治体の長の方々が暫定税の廃止に反対しています。

ところで，この税は正しく納税されているのでしょうか。

この税金はガソリンを出荷する時点で課税されると報道されてます。

ということは，ガソリン製造・卸の会社が一手に，その金額を扱っていることになります。

そのような会社は１社ではないにしてもそう多くはないのではないでしょうか。

先日偽装を告発された製紙会社の例でも１０社程度です。

そのような数の会社がガソリン税を代行徴収しているとしますと１社当たりの金額も膨大のはずです。

このような多額の金額が会社にある期間保有されていることはあまり報道されていませんが，どうなってるのかと思わざると得ません。

どう思いになりますか。

正しく徴収されているのかマスコミの方々の報道を期待するところです。

またこのように多額の税金が特定の会社に税金を納税するまでの期間保有されていることに問題が発生していることはないのでしょうか。

この辺りも報道していただきたいものです。

いかがでしょうか。

なぜ相撲ばかりが品格を問われなくはならいのでしょう

品格はいろいろなところで問われべきことでしょうに，なぜ日々の報道のように相撲ばかりが取り上げられているのでしょうか。

審議委員の方々の品格が疑わしいのではないでしょうか。

問われなくはならないのは次の方々ではないのででしょうか。

・政治家
・地方自治体の長
・地方自治体の議員
・本庁の幹部
・省庁の外郭団体としての財団法人の幹部
・食品，製紙などの会社の取締役
など，など

相撲取りを品格で責めるのは筋違いではないのでしょうか。

他の分野の方々の品格を問うことをしてから相撲界のことに言及しても，順序としておかしくないのではないでしょうか。

品格のなさから不正を働いている方々こそ，今問われなくてはならない方々ではないかと思うのですが。

いかがでしょう。

真実を明らかにする場を設けることが必要ではないでしょうか

昨日も不可解な殺傷事件が報道されました。

このような事件が起きるとすぐに裁判のことが思い浮かぶのはないでしょか。

その時は「裁判で真実を明らかにしてもらいたい」，そうすればこのような悲惨な事件は起きなくなるのではと思うのではないでしょうか。

そうなのでしょうか。

裁判はそのような期待に応えられる機能を持っているでしょうか。

裁判は
・不利なことを言わなくてすむ『黙秘権』がある
・証拠がなければ真実として立証できない
・原因を追究する場ではない
（原因を追究するような手続きは存在しないと思える）
・罪を犯したかどうかを判断する場である

以上のように裁判の場を捉えると，裁判をとおして事件が起きないようにすることは不可能と思わざるを得ません。

つまり事件が起きないようにするためには裁判制度の中か，外かに，原因を明らかにする仕組みが必要な時期に来ている思うのですが，いかがでしょうか。

その仕組みとしては次のような仕組みが考えられます。

刑務所の中に専門要員グループを配置して原因を究明するのです。

そしてその原因を，教育なり，地域社会の構造なりに反映するのです。

このような仕組みを作ることによって，いくらかでも不可解な事件を未然に防ぐことのできる社会にすることができると思うのですが。

いかがでしょうか。

裁判は真実があばかれるところではないのでは

殺意がないと殺人罪にならないような裁きが行われています。

「殺意がある」とか「ない」とはどこから分かるのでしょうか。

訴えられるたりすると訴えられた人には「黙秘権」なりが権利として認められています。

自分の都合の悪いことは言わなくていいような権利です。

そこに持ってきて，証拠がないと罰することができないときています。

このような条件で「殺意」なりを考えますと，どのようにして訴えられた人の心の底を証拠として明らかにできるのでしょう。

理解の苦しむところです。

一方，過失があったか，なかったも重要なことだと思います。

殺意があったかが最初ではなく，過失かあったかを始めに判断することが必要ではないでしょうか。

こころの中のことで外からなかなか計り知れず，証拠の提出が困難なことを基に判断することは無理があるように思うのですが，いかがでしょうか。

また道路財源が他の用途に使われたと報道されていますが

また道路財源が他の用途に使われたと次のような報道がありますが。

『国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、２００２年度から５年間で総額２３億７８００万円が支出されていたことが１６日、明らかになった。(読売新聞)』

このことの原因をあたかも使用した方々がいけないことをしたように読めたりしますが，そうでしょうか。

公務員は法律にしたがって業務を遂行することを憲法などで求められています。

ですから公務員に「何故このような用途に使うのか」という問いかけに「道路に関連する仕事の遂行上タクシーを使用したので・・・」と答えるのです。

このことはおかしなことではないというのが言いたいことなのでしょう。
法律に準じて行っているからと。

つまり，法律が用途を明確に列挙することなく，または使用してはならないこと例示することなく作成されているからなのでしょう。

１９６０年代に改定された著作権法では例示がたくさん書かれてますが，このように書かれた法律を作れば，公務員はあらぬ使い方をしなくなるはずです。

では，だれが法律を作っているのでしょう。

それは国会であり，与党の息のかかった官僚がその原案を日々作成していると考えば，なるほどとお分かりいただけるのではないでしょうか。

うがった見かたをすれば，与党に都合のよい法律になっているとも考えられるのはないでしょうか。

この状況が戦前から続いているのです。

いや明治以降，法律が制定された時代からずっと続いていると考えるのが妥当だと思います。

法律は一度決定しましたら，なくなることがないからです。

公務員の行為を追いかけることと同時に，制定されてきた法律のあまく記述されているところを調べて報道していただくことが必要な時期にきているのではないでしょうか。

いかがでしょう。

無駄を省けばそれなりの金額が見えるのでは

道路財源の使われ方で，あらぬところに浪費されているとの報道があります。

旅行に使われたとかありますが，そのようなことは沢山あると思うのです。

単位は１００万円以上で，１億円程度の予算が無駄に使われていることが想定されます。

例えば，
１００万円　　　　１００件　＝　１億円
１０００万円　　　１００件　＝１０億円
１億円　　　　　　　２０件　＝２０億円
てな具合に規模と件数を仮定しますとすぐに数十億円でてきます。

またこの例を見ていただけばお分かりいただけますように規模の小さな無駄を省くよりも金額的には数千万以上の浪費案件を発見する方が大きな金額を発掘できることがお分かりいただけると思います。

とはいっても小さな案件も無駄の件数の多さや，意識改革のために発見することは重要と考えますが。

このように規模の大きなものにメスを入れることができればすぐにでも１０００億円単位の無駄を省き，重要な他の案件に回すことができると思うのですが。

予算の中身を把握できる方々は理解いただけるのではないでしょうか。

今まさに代議士や官僚以外で，そのような情報にふれることができ，無駄を見破る眼を持った人材の育成や発掘が必要と思うのですが。

いかがでしょうか。

責任がとれないと犯罪にならないことに対して

責任がとれない状態で犯罪を犯しても罰せられないことが報道されていますが，このことは妥当なのでしょうか。

確かに責任がとれないような状態では自分の行動の判断ができず，犯罪に当っても裁かれないということは理解できないことではないとは思うのですが。

ことが重大な人の命を奪う行為にまでこのことが及ぶということが，本当に妥当なのかということです。

人の命を奪うことはいけないと教えられてきたことに対して，あまりにも簡単な理由で裁かれないなんてという感覚です。

刑法ではことの重大さに応じて，刑の重さが決まっていることを考えると，人の命を奪うここと，窃盗を働くことなどが，同列に責任がとれない状態での行為であれば裁かれないなんてありえないのではないでしょうか。

人の命を奪う行為に対しては，せめて年数を課して更生させることが必要ではないでしょうか。

刑法１９９条にその旨を但し書きで書いておくのがあるのではないでしょうか。

刑事裁判での被害者にも弁護士が必要では

刑事事件の裁判で加害者である被告側に弁護士がつきます。

裁判では職業人である検察官が訴える側ですから，加害者が素人であれば自分の代理人として弁護士をつけることは分からないことではありません。

しかし被害者側には弁護士はつかず，被害者を代理して主張をする役割は検察官が行うことになります。

これって対称になっていないのではないでしょうか。

検察官は弁護士ではなく，国を代表する方です。

したがって被害者を代表する代理人ではありません。

そこで提案ですが，被害者にも弁護士をつけるようにしたらどうでしょうか。

勿論，検察官も今の立場で訴訟を起こし，被害者，加害者にも弁護士がつくようにするのです。

民事裁判で訴える側と，訴えられる側に弁護士がつく制度に似た方式ですが，検察官も国を代表して今までとおり訴訟を遂行する方式です。

このようにすれば，手続きばかりで裁く現在の裁判から，いくらかでも真実にせまるような裁判が行われるようになるのではないでしょうか。

真実がわかるような裁判にすることができれば，その事実から是正しなくてはならないことが分かるという期待ができるようになると思うからです。

現在の裁判では真実は闇の中で，裁かれているように思うのですが。

いかがでしょうか。

裁判って真実を明らかにすることなのでしょうか

一度結審した訴訟が再び裁判にかけられるのか報道がつづけられています。

このことは裁判の手続きのことではないでしょうか。

一般人には「裁判は真実が明らかにされて裁かれるところ」と思われているのではないでしょうか。

刑事裁判であれば，真実は何で，そのことを刑法に照らし合わせて，罰なりが裁判官から言い渡されると信じられていると思います。

このことはそうなのでしょうか。

そのような疑問がないでしょうか。

その疑問の箇所は「真実が暴かれるところ」の部分です。

いろいろな事件の報道の中で，弁護士って何なのと首を傾けてしまうことはなかったでしょうか。

真実を明らかすることをしているのかということです。

そのような感じを受けない発言があった記憶はないでしょうか。

裁判官は判定する役割だとすれば真実を明らかすることの証拠を提供できる役割は検察官と被告の訴訟代理人である弁護士が果たしていると考えざると得ません。

そのように考えますと，真実が明かされることよりも，裁判制度の中での手続きの正当性や，手続きの範囲での真実らしきありさまから罪が言い渡されているように思えてなりませんが，いかがでしょうか。

予算の執行の仕組みについて

道路予算が道路建設に関係のないマッサージ機に使われていたり，要りそうもない道路を建設する無駄使いが報道されています。

予算を組んで使うルールではそのようなことが起きるのではないでしょうか。

つまりお金があるから使うのです。

マスコミに登場するサラリーマンを経験されたコメンテーターの方ならどなたでもお分かりになっているはずです。

予算は，配分できるお金から理由を付けて多額のお金を獲得してくる人が優秀な人と言われるのです。

そして今年度の実績をもとにして予算配分される来年度予算の獲得に向けて，予算を年度いっぱいで使い切ることが必要となります。

無駄か，無駄でないかは予算獲得に決まり，予算を使うときは節約をする程度しか知恵が出せないはずです。

国や地方自治体の予算は原則年度で使い切ることになっていますから，配分されたお金を次の年に残しておくことはできないのです。

残せばお金を配分した省庁なりに吸い上げられます。

吸い上げてもそれが年度内に使われなければ，省庁の来年度の予算獲得に影響がありますから本音は使い切って欲しいと思っているはずです。

また予算を使い切らなければ，代議士なりがそれをかぎつけて使うように圧力をかけるはずです。

その圧力に抵抗すれば，自分の昇進なりに影響がありますから，圧力をかけらる方の担当者は予算を使わないなどと言う判断をしないのが普通です。

さような具合で予算配分やお金の使われ方がされているわけですから無駄がなくせるはずは無いと思ったほうが適切だと思います。

もしも無駄を無くすなら，荒療法かもしれませんが，予算配分できるお金をゼロにすることだと思うのですが。

いかがでしょうか。

少なくする程度では無駄は無くなるとは思えないのですが。

難しいとは思いますが

食品偽装，高級官僚の高給，外務省のワイン購入，刑罰の軽さなど日頃マスコミで報道されていますが，何か変だと思わないでしょうか。

変と言うよりも，何故こんななのか疑問を抱くことはないでしょうか。

これには法律がからんでいるからではないでしょうか。

法律は，期限付きのもの以外は一度決められたら，よほどのことがない限りなくなることはありません。

勿論改訂はしばしば行われています。

しかし，骨子や枠組みは変わらないと思います。

ここに元凶があるように思うのですが。

ほとんど場合，法律（または条例などの法律に準じた手段）で支えられているのです。

ですからたとえ個人や法人を責めたりしても，法律が認めていることはやっていいことなのです。

つまり，個人なりを責める前に，法律を変えるか，廃止することが必要なのです。

とはいってもそう簡単ではありません。

法律は国会で決められるからです。

しかし，現在のように多くの問題が起きています状況では，この辺りのことがもっと真剣に考えられていいように思うのですが。

いかがでしょうか。

地位の高さと報酬の高さを別にしたらいかがでしょう

多くのところで地位の高い方々は，報酬が高くなっていると思います。

この仕組みを考え直したらいかがでしょうか。

わが国のサラリーマン社会では，地位が高くなり高額の報酬を得ている年齢は５０歳以上でしょう。

年齢で報酬を上げていく仕組みを変更して，しかるべき年齢に達して，社会的に認めれる地位になったら報酬を下げるような枠組みを採ったらいかがでしょう。

地位と報酬を反比例の形にするのです。

年金が支給されるような年齢に近くになって報酬が高い必要はないのではないでしょうか。

年金支給額と，その支給年齢に近くなった時の報酬の落差は大変大きなもののはずです。

支給される年金額がリーズナブルかはあるでしょうが，その年齢になればあまりお金がかからない生活ができるという共通認識もあるように思えるのです。

つまり徐々に年金額相当になって行く枠組みも考える余地があるように思うのですが。

いかがでしょうか。

天下ったら給与を下げることが必要ではないでしょうか

天下りを快しとしないような風潮になっていますが。

天下ることがいけないということではないのではないでしょうか。

天下る年齢になった時点で，報酬がべらぼうに上がって，退職金もそれに比例して多額になることに怒っているのだと思います。

それも天下った会社なりが自分で稼いでいればそれなりに理解できるのですが，大多数が税金でまかなわれているからです。

だから天下りを快しとしないとはあまりにも短絡しているように思います。

天下ったら，報酬を天下る前の８０％にして年々５％下げていくような運用をしたらいかがでしょうか。

大体，地位があがると報酬が増えるようになっていますが，税金でまかなっている法人では，地位によって報酬が増えるような制度から，それと反対に地位に反比例して報酬が低くなる制度にして行くのも手ではないでしょうか。

あまりそのように言及されていませんが，考えてみてはいかがでしょうか。

このようにすれば，多くの人々は理解を示すのではないでしょうか。

また天下ろうとする方々も進んで天下ることはなくなるでしょう。

このような考え方はいかがでしょうか。

救急医療について問題になっていますが

救急車での患者さんの病院での受入が多くの病院で拒否されていることが報道されていますが，どこに問題があるのか正確に報道されていないのではないでしょうか。

多くの人々が軽症にもかかわらず救急車を利用されているデータを見せられますと，そのことによって受入ができなくなっていることもあるとは思いますが，それだけでは説明ができないのではないでしょうか。

救急医の毎日の勤務状況は惨憺たるありさまだと思います。

寝る暇もなく，日々連続して勤務されている場合が多いのも事実です。

このことが主な原因とは言えませんが，救急医の勤務条件が悪く，救急医になるインセンティブが低くなっていることがあるように思うのです。

救急医療の現場の勤務条件を改善しなければ救急医のなり手は少なくなるように思います。

改善には給与だけでなく，夜勤があったら次の日に休みを与えられるような余裕が必要と考えます。

そのためには医療報酬を上げることはなく，国なりの予算でその手当てを出せるような施策が必要だと思います。

道路だけが優遇されていては駄目ではないでしょうか。

予算がバランスよく配分されてはじめて達成できると思うのです。

救急医療の問題の国の課題として解決することが必要な時期に来ていると考えますが，いかがでしょうか。