また道路財源が他の用途に使われたと次のような報道がありますが。
『国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、２００２年度から５年間で総額２３億７８００万円が支出されていたことが１６日、明らかになった。(読売新聞)』
このことの原因をあたかも使用した方々がいけないことをしたように読めたりしますが，そうでしょうか。
公務員は法律にしたがって業務を遂行することを憲法などで求められています。
ですから公務員に「何故このような用途に使うのか」という問いかけに「道路に関連する仕事の遂行上タクシーを使用したので・・・」と答えるのです。
このことはおかしなことではないというのが言いたいことなのでしょう。
法律に準じて行っているからと。
つまり，法律が用途を明確に列挙することなく，または使用してはならないこと例示することなく作成されているからなのでしょう。
１９６０年代に改定された著作権法では例示がたくさん書かれてますが，このように書かれた法律を作れば，公務員はあらぬ使い方をしなくなるはずです。
では，だれが法律を作っているのでしょう。
それは国会であり，与党の息のかかった官僚がその原案を日々作成していると考えば，なるほどとお分かりいただけるのではないでしょうか。
うがった見かたをすれば，与党に都合のよい法律になっているとも考えられるのはないでしょうか。
この状況が戦前から続いているのです。
いや明治以降，法律が制定された時代からずっと続いていると考えるのが妥当だと思います。
法律は一度決定しましたら，なくなることがないからです。
公務員の行為を追いかけることと同時に，制定されてきた法律のあまく記述されているところを調べて報道していただくことが必要な時期にきているのではないでしょうか。
いかがでしょう。
