与党から離党者が出てますが

与党の政策が立候補した時の公約と異なるからとの理由から離党しているようですが。

確かに沖縄基地移転問題や八ッ場ダムの再開など公約と大きく異なるものがあり、あきれるばかりです。

しかし、そうい言い切ってよいものでしょうか。

まず、沖縄基地の移転の件ですが、どうすれば問題なくできるのか、その交渉相手、交渉内容、プロセスなどを明確にすべきです。

前の前の首相が言っていたことを実現しようとすれば、この辺りを明確にして、今どの辺りに居て、こらからどのようにしたら良いのか戦術を立てるべきです。

このような行動をしているのでしょうか。

また、八ッ場ダムの再開ですが、どうしてそうなったかではなく、どうすれば再開できないようにできるのかを明らかにすべきです。

これにも戦術が要ると思います。

どこを攻めれば再開を止めることができるかです。

いま、予算案ができたとしても予算執行できるまでには時間があります。

反対と言うのなら、この辺りのことを是非、自分の言葉で説明していただきたいのです。

さらに増税のことですが、反対を言われるのならどこかの予算を抜本的に削減することを言うべきです。

それはどの予算を狙っているのか、その規模はどの程度なのか、そこに向かうのにはどのような働きかけを、どこに向かって行うのか、その行為はどの程度の期間で行うのか、見通しは、といったことを説明していただきたいのです。

どこかの誰かが言っていることを言わないようにして下さい。

どこかの誰かとは異なった行動を伴った意見を自分の言葉で言っていただきたいのです。

１年生議員であれば失うものなど無いのではないでしょうか。

現在の説明だけでは誰かの代弁者のように感じてしまいます。

今まで公約にされてきたことに対する具体的な行動内容、これからの行動内容なども是非加えて説明していただきたいと思っているのは私一人でしょうか。

市長・県知事が決定できることと大臣が決定できること

大阪市の市長や大阪府の知事の権限と大臣の権限はどのようになっているいるのでしょう。

大阪市長は公務員の給与などを自分の権限で変えられると思われる発言をし、国家公務員の処遇に関して大臣は微妙に発言しています。

ところでこれらの事柄の変更はどのような手続きでできるのものなのでしょう。

つまり、法律や条令を変更して行うことなのでしょうか。

そうであれば、国会や地方自治体の議会にかけて多数での可決が必須となります。

多数与党が賛成しなければ可決できません。

しかし、国での変更の手続きの方法と、地方自治体での手続きの方法が異なるとしたら国と地方自治体の長の発言の仕方に違いが出てくると思います。

この辺りはどうなっているのでしょう。

どなたか情報発信していたでけないでしょうか。

この辺りを明確に報道されているマスコミはあるのでしょうか。

ここが理解されていないために怒りにつながっていると思うのです。

どのようなことでも、どのような手続きでできるかを明らかにすることなく、個人の判断で決定できるように報道するのは問題です。

是非、この辺りを明確にした報道をお願いしたいと思いますが。

いかがでしょう。

八ッ場ダム再開！？！

八ッ場ダム再開との報道がありますが、どういうことでしょう。

地元業者の方々はさぞかしお喜びと思います。

なにせダムができればそのメンテにづっと予算が付くわけですから。

そして国や地方公共団体からの発注は値引きはなく、かかるコストは当然確保できるのですから、おいしい仕事だと思います。

どこのだれを見て与党の方々は判断されているのでしょう。

首をかしげてしまいます。

判断を大臣なり、首相なりが行っているように見えますが、最近のこのように行ったりきたりしている有様を見ていますと、彼らではないのではと思い始めています。

考えてみるに、会社の社長なりが判断してるといいますが、しかるべき担当者が案を作って、全取締役に説明し、理論武装して社長の判断をもらうプロセスが行われていることを考えると、どうも大臣が判断しているのかと疑ってしまいます。

かなり上位の官僚が圧力に屈して案を策定しているのではと勘ぐってしまうような判断ではないでしょうか。

現在の与党の方々は何をもって判断されてきたのか、そして現在何をもって判断されようとしているのか、是非説明していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

これだけではありませんが。

沖縄基地問題でまた発言された方へ

沖縄基地問題でまた発言されたようですね。

今の移転先案でないところに移転できればと思う一人です。

ですから言われている内容は尤もだと思います。

しかしながら、現在もそのように思われているのであれば、発言することの前に行動することだと思いますが。

いかがでしょう。

言えばできるような感覚で発言されているとすれば社会人としてあきれる方です。

最高府の大学を卒業されて、米国の一流大学に留学された方であればお分かりになるでしょうに。

また米国の大学での友人で、政府の需要ポストにいらっしゃる方もいるでしょうに。

その辺にいらっしゃる方とは違うはずですし、違っていただきたいのです。

是非自分の人脈の手づるで代替地になるとことを探っていただきたいし、米国に日本として望む方向で根回しをしていただきたいのです。

それから発言されても遅くないと思います。

昨日のような発言をされてるのを聞かされますと、首を傾げたくなります。

いかがしょう。

過去の人にならないためにも米国の要人とネゴシエーションをし続けていただきたいと思います。

その結果、方向付けができた時点で、再度発言して下さい。

期待もしているのです。

分かって下さい。

いまこそ東アジア経済圏の構築の話題が・・・

TPPが大きな話題になっています。

一方、東アジアで経済圏を創る動きもあります。

このような状況で何故わが国は東アジアの国々に声をかけるような動きができないのでしょう。

現在の与党の前の前の首相は東アジア経済圏の話題を持っていた人物です。

TPPも去ることながら、その東アジア経済圏を構築することに熱を入れないのでしょう。

釈然としないと感じるのは私一人でしょうか。

現在の世界の状況は欧州でもなく、米国でもありません。

まさに足元の東アジアこそこれから数十年の主役でしょう。

そこにわが国は位置しているのです。

でありながらこの有様、どうしたことなのでしょう。

確かに今までは欧米の一員のような、アジア・オセアニアの一員として、国際舞台に立ってきたと思います。

アジアの国としてよりも、欧米の国々の一員としての立位置にいたのでしょう。

このような感覚でいたので、アジアの国々からリーダーとして認められてこなかったのではないでしょうか。

残念でたまりません。

元の首相も自分で提言した「アジア経済圏」の構築のことを思い出し、行動（ネゴも含めて）していただきたいと考えますが。

いかがでしょう。

現在の裁判で知らぬ存ぜずと言い続けると

容疑者がよく「知りませんでした」とか「記憶にありません」とか、言い続けることがあります。

多く場合、真犯人ではないと推定されます。

しかしながら全部、真犯人なのかは一寸疑問符が付きます。

理由はこうです。

現行の裁判では自白は証拠になりません。

また反対に証拠がなければ、罪を実証できません。

この二つのことは、「知らない」、「記憶にない」と言い続け、その間、証拠が見つからなければ罪に成らないことがあり得ます。

つまり、実際、罪にあたることがなされた場合であっても、「知らない」と言い続けると、罪に問われないことになります。

俗に「嘘を言い続ければ罪にならない」と言われるのはこのことだと思います。

確かに「知らない」とは自白を待たなくては真意は当人以外知る術もありません。

この場合は「嘘を言っている」とは言い切れませんから、「嘘を・・・・」との表現は正しくないと感じます。

しかし、やっているのに、裁判後には罪にならないとは、あたかも、やっていないようなことになるのは一寸おかしく感じます。

裁判の場では、やったか、やらなかったかが証明されるのではなく、やったとしても証拠が無かったことが証明されることになると感じるのです。

皆さんはいかがでしょうか。

最近の政治関連の事件などは、特にこのようなことが言及されていないなと感じています。

いかがでしょう。

ＴＰＰで農業がクローズアップされていますが

米国が云々とのことでＴＰＰを反対されている一面があると捉えています。

農業が壊滅との議論もあります。

その中で食料自給率が少なくなるとの主張もあります。

確かにそのような捉え方もあると思います。

しかしながら今まで農業分野で疑問になることが幾つかあります。

先ず、米の国でありながら小麦を原料にしたパン食を小学校の給食にしたきたかたです。

国民が米を食べなくなったとの話は最近ではないはずです。

このことに農業分野の方々がこの辺りに対してどのような行動なり、主張なりをされてきたのかと感じています。

最近は小麦の高騰を理由に小麦を原料にしているパンなどにも米粉を導入するため製粉などの技術にも力を入れて、余り気味の米の消費を促す行動がとられて来てはいます。

冷静に考えれば、このようなことを昭和４０年代には行われてこなくてはいけなかったのではないでしょうか。

米が消費されていないと言いながらあまり表立った主張が米関係者から出てこなかったのは何故だったのだろうと思い始めています。

そこには何かの（どこかの）力学が働いていたのではと勘ぐってしまいます。

また野菜で言えば、重油を利用して野菜を作っていたり、種を輸入したりもしているのではありませんか。

確かに収入確保という面からは仕方ない選択なのでしょう。

しかしながら、それによって味が悪くなっているのではないでしょうか。

そう言うと、消費者に求められる味のものを栽培・供給してきたと反論されると思いますが。

味と言えば、米の味もこの２０年辺りで、また相当変わってきたことを感じます。

以前の米らしい味がしません。

いかがでしょう。

農業を真剣に考えていただけるなら、ただＴＰＰ問題だけでなく、総合的に是正していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

転勤が多いから社宅が必要とのことですが

公務員宿舎の問題で、どなたかが「公務員は転勤が多いので必要」と発言されたとの報道がありました。

確かに国家公務員の方々は転勤が多いい方々もいらっしゃることと思います。

公務員の宿舎に関する法律なりができた昭和２４年当時は転勤族の始まりは国家公務員だったのでしょう。

しかし、昭和３０年以降は徐々に企業でも転勤族が多くなり、社宅を提供するところが多くなったのだと思います。

最近の企業では社宅を用意して転勤させるようなことはやめてきていることは皆さんご存知のことと思います。

つまり、社宅の提供と転勤とは直結しない時代に入っているのが現在のわが国の状況なのです。

昭和２４年辺りのこととは社会の構造は激変してきており、転勤が多いのは企業の方であり、国家公務員の一部にそれに準じる方々がいるというのが正しい認識ではないでしょうか。

転勤が多いから社宅を用意しなくてはとの認識は時代錯誤です。

転勤が多いから公務員宿舎が必要という論理は破綻しています。

是非この辺りのことを言っていることに代議士を選んでいるのは我々有権者であるとこともっと意識しませんか！

戦後に作られて現在まで存続している法律なりを徹底的に調べて、改定して行くことが必要と思いのですが。

いかがでしょう。

国際会議では専門委員では賛成でも総会では反対の国も

技術の国際会議では、専門委員の立場では賛成であっても、総会では国の代表として反対を投じることがありました。

技術の国際会議では、全体会議である総会と、ワーキンググループとから構成されます。

議決は総会で行われ、国として１票の投票権があります。

ワーキンググループは複数あり、全てのワーキンググループの分担分けや方向付けなどを行うグループ、課題別のグループがあります。

ワーキンググループへの参加は、国を代表する出席者がグループを任意に選択して出席することで可能となります。

ワーキンググループの分担分けや方向付けなどを行うグループでは、専門委員の立場で、先ず各国から寄せられた意見を読み、聞き、検討して、先ず意見のグループ分けを行います。

グループ分けされた意見は、各ワーキンググループに振り分けられ、検討されるのです。

各ワーキンググループの委員は専門家であり、国の代表とは位置づけられません。

ですから専門委員はあくまでその分野の専門家として各国の意見を検討して、国際的に妥当な意見に纏め上げて行きます。

各ワーキンググループの検討内容は、全体を見ているワーキンググループに適宜報告され、方向の妥当性などが検証されます。

このようなプロセスを通してワーキンググループの結論を創生するわけです。

この結論は総会にかけられ、各国に１票与えられた投票権が執行されるわけです。

この時に最初に書いたことが起きるのです。

例えば、あるワーキンググループの専門委員がある国の代表者で、専門家としてワーキンググループの中核として結論を創生したとしても、国の代表として総会でそのワーキンググループの結論に反対投票が行われることが、しばしば起きます。

それも同一の委員（ワーキングも総会も）であってもです。

一寸戸惑うのですが、それが国際会議なのです。

このことを踏まえて、わが国の最近のＴＰＰの議論は、国際会議での決議のプロセスをご存知でない方々が、我が物顔に議論しているように思えてなりません。

是非、国際会議に出席されたご経験がある方にこの辺りのことをお話いただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

それから、ワーキンググループではどのようなことでも意見を出すことが重要です。

霞ヶ関のお役人の役割をはっきりすべきでは

何かにつけ、国や霞ヶ関の役人が槍玉にあげれますが、霞ヶ関の役人の役割を正確に伝えることが必要ではないでしょうか。

端的に言えば、大企業の企画部的な部門を想定すればよろしいのではないでしょうか。

つまり計画予算を幹部説明して予算確保する部門です。

こように考えると、どこが問題かわかるのではないでしょうか。

会社でも、企画の連中は現場を見なから、現場なりで必要でなことが分かっていないとか。

予算は獲得するが、執行の内容、結果をフォローできていないとか。

いろいろなことが言われていると思うのです。

会社でのことと同じようなことが国レベルや霞ヶ関の役人に向けられていると感じます。

いかがでしょう。

会社や予算を獲得して、事業運営をされている経験を積んだ方は数多いはずでしょう。

それなのにいつも同じ口調の言葉が投げかけられています。

もう少し、学者の方々を含めて、予算執行組織のあり方を本質的に議論いただきたいと思うのですが。

多くの組織（会社も含めて）が同じ形態をとっているのですから学問的に解決策なりがあってよいと思い込んでいるのです。

いかがでしょう。

「原発で日本のロボットが迷子に」との報道がありましたが

10月22日朝日新聞の朝刊の記事に「原発で日本のロボットが迷子に」とありました。

以前、大学で開発されたロボットを原発事故現場意に導入とあったので、心配していました。

以前にも書きましたが、大学で開発されるものは原理確認のものであり、現場で使え製品レベルするには、多くの工程（きめ細かな異常系ソフトウェアの組込み、現場試験、過負荷試験、連続試験、商用試験などの工程）を経ることが必須です。

この辺りのことがどの程度、今回導入されたロボットでは行われていたのか報道して欲しくなります。

以前ＢＳ８のプライムニュースでロボットの専門家が３人ゲストで出演されて、国産ロボットが何故原発事故現場に導入されないのかお話になられておりましたが、東工大の教授が一寸分りにくい表現ながら、大学で開発したものは製品とは異なるとの趣旨の発言がありましたが、全体的には市場がないから、予算が米国に比較して少ないからのようなことで展開されておりました。

最近も中央公論2011年7月号に

『なぜ、国産ロボットは３・11に稼働しなかったのか』（田所 諭）
の論文が掲載されておりましたが、この中でも本質的な研究・開発・製品化の工程からその原因を言及しておりません。

あいかわらず、わが国では市場がない、米国のように軍が多くのロボットを現場で使ってくれる状況にないからのような主張をされているのには、ただただ驚くばかりです。

マスコミの方々も分かっているのか、突っ込めておりません。

つまり、大学であっても開発するロボットが現場で使えるようなレベル（製品レベルに近いもの）のものであるようにするなら、必ずしも研究発表できないレベルまで稼動なり、予算なりを割かないとならいのです。

そこまで覚悟ができるかが問われているのです。

もしもそこまで覚悟ができないなら、開発したと言わずに原理確認したと発表すべきです。

メーカーでは研究者と開発者は所属も異なり、研究者は原理確認のための装置の開発と実験を、開発者は研究者が確認した原理を元に製品にするためにきめ細かなソフトウェア（プログラム）を開発し、現場・過負荷・連続試験を行って成果レベルまで持って行くことをしているのです。

この辺りのことがどの程度されているロボットが原発事故現場に持ち込まれたのか、マスコミの方々に一度確認していただきたいと思うのは私一人でしょうか。

いままでの新聞、雑誌、テレビでの報道では分らずじまいです。

委員会を廃止するそうですが

政府のたくさん作ってきた委員会の１０いくつかを廃止する方針との報道がありますが。

一度しか開催されていないものもあるそうですので、廃止は適切なものと思います。

しかし、その間の委員への報酬はどのような処理がされるのかの方が問題ではと思うのですが。

委員に任命されると普通、月いくらと言った報酬が支払われるはずです。

その月に委員会が開催されたかなどと言った管理がされているのか、いささか疑問です。

日割りで報酬を出すことなっている委員会はさることながら、多分されていないと推察されます。

一方、報酬ですが、月に数十万円以上の報酬が支払われているのではと推察されます。

市の市民委員をご経験された方に伺ったところ、たいしたことを審議していない委員会であっても一度（２時間程度）出席すると数万円の報酬があり、５、６回出席すると１０万円以上の報酬になるということです。

このことから推定しますと、政府の委員に任命された場合には、そのレベルでない報酬が支払われていると推定されます。

ここがかなり問題だと思うのです。

政府だけでなく、行政主催の同じような委員会は市、県にも多数あるはずですから、まさにここにも仕分けが必要になると思います。

結構な金額が多くの委員に渡っていると思います。

ここも是正が必要と思うのですが。

いかがでしょう。

最近マスコミのことで考えたことがあります

多くのテレビなどのコメンテーターが、新聞や雑誌やテレビの報道に携わった方々であるのではないでしょうか。

マスコミ経験の方々は社会や政治のことをよく知っているからでしょう。

確かにその場面に多く接しているわけですから、そうだと思います。

しかし、そのような思い込みは正しいのだろうかと感じ始めました。

地デジが始まって従来のテレビ受像機で番組が見えなくなり、朝起きてテレビを観ることがなくなってこのかた、最近のタブレットＰＣで情報を読んでいて感じているのです。

マスコミの報道情報はあまりにも浅すぎる論理で構成されているというのが、実感です。

皆さまはいかがでしょう。

第一に、マスコミは事実を報道しているだけであり、そのような実体験しかしていない方々がコメンテーターになられているのではとの仮説です。

第二に、幻想的な中立性を守らんがために、どちらかに寄ったような記述なりがないように自己抑制した経験の持ち主ではとの仮説です。

第三に、報道されている論理や展開が浅く、発生した現象なりから、どこ、どこ、との深いとことまで行き着くことを経験されていない方々ではとの仮説です

第四に、現場で培われた視点でのコメントが主で、新しい視点でのコメントや、正さなくてはならないところをあぶり出すことのないコメントが多いように感じるのです。

いかがでしょう。

例えば、「何々が問題であり、政府の責任は大きい。何々大臣はこのように言っているが、これでは可決できない。・・・」などとの発言があるのではないでしょうか。

現象面では確かにそうでしょう。

しかし、とことんつめると、そうではないのではと思うことがあるからです。

一例で言えば、そのような時に問題になっているのは法律がそうなっているからで、その法律を変えず、存続するかぎり、思った方向にいけないことがあるからです。

以前にも書きましたが、公務員宿舎の問題は昭和24年制定（勿論改定はされてきていますが）の法律にもとづいて、粛々と進められてきたのです。

つまり、何を言っても、この法律を抜本的に変えない限り、問題はいつまでも続くのです。

このようなに展開されてるコメンテーターは見当たらないことが問題であり、マスコミ出身のコメンテータの方々の発言の限界を感じ始めています。

いかがでしょう。

事ある毎に『政府』が問われますが

原発建設、ダムの建設などなど、事ある毎に政府がマスコミに問われますが。

あたかも現在の政府を担っている与党ばかりが答弁していますが、本当にそうなんでしょうか。

確かに現在、政府を担っているのは現在に与党ですから、政府が問われれば当然現在の与党が答弁すべきだと思います。

しかしながら、現在のような日本の構図を作り上げてきたのは現在の与党ではないのではないでしょうか。

外郭団体の設立や天下り幹部の厚遇などや、電力会社とのもたれあいとか、米国に従っている姿勢など、多くのこのような構図は長い元の与党の方々によって作られてきたのだと思います。

このことは肝に銘じて記憶しておくことが必要でしょう。

現在の与党の方々が、前の与党の行ってきたことを積極的に是正する姿勢をとって来ていないことも責任はあるでしょう。

しかし多くの事柄が言った、言わない時限のことではなく、法律に反映してきていることにより簡単には是正できないことが多いのではないでしょうか。

現在のように参議院で過半数を確保できていない与党では自分達の主張のように法律の制定は至難なことでしょう。

政府、政府と言う前に、どのような法律で守られていることなのか明らかにした上で、どのように法律を改定したらよいのか検討することが必要でしょう。

これからは事ある度に、関連する法律を取り上げて行きたいと考えています。

多くの方々も、関連法律の文言の発信をお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

首相・大臣・県知事・市長が日々行ってることは何なのでしょう

首相、県知事、市長は会社の社長、大臣は取締役などとアナロジカルに当てはめて考えることがよくあります。

本当に首相、県知事、市長、大臣は日々何をされているのでしょう。

どこかに具体的な仕事の内容は書かれていないのでしょうか。

会社の取締役であれば海外事業とか知的財産権とかの所掌範囲が決められており、その範囲で行われることに全て責任があり、しなくてはならないことを執行することが求められます。

社長は会社の経営方針を決め、分担された各所掌範囲の責任者である取締役に指示を行い、報告を受け、会社経営に必要となることを指示することが大きなミッションです。

日頃は、幹部などから上げてこられた案件を決済することが重要な仕事であり、その元になる会社方針を企画グループの方々を引き込んで策定することが最も重要なことです。

このように会社の長を捉えると、首相や大臣・県知事・市長などの仕事も同じようなことかとも推察できます。

会社では、かなり会社なりの状況を知っているものが社長なりのことをするようになることが多く、ほとんど事業内容を知らない方が社長になることは少ないと思います。

しかし、県知事や市長などは全くの素人がなれることを考えると、何故か実際の仕事内容を知りたくなります。

是非、市長、県知事、大臣をご経験されてこられて方々に情報提供いただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

どうして米国に自国の主張ができないのでしょう

またもやわが国の首相は沖縄の基地問題で米国に自国の主張を言えていないことが報道されています。

どうしてなのでしょう。

前の前の首相の時は、あたかも言うような姿勢を話していました。

しかしそれは自国での話しに留まりました。

米国の大学に留学された履歴があり、英語も堪能でしょうし、米国には人脈もあるでしょうにです。

どうしてわが国の米国への姿勢はいつまで戦後を続けていれば済むのでしょう。

何か私たちが知らないことがあるからなのでしょうか。

政府もさることながら、外務省の方々に一寸聞きたくなります。

戦後ずっと与党になっていた政党の方々は何をされてきたのでしょう。

国民に全てを明かして欲しいとは言わないまでも、首相になられた方はその理由を問い詰めて、自国の主張を交渉の場で述べていただきたいと考えています。

いかがでしょう。

勿論、主張したことろですぐに主張とおりに事が運ぶわけでないことは重々分かっています。

しかしながら、主張しなければいつまでも今までとおりのことが続くばかりでしょう。

このことが歴然としています。

なにせ主張し続けることが必要だと思うのです。

英会話が堪能で、人脈もある前の前の首相の方にも下ネゴをお願いしたいところです。

原子力発電と言った場合と核分裂発電と言った場合の違いは

わが国では核分裂による爆弾は核兵器というジャンルに入り、核爆弾と表現されています。

一方、核分裂を利用して発電するシステムは「核」は使われず、「原子力発電」と呼ばれています。

同じ核分裂を利用したものなのにです。

吉田康彦氏が「原子力」と「核」の使い分けに関して言及しております。
http://www.yoshida-yasuhiko.com/nanp/post-90.html

和英辞書を引いてみますと、確かに
「核分裂」　：　nuclear fission
「核爆弾」　：　 a nuclear bomb
「原子力発電」　：　nuclear [atomic] power generation
となっています。

どうも平和利用だと言うことで「原子力」と「核」を使い分けたようです。

しかしこのことによって現在のような放射能の影響を予測できなかったのでは、と思い始めました。

利用されている言葉で惑わされていたり、ごまかされていたりして来たのではという感覚です。

先日、代議士（衆議院の議員 「国会議員」）は米国の新聞などではLawmakerと表現されていると書きましたが、これと同じような感覚です。

「自衛隊」も英語では「軍隊」と訳されているのでこれも同じ類です。

どうもわが国ではもともと日本語になかった英語を訳して使用する場合に、政治的な判断が伴っているのではと勘ぐってしまいます。

そう言っては申し訳ありませんが、このことはマスコミの方々や、その分野の学者の方々にもその責任があるのではとも感じ始めてもいます。

是非、考える時に惑わされることの無いよう表現の統一性を新聞などのマスコミの研究されている方々に考えていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

同じ内容のことを、使い分けられた言葉に惑わされることなく、考えるようにしたいものです。

再考 政治主導について

政治主導ってなんだったのでしょう。

前の前の首相は自分が言えば何かが始まり、自分の言ったようにことが執行されると思ったのでしょう。

首相が思ったことを行政を介して執行させるためには、法律の制定が必須でしょうに。

行政官は誰かが言った（長が命令した）ことで事を運んでいるのではないはずです。

命令が発せされたようになるためには、法律の制定が必要です。

ここが会社なりの社長と異なるところでしょう。

社長の場合であれば「こうしたい」と言えば、スタッフや部下がそのようになるよう考えて、実行できるようにします。

ルールを作ってなどという手順はほとんど考えません。

しかし、行政は、どなたが行っても同じ効果が生まれるようにルール（法律）を作って、それを担保出来るようにするのです。

思いつきや一寸考えてでは実現されることはないはずです。

ところが前の前の首相のときは政治主導という掛け声をあげて、政治の世界のみに働きかけたのでしょう。

代議士の世界ではヒエラルキーはあって、ないようなものなのでしょう。首相の言葉を受けた大臣なりは一向に法の制定に力を割くことなく、自分の意見を好き勝手に言っていたと記憶があります。

政治主導と言っていたので、行政官に指示することもできなかったのかもしれません。

行政官の智恵なりを借りなければ法律の原案であっても作れないにもかかわらずです。

政治主導であることの意味を考えずに言ってきたのではないでしょうか。

政治主導とは
・政治家が政策を考え、行政官にそれを執行させるための法律を整備させること
・新たに必要となる法律の原案を策定させること
・法律案を国会で承認させること
・法律にもとづいて行政官に執行させること
などでしょう。

どうもこの当たりのことができていなかったように感じますが。

いかがでしょう。

今度の首相には是非この辺りのことを気付いていただきたいと思うのですが。

現在の与党の皆さんは衆院・参院で大多数を得ているような行為をしているのではないでしょうか

現在の与党の皆さんは多くの年月、政権与党を張ってきたきた元の与党の行為と同じ事をいつのまにかしているのではないでしょうか。

大臣になって自分が言えば、その通り実行されるのが当たり前という認識です。

前の前の首相の沖縄問題、前の首相の原発問題などから感じるのです。

今まで長年与党が続いていた時代には、衆・参院ともに多数を政権与党が確保していたのです。

つまり、やろうと思えばいつでも、政策の実現に必要な法律案が国会を通過する環境が整っていたのです。

このことによって、与党の大臣の発言が政策に反映できて来たのです。

これを横目で見てきた現在の与党の面々は、自分も言っただけで政策なりが実行されると思ってしまう習慣を身に着けてきたのでしょう。

（政策が行政によって実行されるためには、それが実行されるための法律の制定が必須であり、しかもそのためには与党が衆・参院で多数を確保していることが必須であるのですが。）

多くの発言がそのような習慣から行われているのではと、仮説を立てています。

一方、従来与党が衆・参院で多数を持ってきた政権与党であったときの官僚達は、大臣が言ったことを法律にすることを必死に行ってきたのだと思います。
（このように応えた行為をすれば与党にかわいがられ、地位が上がる可能性があるのですからインセンティブが高かったと推定されます。）

このことが大臣の言ったことが政策として実現されてきたことの本質だと思うのです。

いかがでしょう。

現在の与党の方々に言いたいのでは、自分達の考えを政策として行政官に執行してもらうためには命令することでなく、まづ立法化することだということです。

是非、早く気づいていただきたいものです。

いかがでしょう。

またですか！

またもや政治家の発言が問題になっていますが、まったく呆れています。

いかがでしょう。

多くの政治家が発言したことが原因で罷免されていることを近くで見ているでしょうに、です。

どうしてフィードバックでいないのでしょう。

会社勤めしてる方々は、まさに「人の振り見てわが身を正す」ということが行われていることをよくご存知でしょう。

会社では人事評価があるからなのでしょうか。

代議士は「先生」と呼ばれ、ヒエラルキーも、人事評価もない世界に住んでいるからでしょうか。

確かに先生と呼ばれていると、何でも言えると思い違いするのでしょう。

それにしても社会人として最低の人種ではないでしょうか。

この発言事件の前にもお二人が罷免されていることを知っているでしょうに。

何なのでしょう。

まったく呆れます。

短絡しているかも知れませんが、代議士の人数を削減することが解決の一方法かもしれないと思ってしまいます。

何回も同じことを繰り返さないようにフィードバックしていただきたいものです。

いかがでしょう。