義捐金で飲み食いをしないで下さい

義捐金が５００億円以上と報道されています。

本当にみなが心配している結果だと思います。

ちゃんと被災者に渡ってほしいと思っています。

以前「赤い羽根募金」では募金の一部が飲み食いに使われているとの報道があったとの記憶があります。

最近の赤い羽根募金の収支報告ではその当たりが分らないような大きな項目での金額しか書かれていません。

しかし記憶では以前はそれなりの項目まで報告され、飲み食いではないにしても活動グループにお金が配分されていたと思うのです。

ボランティアで災害復旧する手は積極的に図れている昨今、従来型の経費の使い方が俎上に上げることが必要な時期に来ていると思います。

赤い羽根募金も大きな組織で行うのではなく、ボランティアのネットワークで行うようにし、さらに募金から経費を差っぴくのなら、是非経費の透明化（小さな項目までの金額の公開）と弁護士、税理士なりの監査報告をするような枠組みにすることが必要と考えますが。

いかがでしょう。

東日本のあり方を考えることが必須と提言されてきている今回のようなことを契機に義捐金の使途の報告なり、義捐金なりの使途の透明化を適切に行って欲しいと思います。

関係者の方々！！
是非実行して下さい。

よろしくお願いいたします。

東電幹部の方々は第一線の現場の方々の支援を

第一線で命をかけて原発事故に立ち向かってくれていただいる方々の劣悪な日々の生活（食事、休憩場所など）の報道に触れ、東電幹部の方々はどのように感じておられるのかと首をかしげてしまいます。

いかがでよう。

東電は協力会社にそれ相当のお金を払っているのだから支払を受けている会社がやることだと東電幹部の方々は思われているのでしょうか。

「協力会社」と言われるのであれば、その協力なくして東電は成り立っていないはずです。

この辺りの「気付き」がないのでしょうか、東電幹部の方々は。

東電の社員に言っているのではありません。

あくまでも東電幹部の方々にです。 東電幹部の方々は社員に命令できる権限を持っています。

一方、東電幹部の方々は現場の第一線で何かできるとは考えられません。 つまり、現場の支援しかできないと思われます。

 だこらこそ、協力会社の方々を含めた第一線で命がけの仕事をしていただいている方々に、せめて食事や寝る環境（寝袋など）を整えるための支援の命令を出していただきたいと感じるのです。

遅くありません今からでも結構ですから、是非やって下さい。

付け加えさせていただけば、先日の被曝事故なども東電幹部の方々に「気付き」があれば起き得なかったと思っています。

 東電幹部の方々！気付いて下さい！！！

東電幹部の方々は現場の事故対応環境にもっと留意すべきでは

昨日も被曝事故がおきました。

３人の方々の活動に感謝いたします。
早期の回復を願っております。

ところで東電幹部の方々は何をしているのでしょう。

昨日の東電本社の会見で担当の方が「3人の方々」と表現されていました。

あまりにも当事者感覚を持っていないと感じました。

東電職員でないのでとの意識だと思います。

しかし、そのような認識で東電社員の方々が思われているのなら当事者意識が欠落していると思います。

もしも東電社員の方でない皆さんにお願いしているのであれば、職場環境（現在は事故環境でしょうが）の注意事項を徹底させるべく、東電幹部の方々が陣頭指揮するのが当然ではないでしょうか。

東電の取締役では現場の修復はできないことは理解できます。

そうであれば自らできる事故現場で不眠不休状態で奮闘いただいている方々（東電社員かそうでないかは区別すべきでありません）の環境に対する注意や指示（昨日の例であれば、長靴の準備指示や放射能計測の東電社員による実行指示など）をバックで支える行動が必要でしょう。

何でそのようなことが東電幹部の方々の行動に見えないのでしょう。

結果からやっていないとしか見えません。

短絡的かもしれませんが、何か東電は今回の災害の被害者になっているように思えてなりません！！

東電幹部の皆さんへ

被害者にならないで下さい。
現場で奮闘している方々が健康で行動できる備えの陣頭指示を現場で行って下さい。 東電社員の方であろうとなかろうと自社社員のように（同じように）考えて下さい。
現場の方々は幹部の皆さんの代わりに奮闘してくれていることを認識して下さい。

東電幹部の方々の動きが見えません！！！

今回の原発事故に対して電力中央研究所が見えませんが

今回の福島原発事故に対して、電力９社が出資して運営されている財団法人電力中央研究所の活躍が見えませんが、どうしてなのでしょう。

当然のことながら原子力発電関係の研究も研究項目になっています。

年度予算は約３０６億円です。
役員２１名、評議委員３０名、人員８２４名です。

ここの研究に原発で事故があった場合に安全に処置する際に必要となるものの研究は行われてこなかったのでしょうか。

テレビ報道からは見えてきません。

多くの研究者がおりながらどうしたことでしょう。

今回の事故を媒介とした事故に対する備えの研究は行われていてしかるべきことだと思うのですが。

未曾有のことだから想定外と思っておられるとしたら一寸首をかしげてしまいます。

なぜなら、今回のことに対しては設計云々や、設計条件云々が問われているのではなく、次のようなことだからです。

例えば
・制御室の部屋の照明が切れた際の対応設備として何を準備いなくてはならないか
･放射能が発生された事故現場で火事が起きた際に必要なもの、設備として準備していなくてはいけないか
・予備設備としてどこに何を用意しておく必要があるか
・原発事故が起きた際に必要なものを電力９社でどのように準備しておけばいいのか
・電力９社でどのように連携して事故対応することが必要か
など、などです。

これらのことは「未曾有」とか「想定外」とかに関係ない基本的なことだと思うのです。

このようなことが事故発生から今日まで福島原発事故処理に何も発揮されていないように思えてなりません。

いかがでしょう。

何か専門家の方々は勘違いされているのではないでしょうか。

難しいことばかり取り上げられて、プリミティブなことが忘れられていると思います。

火事になれば水をかけ、電力が来なくなれば電線を引き、プールに必要な水を空から注水している状況を見せられると原発事故にもプリミティブな処置しかないのだと思えます。

であれば、あるほど原発の安全性の研究は放射能の防護服の研究･開発であったり、予備電源の備えをどのように確保できるようにするにはどのようなことが必要かとか、代替部品の備えをどのようにして確保できるようにするか、などの研究・検討が必要なのではないでしょうか。

本当にこのようなレベルの検討がされてこなかったのでしょうか。

是非高い報酬をいただいている当事者ならびに原子力ＸＸ委員会の委員の方々に情報発信いただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

今回の地震の支援にＮＴＴなどの通信会社の活躍が見えないのは何故なのでしょう

これだけ、携帯がつなかがらない、電話がない、電気もきていないとの報道があり、さらに避難場所にいる方々から「支援を求める連絡ができなく、必要な物資が届かない」とか、医療現場の先生からは「医療材料がなくなるが連絡ができない」などのことが報道されているのにＮＴＴをはじめとした通信会社の活躍が見えないのは何故なのでしょう。

現在、通信会社は可搬形携帯電話基地を提供したり、衛星電話を提供したり、無線ＬＡＮを無料開放したり、１７１などの伝言サービスを提供したりはしています。

しかし、これらの多くは机に座っていてできるサービスであり、現場に出向いての支援ではありません。

確かに通信業者は出向いてサービスする業種ではないかもしれません。

しかし前述のように非支援者が支援者側に情報を伝える手段がないため困っているのです。

多くのマスコミが連日報道しています。

このような時にＮＴＴ，ＫＤＤＩ、ソフトバンクの幹部の方々は何を見ているのでしょう。

メールで医療関係の先生が通信手段を持参している自衛隊、警察関係の方に被害地の避難所に入っていった時に、お一人そこにいてもらって通信手段を使えるようにしたらよいのではと書かれていましたが。

この方法もさることながら、通信業者の方々に衛星で通信できる携帯電話を持参いただき、避難所のチーフに１台貸し出すことをされたらよいのではと思っています。

いかがでしょう。

通信ができないなら「飛脚」の復活しかないのではないでしょうか。

是非、避難所、医療機関への1台の衛星携帯電話の貸出しをご検討いただきたいと思うのですが。

原発事故の対処の怒りはマグニチュード9.0に対する備えではありません

未曾有の地震と言って、あたかもそれに対する対応がとられてこなかったことにガードをかけているように感じられてしょうがありません。

9.0のマグニチュードであったらから、津波が想定をはるかに超えたものであったから、ではありません。

怒っているのは。

是非この辺りのことを今後のことに反映していただきたいと思うのです。

地震や津波が想定できなかったことは、いたしかたないと思えなくはありません。

それを問うつもりはありません。

怒りの対象は次の事です。

・地震なりで放射性物質が拡散した出した際に着る防護服の備え
・予備電源の備え
・蓄電施設の備え
・消火設備の備え
・爆発発生時の備え
・放射性物質拡散への備え
など、などです。

勿論備えられていたものもあるとは思いますが、今回のような被曝があることまでの備えができていたように見受けられません。

これらのことはマグニチュード9.0とか、津波の大きさに依存しない備えです。

是非、震度や津波の大きさに言及先を求めないで下さい。

今回の福島原発の事故に対しての怒りは、東京電力の備えのなさに向けられているのです。

基本的な備えができていなかったのだと思います。

原子力ＸＸ委員会の委員の先生方も、「できないこと」ばかりを審議されて、「しなくてもよい」との結論を出したり、原子力発電の危険性ばかりを審議されて、基本的な備えを検討されてこなかったのではないのでしょうか、と思い始めています。

つまり、難しく、できもしないことを審議されてきたのではないのかと感じるのです。

今後は是非、大きさに対する対処方法だけでなく、どのような大きさの自然災害であっても着実に処置できる方策に智恵を絞っていただきたいと思いますが。

いかがでしょう。

原発で頑張っていただいている東電社員の安心・安全ははかれてきたのでしょうか

今回の福島原発の事故に対して命をかけて修復を行っていただいている東電をはじめとした社員の方々、自衛隊、警察、消防関係の方々に感謝します。

ところで今回の原発事故の報道を聞いていますと、東電などの社員の方々に対する安心・安全の対策がどのように行われてきたのだろうと一寸疑問を抱きはじめました。

部屋が真っ暗とか、部屋内に放射能がとか、施設外の修理作業に被曝がとか、・・・

現場の社員の安心・安全に対してどの程度対策が行われてきたのでしょう。

住民に対して安心・安全を確約するのと同じように社員に対する安心・安全なくして適切な操作・運用ができのではないでしょうか。

マスコミの報道だけでは真の姿は計り知れませんが、どのようになっていたのでしょう。

東電の幹部の会見の姿勢を見ていますと、東電という会社は現場第一主義になっていないのではと感じてしまいます。

数多く取締役がいるようですが、現場で操作・運用された方々がどのくらいの割合でいらっしゃるのだろうと思いはじめました。

なぜかと言えば、施設外で活動される際の放射線の防護服の研究・開発、予備電源の当該施設以外の場所での確保などが準備されてこなかったのではと報道の内容から感じるからです。

報道がないので推測の域をでませんが。
そうでないとの情報をお持ちでしたら是非、情報発信してください。

早すぎますが、今後は是非、原発で働いていらっしゃる東電社員の方々が安心して・安全に働ける技術や設備などを研究・開発されて、備えていただきたいと思いますが。

いかがでしょう。

ひいては住民なりが安心して安全に暮らせる環境が保たれると思うのですが。

原発事業者には「自己修復可能比率」の導入が必要では

今回の東電の原発事故に対する対応をマスコミ報道から見ていて思うことがありました。

それは当事者である会社が事業として使用している設備の不具合に対してどの範囲がその会社の社員だけで修復対応ができるかの新しい指標として自己修復可能比率のようなものを導入することが必要ではとのことです。

マスコミ報道を見ているものとしては、今回の東電幹部は最初地震事故として原発事故を捉えていたのではと感じました。

福島原発の現場の方々が命をかけて必死に対処いただいていることを感謝しています。

しかしながら東電幹部の方々は経営者としてその姿勢が問われる方々ですので、現場の方々の活動に敬服していることとは別に今後の課題に言及させていただきたいと思います。

東電の幹部の方々は今回の原発事故に対してオペレーション会社としてその責任を果たすことと思っていたのではないでしょうか。

マスコミで「社員の撤退」云々との報道を真に受けると、そのように感じてしまいます。

真意はそうではなかったのかも知れませんが、「安全」をあらゆる場面で言われてこられた社の姿勢はそのように思われてても仕方ないのではと感じてなりません。

それはそうとして、今回の原発事故の対処されている会社の方々は報道で知れる限りでは、東電社員の方々に加えて子会社の方々、東芝、日立などの設備設計・設置・工事会社の方々などです。

つまり、オペレーション会社が抱えている社員だけでは今回の原発事故処置はできないことがわかります。

原発のように、事故になると多くの方々の命にかかわる設備を使って事業を行う場合にはいろいろな規制をすることもさることながら、事故に対して自社の要員で事故対処できる範囲が一定以上あることを条件に事業認可するような考え方を導入するのはいかがでしょう。

提案したい新しい指標は、自己資本比率と同じような概念の「自己修復可能比率」です。

この「自己修復可能比率」と「直営修復可能範囲」を開示させ、事故迅速な対応ができる範囲がどの程度か一般の方々にも分るようにするのです。

是非、失敗学会の方々の検討をお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

飛脚をマスコミ、通信業者、ＭＲ（医療情報担当者）などに依頼したら

今、被災者の避難場所に物資や医療材料が不足しているとの報道があります。

一方、物資はそれなりのところに配送されているのに、避難場所で何が必要か分からないので配送できないでいるとの報道があります。

そこで提案ですが、現場に入っているマスコミの方々に避難場所の位置情報と必要なものの情報を収集いただくことを県なり、国なりから委託したらいいのではないでしょうか。

場合によったら軽量なものは配送までも委託するのはいかがでしょう。

また、通信業者の方々には携帯電話の通話環境を整えていただくことに加え、設置した避難場所で必要な物資なりの情報を収集していただくことを委託したらいかがでしょう。

こちらも軽量なものであれば配送までやっていただいたらいいのではないでしょうか。

さらに医療情報担当者（ＭＲ）の方々には、避難場所や医療機関で必要なものの情報を収集していただいたらいいのではないでしょうか。

もしも警察なり、自衛隊なりの方々以外には難しいのであれば、警察や自衛隊の方々と一緒に活動いただき、情報収集や物資の配送ができるようにすることはできないものでしょうか。

被災地に多くの方々が入っているのに、被災地の場所や情報が伝わらないとの報道には気が気でありません。

是非、県、国の関係者の方々に知恵と工夫を発揮いただきたく思います。

検討をお願いいたします。

何故今回の原発事故に対して多くの技術がみえないのでしょう

今回の原発事故対応をみていて、どうして次のような技術がないのだろうと感じています。

・放射線を防御する服
・放射線を防護しながら走行できる装甲車、消防車
・原発の各所を監視できるカメラの設置
・原発を監視できるロボット
などです。

開発には相当の費用はかかるとは思いますが。

今回の原発の運用期間である４０年を考えると開発期間は充分あり、費用もそれなりでできてきたのではと思ってしまいます。

いかがでしょう。

この間、元の与党に多額の政治献金が渡っています。

この金額を当てれば今回の当事者である東電でも開発できたようにも感じます。

東電でなくても原発の安全性を研究されている国立の各種技術研究所、国立大学の研究室でも基礎研究なりはできたはずです。

何か元の与党の配下で、国立の技術開発研究所、国立大学の研究者は芽をつまれて研究できなかったからでしょうか。

前記技術はあまりにもプリミティブな技術であり、今回の原発事故に目にできないのは残念でなりません。

わが国にまだ多くの原発があることを考えると、是非今回必要となった技術なり、装置なり、システムなりを開発していただきたいと思います。

現場で不眠不休で事故対応されている方々に敬意を払いつつ、筆をおきます。

よろしくお願いいたします。

命をかけている現場の方々を最善の処遇に

原発現場で命をかけて懸命に担務を遂行されている方々を是非最善の処遇を施していただきたい。

戦場で戦っているのと同様な活躍だと思うのです。

どうしてこのような状況の中で言いたくなったのは、あまりにも東電の幹部の背広姿での会見の場面を見せられたからです。

幹部は背広組みの様相を感じました。

つまり、東電は本社業務を担務している方々よりも、現場の要員の仕事を軽くみているカルチャーの会社のように見受けられるのです。

今回の現場には、東電社員に加えて契約社員などもいらっしゃるようですが。

是非、東電、国ともに今回命をかけて働いてくれている方々を最善の方法で処遇して下さい。

さらに言わせてもらえば、今回の事故を契機に、東電の人事担当の方々に、是非現場の方々を厚遇する人事制度にしていただきたいと思います。

東電の取締役も今回の自分の会見をビデオでご覧になって、お気づきいただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

原発の安全性とは

原子力発電は安全だと言ってこられた学者、ＴＶのコメンテーター、コマーシャルに出ていた学長など、今回の事故を踏まえて、皆さんが言っておられた「安全」って何を言っていたのか是非、発信しただきたいと思います。

安全は装置の安全性を言うのではないはずです。

皆さんはどこを指して「安全」と言ってこられたのでしょう。

安全はシステムとしての安全であり、安定運用時の装置の安全性、適正な運用による安全性、維持管理時の安全性、不具合発生時の適正な対応による安全性などが確保されて「安全」と言うのではないでしょうか。

今回の東電による事故は、不具合発生時の迅速で適切な対応ができていないことが問題だと思うのです。

つまり、安全性の一つ相当が欠けていることが明らかになったのです。

システムの不具合が発生した時に当事者として自ら対処できて、はじめてシステムが安全に運用されていると言うのだと思います。

いかがでしょう。

今回の東電の方や関連会社の方々が命をかけて不具合の対処に当たっていただいていることには感謝いたします。

しかしながら東電の経営者である幹部は当事者として前記のように「安全」を認識されているのか、少し疑問を感じるのは私一人でしょうか。

先ず、本社の取締役が切羽詰った姿勢が見受けられないこと、現場にかけつけての陣頭指揮をしているように見えないことがあります。

加えてこのように見受けられることから次のような仮説を立てざるを得ないのではと思い始めました。

まさか電線を敷設して電力を供給する事業とはことなり、原子力発電は火力・水力発電と同じようにオペレーションカンパニーとして行っているとの認識ではないかと言う仮説です。

つまり、火力・水力発電では設備類は、外部の会社に製造していただくか、購入しているものであり、設備の不具合が出た際には納入会社の方を呼びつけて修繕してもらっているのだと推察します。東電の社員の方々が自ら修繕しているとは推定することは困難でしょう。

同じように東電幹部が原発もそのように認識しているのではないのでしょうか。

何か記者会見の時の幹部の表情、切迫性、説明の仕方・内容に当事者としての「顔」が感じれられないのです。

加えて東電はオペレーションをしている会社なので装置の不具合は納入業者が解決する事項と認識しているのではと疑念をいだきます。

前述のように「安全性」は不具合に対して適切に対処できることと考えると、オペレーション会社であってもそこまで自ら対処できなければ安全に運用しているとは言えないのではないでしょうか。

原発は火力・水力発電とは異なり、オペレーション会社であっても、そこまで当事者になっていなければオペレーションを行っている会社として認めるべきではないのではと思うのですが。

いかがでしょう。

原発の事故対応の東電の対応について

東電の記者発表の姿をご覧になって感じることはないでしょうか。

背広姿の方が多く、現場の方々の危険をさらしての対応とあまりにもかけ離れていないでしょうか。

某省の背広組みと同じような様相ではないでしょうか。

現場とかけ離れて本社でゆったりとした仕事をされている方々のように見受けられてなりません。

いかがでしょう。

話される内容も弁護士出身の官房長官の話される内容と同レベルです。

切羽詰ったような姿勢が見えません。

内容も、国民の危惧に対して応えているものではないのではないでしょうか。

現場の担当でないのでわれわれは知らなくていい。

わが社は装置を購入してオペレーションをしている会社なので、装置の不具合は製造業者の責任であり、われわれではないとの考え方が見えてなりません。

もっと端的に言わせていただければ、背広なんて着て出てこられる状況ではないと思うのですが。

東京電力の方々はどのように感じられているのでしょう。

現場では背広なんて着ているとは思えません。

某省と同じように背広組みは現場の人ではないとの会社のカラーがあるのでしょう。

しかし、このような状況であればオペレーションに関して所掌されている取締役の方がまず現場に赴き、その場を仕切ることが必要ではないでしょうか。

そうでないからとはとは言いませんが、現場で海水を注入するポンプの燃料が不足して注入を中断したなどと言うことは起きないはずです。

もしかすると現場を知らない方がオペレーションを所掌される取締役をされているのではと感じざるを得ないのですが。

いかがでしょう。

１４日の２１時あたりの取締役の会見での内容を聞いていて感じた次第です。、

計画停電から考えること

電力需要に対する計画停電に対してですが、今回の状況ではしょうがないことを分ります。

しかしこのような状況になることは予測不可能ということではなかったのではないでしょうか。

今までの与党配下の政府は何をしていたのでしょう。

地域完結型相当の発電施設だけで地域への供給を行うような行政指導なりを行ってきた結果がこのような状況にして来ているのではないでしょうか。

日本を区割りして地域完結型相当の電力供給行政を行っていては駄目なことがはっきりしたのではないでしょうか。

リスク分散が図られてこなかった行政指導の結果でしょう。

リスク分散するとすれば
・発電施設を日本全域に配置してリスク分散を図る
・または発電施設を運営する事業と電力供給事業を分ける
など幾つか考えられると思うのです。

今までの行政府（経済産業省？）は何をしてきたのでしょうか。

今までの与党の配下で出世されてきた官僚の方々が、いままで通り高位な地位にいらっしゃる限り、長年続けられて来た不透明で安心できない行政が、ただただ続けられて行くだけではないでしょうか。

どこかで分断しなければならないのではないでしょうか。

政権交代は起きたかもしれませんが、行政を支配している官僚機構の交代が起きていないことになっているのでしょう。

政治の表面は現在の与党になっているのですが、行政府の中身は元の与党になっているのではないでしょうか。

考えていかなくてならないことばかりです。

原発のありさまをみて感じたこと

建屋が爆発した映像をみて感じたことがあります。

原発はやはり安全性の面から問題です。

国全体からみると原発のような大規模発電施設が必要といわれるでしょう。

確かにそうかましれません。

しかし今回の有様から、原発は考え直さなくてはいけないのではないでしょうか。

いかに技術が優れていても、このようなことが起こるのです。

そこで提案ですが。

小規模発電の導入です。

ソーラーパネルではない、ものをです。

例えば、保守が簡単にでき、小川を利用した１００家庭ほどの電気が供給できる程度のものとか。

車の屋根の熱による発電とか、車の風力による発電とかです。

車で発電された電気は駐車場で販売・収集できるようにするのです。

このような小規模発電で発電した電気を多数集めて、ある一定の広さの地域に完結的に供給できるような電力システムを築き上げるのです。

原発のような規模のものでないものを考え出すべきです。

効率の良さを求めるのではなく、多少効率はよくなくても、安全で保守の容易な膨大な数の小規模発電による電力供給システムを研究・開発すべきと思うのですが。

いかがでしょう。

福島原発の報道には疑問を感じますが

NHK、TBS、フジ、TV朝日の原発の爆発の報道の映像と、日テレの映像は異なるものを流しています。

日テレは建屋の爆発しているところの映像を流しているのに、他社は全く流しておらず、日テレ以外の報道ではコメンテーターは推測でコメントしているのです。

またNHKは建屋の壁が吹っ飛んだフレームの写真を流し続けています。

さらに爆発の時間も１６：００と他社の１５：３６とは異なる報道をしつづけているのです。

また原子力保安院の会見も、爆発の映像が日テレで流されているのに、明らかに事実を隠しているように思える内容で、あたかも爆発も起きていないような内容です。

あきれます。

報道を観ている視聴者は爆発の事実を観ているのです。

見くびらないで下さい。

原発のこともよく知ってるものも多数いるのです。

爆発した映像以上の情報でないなら説明になっていないことを感じるべきです。

報道記者もどうでもよい質問をしないで下さい。

そのレベルの報道など結構です！

いかがでしょう。

今回の地震に対する横浜市の市営バスの運用は適切だったのか

昨日の宮城県沖地震で横浜市でも大きな揺れと被害があり、ＪＲ、地下鉄が止まりました。

その中で、何と神奈川中央バス、江ノ電バスは夜遅くまで運行されていました。運転手さんが親切に乗り降りに柔軟な判断をされおり、好感をいだきました。

ところがです！！

横浜市営バスは地震の揺れが中断して、多くの方々が自宅なりに帰るためにバス停に（ＪＲ、地下鉄が止まってしていましたので）長蛇の列ができている時に、何と乗車されていた方々を降ろした後、回送で市民の前を車庫に戻ってしまったのです。

市のバスとはだれからのお金で、だれのためのバスなのでしょう！

市長はどのように思われているのでしょうか！

バスを運行されている方々は市なりの運用規則に則って、バスを回送されたのでしょう。

しかしそれでよかったのでしょうか。

労働組合の幹部はどのように考えているのでしょうか！

全くあきれる対応です。

今回の横浜での市民の方々が足の確保のためにバス停に多くの方々がいることを運転手の方々が見ているのにこの有様です！

市長、運用をされている市の部局の方々、労働組合の幹部は、現状を把握できる環境にあったのです。

それでありながら、民間のバスの方々の運用状況を見ながら、職場放棄相当のことをして、市民の足の確保を行わなかったのです。

このことに対する見解を提示するとともに、運用条件を見直すべきです。

いかがでしょう。

ところで今回、実際に経験して感じたことがあります。

このような状況でバスの運行をされる際に、日常の運用ではないことを実行することが必要と思ったのです。

このようなことが起きたのです。
何とバス停をバスが通過してしまうのです。

その原因は、始発相当のバス停で、乗車される方々でいっぱいになってしまうのです。

ですから途中のバス停ではほとんどの方が乗れずに残されてしまうのです。

３時間３０分待って、２０台相当のバスがきましたが、乗れたバスは５台程度でしかありませんでした。

つまり日常と同じ運用を行っていれば、当然の結果です。

このような時ほど、運用管理を行っている方々の智恵の発揮が必要と感じました。

具体的な案としては次の通りです。

バスの発車場所を運行ルートの途中にいくつも設けるのです。

日常の始発のバス停、次のバス停、その次のバス停、・・・とずらして運行するのです。

是非、日常の運行でない方法を採用されて効率よく、市民の足が確保される方法を採っていただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

八百長問題の対処方法について

多くの相撲取りの方々が実績がありそうな八百長問題ですが。

証拠のある方々だけが処分を受けるのは、どうでしょう。

現行の裁判であったら証拠がなければ、やっていても、やってないことのように裁かれ、やっていないことが証明されたように報道されます。

しかし、今回の問題は裁判で裁くのではなく、社会常識の一端として裁くのであれば、裁判とは異なった裁きをするのが適切ではないでしょうか。

考えられる対処方法として、証拠が有る無しにかかわらず、自分の経験を全てお話いただき、今後の対処方法を考える糧にするのです。

そして処分の対象にしないのです。

そうでなければ、一部の方々だけが八百長を行っていることを認めたようなことになると思うのです。

一方、全てが話されることなく現在の当事者だけが処分されるのは公平感に欠けると考えます。

全てを親方を含めた全部の相撲取りの方々に語っていただき、いままでの相撲界のしきたりのようなものを明らかにするのです。

そこで今後のことですが。

今後、八百長をした際には厳罰を課すのです。

それに当っては、その旨の規則を明らかにして、とやかく言われることなく、処分できる環境を整えることのように思うのですが。

いかがでしょう。

サウジアラビアから見えたたこと

サウジアラビアの民主化に対する米国の思惑から、戦後のわが国へ米国の対応が見えてきたのではないでしょうか。

米国に都合のよい統治が求められ、わが国の戦後もそれを実行してきたのではないでしょうか。

よく学校給食に粉ミルクが米国から安い価格で提供されてきたことはよく知られています。

これにも米国の思惑を感じるのです。

例えば、学校給食で子供にパンを食べさせてきたことなども、そこに一因があるのではと感じます。

パン食が恒常的に行われることによって米国から小麦粉の輸入が必要となると共に、子供にパン食を植え付けることで、成人になった後にもわが国に小麦が大量に輸出できる環境が作り上げられてきたのではないでしょうか。

マヨネーズに新に参入した企業のマーケット戦略が幼稚園児である子供達にサンプルの製品を食べてもらうことを行ったことからも歴然だと思うのです。

このようなことが米国と、いままで６０年近く統治してきた与党が、米国に都合のよい国を作ってきたのではないでしょうか。

この辺りのことは官僚の方々もご存知なのではないでしょうか。

このサウジアラビアの件を評論する中で是非わが国の戦後を総括していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

裁判は証明できるかが重要

裁判はあたかも真実があばかれる場のように思われがちだと感じるのですが、いかがでしょう。

昨日の八百長問題が法律がなく、裁かれないようですが、世論は処分をと感じているのではないでしょうか。

こちらは法律がないのに処分が期待され、あちらの代議士の場合は法律に抵触しないから真実との見解です。

何か変だとはお感じにならないでしょうか。

法律にかからないから潔白という主張は、異なる次元のことを同じ土俵の上で言っているように思うのです。

潔白も証明されなければ潔白にならないというのが常識でしょう。

つまり、法律に抵触していないからというのは、どうなのでしょう。

確かに法が罪を規定しているのが法治国家なのでしょう。

しかし、法が駄目なものであれば触れないことが起こるのです。

ここで是非、現在行われている裁判制度を考えていただきたいのです。

たとえ法に触れることが行われたとしても、そのことが証明できなければ、罪にならない（できない）のです。

明らかに行為があったとしてもです。

これば一寸おかしいのではないでしょうか。

今流行の言葉であれば「正義」から考えてです。

八百長問題、代議士の問題を通して、罪とは、裁判とは、と素朴の疑問に自ら問うていただきたいと思います。