法律がいつ創設されたか調べることが必要では

官僚の行為が問われてる時代だと思います。

国民のための行為ではなく、何か他の人々のために行ってような感じを抱きますが、いかがでしょう。

今まで気付かずにきたことがあります。

法律は明治時代から継続しているものがあります。

明治時代に創設された官僚の多くが江戸幕府の官僚だったことです。

「米欧回覧実記」でもその辺りのことを知ることができます。

江戸幕府からの官僚は、殿様のために何事も行ってきた経験を豊富に持ってきた、反対に言えば民衆のための経験は微々たるものではと仮説を立てるのが妥当ではないでしょうか。

このように考えると個々の官僚の行為を問うよりも、現在まで継続されている法律の中に、そのような傾向があるのではと検討することが必要ではないでしょうか。

この辺りのことを問うている歴史学者がいらっしゃるようでしたら是非情報発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

法律にのとって行為しているから云々の発言をよく聞きますが、このような認識が曲者ではないでしょうか。

法律自身が国民のためになるように、なっていなければ官僚の行為は国民のための行為になっていないと考えるのが妥当ではないでしょうか。

明治時代の官僚制度の発足を考えると何か現在の有様が理解できるのではないでしょうか。

日本家屋は何故日本の建築形式を捨て去ったのでしょう

日本各地の一般住宅をテレビなどの映像で見るとどこも同じような形式の家が建てれていることが分ります。

２階建てで、外壁はモルタルなどの様式です。

一方、日本の庭園などの建築形式は１階建てで、シック壁になっているものが多く存続しています。

どうしてこのような古来からある建築形式が捨て去られてきたのでしょう。

このような形式の建築は裕福な方々が建てられてきたものだからなのでしょうか。

しかし、この形式の建物には現在現在の一般住宅にはないものを感じます。

いかがでしょう。

どうしてこのような日本の建築形式の建て方で一般住宅を建ててこなかったのでしょう。

素朴な疑問がわいて来ます。

明治時代、戦後と２回にわたってわが国に築かれてきた建築形式が捨て去られ、他の国の形式に似た形式が導入されてきたからではないでしょうか。

その原因の一つには、日本の建築形式を学問にしてこなかったことを仮設にすることはできないでしょうか。

外国の建築は学問として学べるようになっているにもかかわらず、わが国の建築形式は学べるように体系化してないからではと思ってしまいます。

ただ学問にしてこなかったことがそうさせて来たのではと感じられてしかたがありません。

是非この辺りに関して建築家の皆さんから発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

市長と市議会がもめているところがありますが

市長解任の住民投票の結果が報道されていますが。

このケースや、名古屋市のケースでは市長の強引さが指摘されています。

確かに、一般的な民主的という言葉いわれていることから見てみますと、一寸手法にという感想を持たれる方々が多いのではないでしょうか。

この民主的というのが曲者ではないでしょうか。

国会議員の報酬、定数や区割りの件など、議会にかけ審議する所謂民主的という手続きではなかなか国民の意見を反映することが困難であることは見てのとおりです。

このようなことは当然地方自治体の議会周辺にもあり、現在報道されているようなことになっているのだと思います。

まさにこの民主的という手法に疑問が投げかけられているのだと思うのですが。

いかがでしょうか。

当事者の利害にからむことを、まさにその当事者が民主的な手法を使って否定するなどと言うことはできないことを物語っているのだと思うのですが。

当事者が当事者の意思で否定するなんて、昔のどこかの国のスローガンであった『自己否定』でも標榜しなくてはできないことなのでしょう。

このように当事者自身が当事者の処遇を変えるには、どのような手法が有効なのか考える時期に来ているのではないでしょうか。

ここでもその方法を考え、提案できればと思っています。

今回のことも適切に話がされていたら

今回の映像漏洩事件は「秘密の守秘」や「映像公開の是非｣に話が行っていますが、そうなんでしょうか。

与党の最初の話す内容が、「組織のありかた」や「武器を使える公務員の問題」であることに言及していたら、現在のようなことにはならなかったのではと思えてなません。

「国の秘密」にもって行くのではない、銃器を保持している組織の一員が、国が外交上のことから混迷してる最中に映像を勝手に公開したことを問題にすべきだったのではないでしょうか。

公務員としては行政の長である首相の意図とは異なる行為を行ったのではないでしょうか。

指揮命令系統の判断に逆らった行為だったと考えられないでしょうか。

秘密を暴露でもなく、組織のありかた、公務員としてのあり方の問題ではないのでしょうか。

マスコミの方はどうしてそのような視点から突っ込まなかったのでしょうか。

国民はマスコミの報道に左右されることは、これまでのいろいろな事柄で実証されていると思います。

早い時点でどこかのマスコミの方が指摘していれば世論はまた異なる方向に行っていたのではと感じざるを得ません。

弁護士ご出身の代議士がたくさんいらっしゃる環境で、そのような発言が報道されなかったことは、どうしてだろうと思えてなりません。

いかがでしょう。

国力が落ちているのでは

ある方に、最近の事件などをどのように見ておられているのかお聞きしたところ、国力が落ちているのではとのことでした。

回復するのにはどのようなことが必要でしょうとさらにたずねると、難しいとの回答でした。

理由の一つに人口が減っていることを上げられました。

確かに領土問題などそのような感じを受けます。

国力とは何なのでしょう。

辞書には「国の勢力、財力」とあります。

勢力に関して、世界に対する影響力の面は、経済の発展にかげりがあるわが国は減少していると感じます。

財力は中国のような強さは、確かにないと感じます。

そのように考えると、確かに国力が低下しており、そのことを通していろいろな事柄が起きているとの仮説は立てられるように思います。

しかし、どうしようもないとは感じません。

というのは経済的、財政的な面からではなく、わが国独自の方法があると思うからです。

例えば、原爆の被害を受けた、世界で唯一の国であるわが国から、この世界へ平和への言葉なりでの発信ができるはずです。

また環境に関しても、公害を出してきた経験から、どのようにすればそのようなことを経験することなく、経済発展させる方法を提示できるはずです。

なかなか見つかりませんが、まだまだあると思います。

是非、他国との摩擦ではない関係での勢力を回復する方法を模索すべきと考えますが。

いかがでしょう。

わが国の言葉のルーツである「漢字」のルーツや、その伝播の歴史などを通して、「感謝」や「尊敬」の気持ちを率直に発信するのも、その一端になるのではと感じてなりませんが。

コメンテーターの言ったことをリフレイン

TVで街頭意見の報道を聞くと、返ってくる言葉はどこかで聞いた言葉が多いことにお気付きではないでしょうか。

「政治の責任ですね」とか、「リーダーシップがかけている」とか、「想定外」、「秘密漏洩」とかの単語も含めてです。

コメンテーターの言葉は影響力が大きなことが分かると思います。

少し恐ろしく感じるのは私一人でしょうか。

このようにして皆がある方向に行ってしまうのかなと考えてしまいます。

自分の言葉で考えませんか！

確かに専門家の意見はそれなりの根拠があるのでしょうが、その言葉をいくらリフレインしたところで、事柄に対する解決策を他方面から見出すようなことにつながらないと思うのですが。

いかがでしょう。

他人言葉に触発されて自分の言葉で考えることが今まさに求められているのではないでしょうか。

そのように考えると、教育の現場でこのようなスキルが養成されているのか疑問が生じてなりません。

TVに教育まで求めるのは場違いでしょうが、あまりにも影響の大きいメディアにはそのようことも求めたくなってしまいます。

コメンテーターの方々も自分の専門分野からの視点で、自らの言葉で是非発信いただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

YouTubeへの情報流出の件ですが

国家機密か、との論調があり、そうではないのでは、のような議論が始まりそうですが。

そのようなところの最初から持っていくのはいかがなものかと感じるのですが。

いかがでしょう。

まず問われなくてはならないことは、組織が公表するか判断を躊躇している時に担当者相当の方が勝手に情報流出してことではないでしょうか。

そのようなことは内部告発でもなければ許されないことではと考えてしまいます。

組織的なレベルで言えば、組織の指揮命令機構が働いていないと言うことではないでしょうか。

そしてそのことこそ問われなくてはならないことではないでしょうか。

当然情報流出した本人もその対象でしょう。

今回の場合、指揮命令はどのようにされていたかです。

長官まで遡らないまでも、被疑者の上司である部長や組織長が、大臣などの指示を待つまでもなく、担当者近傍にそれなりの指示、今回であれば映像情報の管理を徹底させる指示を出しているべきでしょう。

組織であれば当然でしょう。

今回は海の警察相当のところであれば、さらに当然の措置ではないでしょうか。

それが大臣の指示云々、国家機密云々というところに行く前に問題にされることではないでしょうか。

まず情報を持っている組織の長が、情報管理に関する指示を出すことが必須でしょう。

長官、大臣に行く以前のことだと思うのですが。

一方、組織の長でなくても一担当者なりが、組織の決定（公開も含めて）が出ていない状況で、情報を公開するなどという言うことはあってはならないことではないのでしょうか。

国家機密レベルの話ではなく、組織のありかたとしてです。

このようなレベルのことを問えない規律を持っていないとしたら組織として失格ではないでしょうか。

なには牛の病気の時の当事者としての県が「国の指示が遅れた」との言い訳に通じることのように思えてなりません。

しっかりして！
と言いたくなっています。

いかがでしょう。

専門分野でない事柄に対するコメンテーターの発言に

スポーツの実績ある方や、警察の経験者、政治家の経験者などがコメンテーターになっています。

TVではそれらのコメンテーターの方に、ご経験のないような分野の事柄に対するコメントを求める場面があります。

その時のコメントに、誰かが言っているようなことを発言される場合が多いように感じるのですが。

いがでしょう。

専門ではない分野の事柄に対するコメントであれば、素人としての素朴な疑問なりを、自分の言葉で発言して欲しいな、と思ってしまいます。

専門でない分野事柄に対しては、専門家の言ったことをどこかで読まれて、勉強されて来ていることなのでしょうが、聴いているわれわれはそのような感じられないのです。

言い方が失礼だとは思いますが、聴いていられないというのが本音です。

コメンテーターの方はお感じになっていないと感じます。

専門家にちかくなるべく努力しているとお話になるかもしれません。

しかしながら視聴者はそのようなことを求めていないと思います。

専門家でない視点でコメントしてもらいたいと思っておられる方が多いのではないでしょうか。

皆さま、いかがでしょうか。

米を食べなくなったとお嘆きの方へ

わが国でお米を食べなくなったとお嘆きの方がいらっしゃいますが、よく考えてみませんか。

どこかのメーカーで既に有名になっているメーカーの後追いでマヨネーズを発売しようとした際、最初にしたことは幼稚園などに無料を配って味の記憶戦略を立てたと聞いたことがありますが。

これと同じことが従来の与党が行ってきたのではないでしょうか。

つまり、学校などで子供に毎日のようにパンによる給食を食べさせることをしたからではないでしょうか。

パンがおいしくて食べるようになってきたのではなく、毎日パンを給食で食べてきた記憶が刷り込まれているからとの仮説は立てられないでしょうか。

これがある程度真とすれば、今からでも遅くありません。

給食を米に切替えるべきです。

最近はご飯を何日か給食として出していると聞いていますが。

もっと積極的に米の給食を実行すべきと考えますが。

いかがでしょう。

また何故そのような指摘があまりされていないのでしょう。

このあたりから従来の与党の行ってきたことを見直すことも必要と思うのですが。

いままでの与党は何をしていたのでしょう

ＴＰＰの話の中で農業政策が話題にあがっています。

農業が駄目になってしまう。

自給率がさらに下がってします。

と言ったコメントが出てきています。

しかし、このような意見は今にはじまったわけでなく、数十年前から言われてきたことではないでしょうか。

同じコメントが毎年何か課題が上がるたびに出てきていないでしょうか。

今までの数十年間、元の与党は何をしてきたのでしょうか。

現在のような状況は予測できてきたはずでしょう。

また輸出型ビジネスモデルを主張してきたわが国の場合、現在そのビジネスモデルが危うい状況であることはあるのですが、これも想定の範囲でしょう。

このように考えると、今までの与党は何もやってこなかったに相当すると考えることはできないでしょうか。

勿論現在の与党も同じ穴のムジナになることは充分考えられますが。

是非、今までにない智恵と施策を創り出していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

あきれる商品

開発者は商品になった際の不具合を知っているのだろうかと疑う商品が出回っているとお感じになっていないでしょうか。

例えば、錆びる車のナンバープレートをバンパーに留めているネジ、蒸気で曇る風呂に設置する鏡、やたらうるさいワイパーの動作音、クラシックのＣＤをかけて高速に入ると聞こえなくなったしまう純正で予め装備されたカーステレオ、などなどです。

具体的はナンバープレートのネジが３年くらいで錆が出てしまいました。

雨にあたれば錆びるなんて考えなくても分かることでしょうが、実際錆びているのです。

部品実装設計者はどのような考えで部品を選択してるのだろうと頭をかしげてしまいます。

同じ車で雨の降る日にワイパーを動作させると、その騒音はあまりにも大きいのです。

このことには設計者は実際に雨の日に試乗して確認しているのだろうかと疑ってしまいます。

さらに高速道路走行時のタイヤ（？）の騒音は、純正のカーステレオのCDから流れるクラシック音楽を消し去ってしまうのです。

このことも設計者は試乗確認しているのかと疑いが浮かびます。

車ではありませんが、もっとあきれることは風呂に設置した鏡が曇ることです。

確かに鏡は蒸気がかかれば曇ることは知っています。

お風呂の中の鏡はそのような環境に設置されることは明らかのはずです。

しかし、風呂用品を専門にしている会社の製品にもかかわらず、風呂のなかで鏡を使ってひげをそろうとすると曇って写らなくなるのです。

いたしかたないので、お湯をかけて曇りを消すようなことが必要となるのです。
（お湯をかけてもすぐに曇りますから何度も湯をかけることが必要となります。）

このことも設計者はどうしてそのような環境を理解していただけないのかと、考えてしまいます。

このように、使う場面を考え設計しているのだろうかと思ってしまう製品が多くなっているのは、何故なのだろうと考えてしまうのですが。

いかがでしょうか。

このようなことは政治の世界でも起きているように感じるのですが。

こちらもいかがでしょう。

何故なのか本当のところをコメントして欲しい

例えば、事業仕分けです。

毎回、廃止とうたって、実際は廃止されてないのはなぜか。

このような事業自身が、前の長く与党であった政党のもとに執行されてきたのはなぜか。

どうでもよさそうな理由しか語られないことにそれなりの予算が認められてきたのは？

など、などです。

このようなことがぬくぬくと行われてきたのは何故なのでしょうｋ。

官僚の仕業なのでしょうか。

それとも政治、経済界、・・・などからの圧力なのでしょうか。

どうもこの辺りのことが明らかにされていないのではないでしょうか。

真の理由を追求しない限り、治療はできないのではないでしょうか。

是非、本当の理由をマスコミに係っておられるコメンテーターの方に語っていただきたいのです。

同じような表現のコメントは不要です。

聞き飽きてきていることを認識して下さい。

本当のことを知らないのなら、知らないとコメントして下さい。

その場合には、感想を言っていることを明示して下さい。

現在求められていることは本当の理由を明らかにしていただきたいことです。

本当のことを知らない限り、判断ができないからです。

是非、そのことを肝に銘じていただきたいと思うのですが。

リーダーに望まれるもの

現在のわが国の指導者に望まれるものがあると言われています。

それは『構想力』です。

例えば、今までのことを踏まえて将来のことを考える力です。

今まで原料を輸入し、製品を製造して利益を得てきたビジネスモデルは今や去らなくてはならないものになりつつあるのではないでしょうか。

このような現状を踏まえて、これからのビジネスモデルを考え出すことも構想力でしょう。

今まさにこのことが望まれているのだと思います。

一寸遅すぎの感はしますが、しょうがないでしょう。

確かに構想力なるものが必要と感じます。

しかしわが国でこの考えが大きくクローズアップするでしょうか。

つまり、構想力なるものが国民の間に理解され、重要な能力だと意識されるかです。

教育の現場でも求められたことがなく、たとえ構想力の芽を持った人材がいたとしても、その能力なりが評価されない土壌では、育て上げることはできず、さらに気付かれることもないのではないでしょうか。

今後のわが国の指導者に構想力が必要なことが実感されたとしても、今まで優秀な人材と評価してきた基準を見直し、他のものに置き換えない限り、構想力なるものを持った人材の発掘は困難と思うのですが。

いかがでしょうか。

構想力を望むことと同時に、構想力なるものを学科の点数による評価以上のものとして評価する環境が整わない限り、構想力をもった指導者はわが国から輩出することはないと感じるのですが。

再度天下りについて

道路公団からの天下りに関して、一般の企業でも子会社への天下りがされているではないかとの反論が当事者からあるとの報道がありましたが。

確かにそのような枠組みをとっていると思います。

その場合、条件があるのではないでしょうか。

天下りをする際に、報酬がカットされるはずです。

例えば、親会社での給与よりも３０％程度減額されるのはないでしょうか。

このようにして会社の費用を抑制しているのです。

しかし、マスコミで報道されている限り、天下りそのものが問題に挙げられ、報酬がどのようになっているのか明確でありません。

天下りの事実ばかり報道するのではなく、報酬のことも取り上げて問題にすべきと思うのですが。

いかがでしょう。

さらに収入と税金で賄っている道路公団の場合には、子会社といっても一般企業との同列ではないと思います。

天下り先へ税金の入った原資が流れるのも大きな問題です。

天下りがあるからそのようなことが必要となるのは明白でしょう。

このことからは天下りそのものも大きな問題だとは思います。

下ネゴの行動をすべきではないでしょうか

与党の党首選挙では多くの方々が威勢のより言葉を発していましたが、どうしたのでよう。

確かに自分達のおした候補が落選したらパワーはでないかもしれませんが。

あれだけ本人も、取り巻きも言ったのですから、そのことを証明して欲しいと思うのは私一人でしょうか。

今回の中国との関係改善へのアプローチも、ただ反対勢力として情報発信するだけでなく、裏でネゴに相当する行動をとることが重要と思うのですが。

いかがでしょう。

このような行動をとってるように見受けられません。

そのように感じてもおられないかも知れませんが、いろいろなことを言って、実力者のグループような体をかもし出していたのですから、このような状況にこそ、実力を見せるべきでしょう。

担いだ方々も、自分が実力者と思い込んだ方に、それなりの圧力をかけるべきと考えるのですが。

なにか歯がゆく感じてなりません。

何の展望もなく、あたかも実力者のように担いだのなら、この辺りでその実情を発信すべきでしょう。

いつまでも幻の実力者にしておくのは無責任ということではないでしょうか。

この酷暑から寒く感じるようになる原因はどこに

あっという間に酷暑から寒いと感じることになってきました。

降雨が大きな一因になっているとは言えないでしょうか。

ここを原因の一つと仮説を立てると解決策があるのでは感じるのですが。

結論を先に言えば、土の占める割合と街の歩くところを広葉樹で覆うことではないでしょうか。

このように考えると、戦後の都市開発はこのことと全く異なるアプローチがされてきたように思えます。

街の中の木々は取り去られ、土の道はアスハルトやコンクリートにされるとか、あきれるばかりの行為が政治と行政によって行われてきたように感じられて、しかたがありません。

都会だけではありません。

地方都市ででもです。

最近、酷暑が報道されている市の多くはそのような状況ではないでしょうか。

これには都市開発、建築、土木の学者も加担しているように思えてなりません。

これからでも遅くありません。

是非、行政に、都市の土の占める割合を増やし、人の歩くところを中心に枝の広がりがあり、葉の茂る種類の広葉樹を植樹することの推進をお願いしたいと思いますが。

いかがでしょうか。

この夏に感じたこと －軽井沢の町にヒントが－

酷暑の夏が過ぎようとしていますが、
この夏に軽井沢方面に行ってきて感じたことがあります。

暑い、暑いと都会をはじめ、地方都市の多くの方々が悲鳴をあげていましたが、軽井沢の町にヒントを感じました。

今年の夏は軽井沢も暑いと住民の方々は言っておりましたが、商店街は他の町と同じように暑いのですが、そこを避けると涼しさを感じることができたのです。

商店街の道路はアスハルトとコンクリートでできていて、街路樹などはほとんどありません。

一方、商店街の隣からはじまる、涼しさを実感できるエリアは、道路はアスハルト
のようでしたが、その道路の左右に植えられている木々の枝と葉が覆っているのです。

さらにその道路から一寸小道に入ると、開発者が植えたのではないかと想像される、おびただしい数の常緑樹と、土の庭が広がります。

このことが涼しさを実現している理由と思いました。

また、朝、嬬恋村から軽井沢に向かった際、霧が出ていたのですが、町に向かうと晴れてきました。

しかし、町を見ると、道路の近傍は霧はないのですが、常緑樹が植えられているところには、霧があるのです。

つまり、気温が高くなっているところには霧がなく、土と常緑樹があるところには霧があったのです。

まさに涼しさが何によってもたらされているのか目で実感できました。

このようなことを感じた後、群馬のある市内を歩いてみました。

酷暑でした。

メイン道路の左右にケヤキの大木があり日陰を作っているところもほんの一部ありましたが、ほとんどの市内の街には小さな街路樹が点々とあるだけで、ほとんど日陰を作れるような木ではありませんでした。

あまりの落差を感じてしまいました。

このことからすぐにとやかくは言えませんが、戦後の街の開発になにか疑問を感じてしまいました。

あまりにも暑さに対する対策もなく、ただただアスハルトの道と、コンクリートの建物を造ってきたことが分ります。

地方分権などと言われていますが、このような街を造ってこられた地方行政に本当に将来の街なりが設計できるのでしょうか。

地方分権の前に、なにか根本的に是正しなくてはならないことがあるのではないのか感じた夏でした。

他のグループは一方のグループに智恵を

両者がぶつかった選挙戦といわれた与党の党首選で負けた方のグループは本当に智恵があるのだったら、その智恵を一方のグループに提供したら、いかがなものでしょう。

力強いメッセージを言い放っていたグループの支持者は智恵だけでなく、その智恵に向かった行動をすることが必要ではないでしょうか。

例えば、普天間基地に関する米国とのネゴであり、無駄を無くした予算原資の探索と捻出などへの行動です。

言葉を放つだけであれば誰でもでもできます。

実力者を担ぎ、彼ならできると放言してきたのですから、その智恵を自ら行為することが必要でしょう。

放言しておきながら、負けたら、外部の人間のように見ているだけなんて、ありえません。

自覚して欲しいものです。

有言実行ではないですが、行った以上、現在行き詰っている事柄に対して、智恵を発揮させるべきではないでしょうか。

是非、半数に近い国会議員の方々は、自覚して下さい。

言い訳は要りません。

基地をはじめとする事柄に対するネゴをしかるべきところに自ら踏み出してもらいと思いのですが。

いかがでしょう。

なにはともあれ実行して欲しいものです

両者の政策論の中から早期に実行できることの実績を作って行ってもらいたいものです。

法律の改定が必要なもの、お金のかかるものは後回しにしてもしょうがないと思いますが。

法律の改定が必要なく、しかもお金の出費が伴わないものを早く実行すべきです。

現在の状況はそのような行為が認められません。

まさに実行に向けての仕分けが必要だと思うのです。

時間がかかりできるかどうか分らないことばかり、言うことは避けてもらいたいのです。

できることはあるはずだと思うのですか。

いかがでしょう。

この辺りのことに対する無策さに、あきれていることを自覚して欲しいのです。

政治家として素人に近い方々は、この辺りのことを感じ取るべきと考えるのです。

つまり、素朴な考えをもっと、もっと全面に出して行くべきではないのでしょうか。

素朴な疑問の提案を期待していることも新しい与党に望まれていると思うのです。

是非、早期に実績を残していただきたいと思うのは、私一人でしょうか。

表面から分ることではないことをコメントしてもらいたい

現在TVに出演されているコメンテーターの発言は、プロでないわれわれが毎日、新聞やTVを視聴して感じていることと同じようなことを逸脱していないように思うのですが。

いかがでしょう。

民主党の政策実行のことでも、無策だとか、政治主導になっていないとか、政策議論ではなく政争ばかりやっている時期でない、とかのコメントばかりです。

このようなことはプロでないわれわれでも毎日、新聞、TVを見ていればその程度のことは分かります。

このようなレベルのコメントではあれば不要です。

プロであれば今まで見てきた経験から、このような状況を向け出すためにはこの法律をこのように改訂することが必要であり、早期解決は困難ですが、このレベルの状況変化のためには、法改訂を必要としないことから、早期実行を期待したい、とか発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

このような発言をしないコメンテーターはわれわれに情報発信していただきことは、お断りしたいと思います。

マスコミにおられる方々に言いたいことは、「早く気付いてほしい」と言うことです。

国民の一割は今までのレベルのコメントにウンザリしていることを感じていただきたいのです。

よろしくお願いいたします。

何故やらないのか、から、何故できないのかへ

何故多数与党になったのに、躊躇しているのとかいう疑問ばかりが出てきてなりません。

確かにやりたいことは法の改正が必要であり、ねじれている現国会では、た易く立法化できないと読まれているのかも知れませんが、やりたいことへの行動はあってしかるべきではないでしょうか。

何か現在、何をしているのだろうとの感想のみを持たざるを得ません。

法改正を伴わなければできないことと、法改正を伴わなくてもできることを仕分けして国民に提示すべきです。

法改訂が必要なものは、どのような法改訂が必要なのかも示すべきです。

法をどのように改訂するかの内容に入る前に、どの法律がどのようになっているので、これがネックで思ったことができないとの観測も示すべきです。

このような行動を期待しているのです。

確かに行動だけでなく、結果を出して欲しいのは当たり前ですが、その過程も見せてもらいたいのです。

マスコミが現在報道しているようなことは、あえて言えば、いりません。

どうしてできないのかを国民が判断できるようしていただきたいのです。

国民の２，３割はその辺りのことを知りたがっていると思います。

是非、議員の方々は国民をばかにすることなく、さらけ出していただきたいのです。

今までの国民とは異なることを自覚すべきです。

いかがでしょう。

家庭内の議論の方が上手かも

日曜朝のＴＢＳの報道番組やフジテレビの報道番組などに出演されているコメンテーターの話されている内容よりも家庭内で話している内容の方が何か的を射ているように思えてなりません。

数多くのコメンテーターが出ていて、専門家として発言されてはいるのですが、その内容が薄いのです。

つまり、どこもかたでも話されている内容を繰り返し述べているだけに感じるのです。

専門家としてその辺で話されている事柄を補足してくれるような内容がないのです。

専門家であれば、「一般の方はこのようなことを口されるようですが、このようなことではなく、専門的にはこのようなことが軋轢になって、政治家は発言できないし、発言するとこのような影響があり、発言することが得策ではないのです。このようなことは何年のだれだれが首相であった時のあの発言があります。」とかを話して欲しいのです。

ただ、我々と同じようなことを裏付けする例を話すことなくコメントしていただかなくても結構です。

是非、我々が家庭内で話をしている内容のレベルでない話題を提供していただきたいものです。

いかがでしょうか。

与党が行うべきこと

ねじれ国会と呼ばれていますが、やれることがあると思うのですが。

何かといえば、こうです。

国会にかけずにできることと、国会にかけないとできないことをわけ、国会にかけずに行えることで成果をだすのです。

高級官僚の天下りの件や、独立法人の扱いなどがあると思います。

さらに報酬の改訂などもあると思います。

是非このあたりのことをマスコミの方に言っていただきたいと思っています。

国会ばかり当てにする成果ばかりを与党支持者は求めていません。

ぬくぬくと高い報酬なり、それなりの報酬をもらっている方や、そのような構造に長い時間造り上げてきた、放置してきた今までの与党に憤りを抱いているのです。

格好よいことばかりでなく、着実にいままで気付かれずに、ぬくぬくしてきた構造を、抜本的に切り崩してほしいのです。

あまりにも一般的なサラリーマンと異なる処遇をです。

是非、与党方々で検討することができ、実行できることから成果を出していただきたいと思います。

いかがでしょうか。

開票前に言いたいこと

２人区に２人の候補者を出した元の幹部の戦術は次のようなことではなっかと思い始めました。

約１時間後にはわかり始めると思いますが。

元の与党の組織票は、いろいろな戦術を使って切り崩してきたとの自負があるだと思います。

そのように考えると、あとは浮動票の確保になります。

つまり、２人区に無理して出しているのはその浮動票の獲得のためと感じるのです。

無理しても出すのは２人受かるようにしたのではなく、浮動票の獲得と同時に比例の政党票を獲得するためのように感じるのです。

そうすれば、元の与党への票は減るはずです。

それを期待しての戦術なのではないでしょうか。

そのように考えると無理をしてまで、このようなことを画策するのは戦術家であれば十分考えれるのではないでしょうか。

このような読みが当たっているかは、もうすぐ結果が分かります。

是非、結果を見てみたいと思います。

天下りの扱いについて

天下りを禁止するとの主張がされ、実態は天下りしている現状を見せられていますが。

天下りを禁止するとの考えは、天下り先の仕事の内容に問題があるからでしょう。

そうしたら、今回の国土交通省のように天下り先の組織をなくすことが一番適切な対処法でしょう。

そうは言っても、すぐにそのような処理ができない場合には、天下りをさせないのが次のてでしょう。

それでも天下りをしている現状を踏まえますと、天下り先での処遇のありかたを是正すべきでしょう。

例えば、天下った場合には報酬を天下り時点（省なりでの）での報酬の５割減なり、３割減なりを行うとともに、既に天下っている方々の退職金を０円にすることが必要と思うのですが。

いかがでしょう。

各独立法人の報酬支払規約をHPなどで見ますと、いずれの独立法人も同じ文面の規約を利用しています。

ですから、どこかの独立法人でしかるべき報酬の支払に関する規約を導入させることができれば横並びで導入するようになると思うのですが。

いかかでしょう。

現在の規約では、あのように高額の報酬が支払われていることや、何年も勤務することなく高額の退職金が支払われていることは記載されていません。

この辺りも明示するように指導することが必要とも思うのですが。

地方分権、道州制との話がありますが

今回の宮崎の口蹄疫の問題に、国が云々と発言された方がおられましたが。

地方分権、道州制が叫ばれている昨今、何か違和感があるのは私一人でしょうか。

今回の問題は宮崎県独自の状況に依存していると思うのですが。

牛、豚の日本屈指の生産地であり、まさに地方分権で一番守らなくてはならない課題だったのではないでしょうか。

県知事が主張すればするほど、地方分権とは何をいっているのか、と言うことにはならないでしょうか。

まさに宮崎県が持っている独自の事柄であり、国に言う前に、とは言わないまでも国に言うと同時に県に言うことでしょう。

地方分権とは地方のことを一番よく知っている行政が第一に守るべきノウハウなりをっ保有しているべき事柄でしょう。

日本屈指の生産地なのですから。

ところが地方にもノウハウがないとしたらどこにあるべきと言うのでしょうか。

また国にでしょうか。

確かに国にもあってしかるべきでしょう。

しかしながら屈指の生産地であるところが一番にこのような問題に対するノウハウを収集・蓄積して、事が起きた際に、先ず活動に生かせるようにしていることが必要だったのではないでしょうか。

このような地方の行政の有様を見せられますと、地方分権って何を地方の首長は言ってきたのでしょうか。

一度、地方の行政の方々は、これを機会に再考していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

何が測定できているのでしょう

先日までの与党の党首は天下の東大を卒業し、さらにスタンフォード大学の博士をとった人材で、あの有様。

学校のテストでは、よい成績だったから東大に入れてたのだと思います。

そうすると俗に言う、学校の成績がよいと言うことと、ビジネスパーソンあるいはリーダーとして優秀との相関関係はあるのでしょうか。

疑問がでてきました。

中央公論の５月号で外山滋比彦氏が学力が記憶力ではおかしいとのことを書かれています。

学力とビジネスパーソンとして優秀との相関はないように思えます。

確かにサラリーマン生活でも世間で優秀と言われている大学を卒業されていても、ビジネスパーソンとして業績を上げられているわけではありませんでした。

どこの大学を出ていることとは関係なく、優秀な人材はいました。

このような事例を目の当たりにして、今まで学校の成績がよい人材とは何の能力が優れていると言えるのか、知りたくなりました。

是非この辺りのことを、長年教育を実践されてきた方々に発信していただきたと思うのですが。

いかがでしょう。

テストの成績がよい方々は、社会の人材として何が優秀と感じておられるのかです。

よろしくお願いいたします。

二人区への二人擁立の読みですが

元の幹事長は次のような読みをしているのではないでしょうか。

一人擁立であれば一人当選すると考えていると思います。

さらに二人擁立すれば得票は一人擁立に比較して１．５倍以上の得票ができると考えているのではないでしょうか。

二人とも落ちたとしてもです。

チェーンストアが店舗を出せば、その数に比例して売り上げが増加するのと同じ論理です。

二人とも落選したとしても比例区の当選する数は増える可能性があるのです。

リスクはありますが、二人落ちても比例区で一人増えれば、差し引き一人です。

二人受かれば、さらに比例区に有利となります。

このような論理で考えているのではないでしょうか。

この辺りをコメンテーターの方から解説していただきたいと思うのは私一人でしょうか。

場合によっては二人目の候補者は自分の声かかりの方ですから、受かれば自分のコントロール配下の人が増えると考えているのかもしれません。

このようなことは考えたくないですが。

しかし、どなたにもコメントしていただかないので、分かりませんが。

いかがでしょうか。

お金のかからない政策を優先して

あっけなく読みははずれてしまいました。

今度の首相には、お金のかかる政策ではなく、かからない政策を実行いただきたいと思うのですが。

ＴＶのコメンテーターの方もおしゃっていましたが、今まさにお金を必要としない政策を着実に実行すべき時期だと思うのです。

例えば、独立行政法人の停止です。

必要なものが見えるまで停止して、必要なものを再開するのです。

また、天下り官僚の報酬の５０％減と、退職金の廃止です。

プロパーの方は対象にしないのです。

また、代議士報酬の３０％減と定員の２０％削減です。

自らも正すことが必要です。ぬくぬく居るのはおかしいです。

などなどお金を必要とすることでなくとも現在多くの国民が問題と思っておられることが多々あります。

是非この辺りのことを今度の首相には実行していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

まさかの読み

他の方も同じようなことを言っておられますが。

まさか首相は沖縄の方々が基地を容認しない世論を作っているのではないのでしょうね。

首相の博士論文の考え方で言えば、勝つためにはそこに至るまでの条件を造り上げることが必要ということになると思います。

助教授時代に大学でそのような講義をしていたと思うのです。

そのような条件を仮説に立てて考えますと、次のようなことが考えられます。

まず沖縄の方々に、個々の方々の支持政党にかかわらず、
・基地を新に造らせない。
・既存の基地を他国に移設させる。
の世論を作る。

その上で、米国と沖縄県内での基地移設を行うことを約束する。

その後、日米安保条約を検討する。

このようなシナリオです。

これはあまりにも飛んだ捉え方過ぎるでしょうか。

今後どのようなことに進んでいくか、是非見守って行きたいものです。

独立行政法人に現在の有様にしたのは

事業仕分けでお金の使い方や理事の報酬などが問われ、あきれるような状態があかされていますが。

このような有様になった原因はどこにあるのでしょう。

当事者である高級官僚にも問題があると思いますが。

当事者は問題があることに気が付いていてもなかなか自己否定できない存在であると認めますと、他のことにその原因を求めることになります。

大きな要因はいままでの政党でしょう。

政治、つまり、今まで与党であった政党の大臣なりが放置したことにあるでしょう。

放置でなければ容認であり、場合によっては貢献度に応じた処遇の提供でしょうか。

いままでの代議士の多くは高級官僚あがりです。

ですから自分等を支援するような施策を企画し、実行してきた元の仲間である官僚に殊遇を提供する構図だと思うのです。

ゼネコンが代議士にお金を還流する構図と全く同じです。

このような構図は江戸から明治の時代になった時から継続していると推定されます。

俗に『偉い人』にはべらぼうな処遇が与えれる構図がまかり通っていたのです。

これがわが国の構図として残存しているのだと思うのです。

このように考えると、今のような有様は簡単に理解できると思うのですが。

いかがでしょう。

現在は正に、このような継続を断絶するチャンスだと思うのです。

是非多くの方々、会社で管理者を経験されてきた方々は、今自分の行って来たことを公に公表するのではなく、自分の周りに構図として喋ってもらいたいと思うのですが。

皆さんが経験されてきたことは、だれも知らないと思います。

是非、身近な方々にお話下さい。

例えば、管理者になると自動的に元の与党の党員にならされ、年間1万円程度の党費を給与から天引きされることや、政治家の秘書に国が発注した案件の受注額の５～１０％が求められることなどを。

道州制は危ういのでは

今回の宮崎のコウテイ病の初期対処の報道を視聴していますと、道州制の危うさを感じてしまいます。

今回の発病への対応は、国のマニュアルではないでしょう。

経験してきているのですから、地域のマニュアルを優先するのが妥当ではないでしょうか。

自分達で対応してきたことをベースにしたマニュアルがあったそうですから、それを優先するのが地域に密着した、地域に合った対応ではないでしょうか。

もしも地方の方々が国を優先するような行動をとられるようであれば、道州制を早期に導入することは、妥当でないのではないでしょうか。

道州制を訴える首長を持っている県ですから、まさに今、実践することが重要でしょう。

確かに補償などの金銭面の対応は国レベルの問題だと思います。

しかし、病気への対処はまさに、その地方地方で地方に合致した方法で行うことではないでしょうか。

道州制は、まさに地方が主体になって考え、行動することが必須なのではないでしょうか。

道州制なりを推進している首長の県でも、このような状況を見せられますと、早期導入の前に、プレ導入期間が必要と感じるのは、私一人でしょうか。

何に憤慨しているのか分らなくなっています

このところ多くの問題に憤慨している自分がいるのですが、何に憤慨しているのは分らなくなっています。

列挙しようと思ってもできない自分がいるのです。

確かに
・不正に（お金、報酬）
・リーダシップに
・報道のあり方に
・コメンテーターの方々の発言内容に
・政治家の発言内容に
・発言方法に
・政府の組織のあり方に
等々あります。

しかし、個々のことは上げられたとしても、その根本を問われても答えることのできない自分がいるのです。

何か言いたいとの憤慨感情があるのは、あるのですが、その理由を問われれば、どのように答えたらよいのか迷ってしまいそうな状況です。

昔なら理由もなしに「ナンセンス！」と叫んでいたかもしれません。

しかし、当時よりもいろいろなところの情報公開に接して、あのころの憤慨内容と異なっていると自分で感じるのです。

もっと真に迫った憤慨のように感じるのです。

しかし、何に憤慨しているのか整理できない自分もいます。

この辺りも探りながら問題提起ができたらと考えています。

サプライズを期待するのは私一人でしょうか

本日付の新聞広告に、普天間基地の問題への新しい展開への可能性のあることを示唆するような題字がありました。

５月末のサプライズはあるのでしょうか。

田原氏もブログで首相が安閑としていることに驚いてるようなことを書かれていましたが、何かあるのかと信じてしまいそうです。

今日の昼１２時からTBSの番組に週刊誌で首相のブレーンの一人と書かれていた方が出演して、週刊誌で書かれている「九州ローテーション方式」をお話になっておられました。

一方、ここにきてマスコミの論調が変わってきたいることも感じておりますが。

いかがでしょう。

何も解決策を提示することなく、ただ批判をしてきた姿勢から、代替案らしきものを話題にいれるようになってきたのではと感じるのです。

ここにも何かあるのではと勘ぐってしまいます。

首相のプロフィールからみて、現在のような有様は明らかに違和感があると感じます。

いかがでしょう。

是非５月末のサプライズを期待したくなる状況になりつつあるのですが。

皆様いかがでしょうか。

私にやらせて下さいと何故だれも言わないのか

ビジネスパーソンとして変ではないでしょうか。

何か解決すべき問題があるとき、「私にやらせて下さい」と言うのがビジネスの世界では常識ではないでしょうか。

どうして政治の世界ではそのような方が出てこないのでしょうか。

同じ与党の中でとやかく言っている場合ではなく、気付いた方が自分から行動して解決していくことが必要ではないのでしょうか。

勿論お一人で今回の基地の問題など解決することは困難でしょう。

しかし、そうだからこそ一人の方から声を上げて欲しいと感じるのです。

そうすれば協力者として、どなたかが出てくると思うのです。

何故このようなことが起きないのでしょう。

また、マスコミも、コメンテーターの方の中にもそのような発言をされる方がいらっしゃらないのは何故なのでしょう。

言い続けることではなく、山口教授ではありませんが、「はいずりまわって」解決する方の出現を待っているのです。

是非、発言するだけでなく、自ら交渉を行う姿勢をとっていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

外務官僚に頼るのではなく、政治主導を発揮していただきたいのです。

真のアドバイザーがいらっしゃらないのでは

発言の内容、仕方を相談できる真のアドバイザーがいらっしゃらないのではないでしょうか。

あまりにも首相は地位が高く、学歴も相当な方で、生活レベルも相当一般人とは異なり、云々とアドバイスしにくいポジションの方でしょう。

ですからやたらの人ではアドバイスできないと思うのです。

反対に首相の方からも、やたらの人に自分の考えを言い、アドバイスを求めるこも困難でしょう。

そのように考えると、自分だけで考えて発言しなくてはならない状況なのでしょう。

自分で考えて言ったのだとしたら、あまりにも稚拙ではないでしょうか。

腹を割った話ができる関係の人を持っていないかもしれません。

親友もいないのではないでしょうか。

親友であれば何でも直球で話ができるはずです。

そのような関係の方をもっていないとしたら、あのような発言もあるのかも知れません。

このように考えると、奥さんの存在が大きなものになって来るでしょう。

あの方はどのように言われているのでしょう。

知りたくなってしまいます。

いががでしょう。

あれが理由とは？

基地を移せない理由があれですか、という感じです。

ご自分で考えた理由なのでしょうか。

そうだとすれば、残念でなりません。

東大を出て、スタンフォード大で博士を取得した方の考えた理由としては、あまりにも配慮が足りないのではないでしょうか。

あのような理由を会社の幹部説明で、自分の企画した提案を通そうとしたら、「おまえ！、何を言っているのか」と喝を入れられ、提案は却下されると思うのですが。

皆さんいかがでしょう。

あのような内容で理由だと思う方だとしたら、ビジネスパーソンとして、実務家として失格の烙印を押されてしまうのではないでしょうか。

そういえば今度の与党の方々は会社務めをしていない方々が多いと思いますが、まさか皆さんがビジネスパーソンとして疑問符を付けられてしまいそうな方々ではないでしょうね。

そのように感じてしまいまうのは、私一人でしょうか。

これからの政治家は、ビジネスパーソンであり、実務家であること必須ではと考えてしまいます。

いかがでしょうか。

「辞任すべき」にいろいろな理由があると思うのですが

「辞任すべき」との言葉ばかりが強調されていますが。

この言葉には幾つもの理由があると思うのですが。

・責任があるから
・管理監督すべき立場なのだから
・証拠云々ではなく、圧力はかけているに違いないから
・与党の人気に悪い影響があるから
・選挙に影響するから
・襟を正す姿勢をみせべきだから
等々

このような理由は必ずしも同じ事を意味していません。

つまり、「辞任すべき」として一つにすべき事ではないはずです。

しかし、マスコミでは全てを一つに収束しているように感じられます。

世論をそのように仕向けているのではと感じざるを得ない状況です。

一方辞任させればうやむやになってしまい、解決にならないと考えられる方々もいらっしゃるでしょう。

このように考えますと、今は「辞任させよ」との方向ばかりでなく、事の内容を明確にして政治の世界から同じような構図を一掃できるような方向に進めるべきと思うのですが。

いかがなものでしょう。

誰かが言ったことのリフレインでは

テレビの報道で、一般の方に政治などのコメントが求められると、どこかで聞いたような表現がされていることをお感じにならないでしょうか。

たとえば、「ぶれている」とか、「辞任すべき」だとか、「米国との関係が・・・」とかです。

このような表現には、あまり素人の意見として表現されたようには感じません。

私であれば、「なぜ毎回表現を変えるのでしょうか」とか、「辞任すべき人はお一人なのでしょうか。元の与党、現与党の中に同じようなことを行ってきた多くの方々がいらっしゃるのではないでしょうか」とかのコメントになります。

つまり、マスコミに取り上げられる素人の方々の意見は、テレビの多くのコメンテーターなり、アナウンサーなりが使っている言葉を、あたかも自分の意見のように感じて発言しているのではと感じるのは、私一人でしょうか。

マクルーハンではありませんが、テレビから発信される言葉は人々に大きな影響を与えることが分かるのではないでしょうか。

このことを裏返せば、マスコミの報道なり、コメンテーターがあまりにも紋切り型の報道なり、コメントなりを行っていることも分かると思います。

このように考えると、コメンテータの方々には是非どこかで耳にした言葉で発言されるのはなく、自分なりの表現で的を射た、またはご自分のご経験からの発言をお願いしたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

あまりにも寂しいことです

江戸後期から明治維新のころのわが国の実情を知ろうとすると、外国人が執筆した日記や報告書や見聞録などを読まなければならない。

理由は二つある。

先ず、江戸時代かた明治維新辺りの、わが国の人々が執筆したものはなかなか手に入らないこと、表現された日本語文章を現代のわれわれが読破するのは困難。

一方、外国人の執筆されたものは翻訳があり、翻訳されたものは当然口語で読むことができるのです。

このような現状はどのように考えたらよろしいでしょう。

このごろの政治の世界や、政府を構成する官僚の世界のことが公表されていないがために、現在のような予算の立て方や、ありえない特権の行使などが昨日始まったように問題視されているのではないでしょうか。

江戸から明治に、そしてそれから今まで変えることなくつづけられていることが数多く存在するのはないでしょうか。

歴史学者、法律学者、政治学者など多くの学者の方々に是非江戸から明治にかけて行われてきた事柄と分析の提示をお願いしたいのです。

さらに現在につながってきていることも言及していただきたいのです。

あまりにも有資（紙として記載されているものがある）の歴史がわれわれて知らされていません。

是非、有資の現代史を書き上げていただきたいのです。

外国人の書き上げた書物でしか、そのころの有様を知れない現状はあまりにも寂しいのではないでしょうか。

いかがでしょう。

読みはあたるでしょうか

沖縄基地問題ですが。

現在の状況分析ですが。

まさか元の与党の支持者に基地の県内設置反対を仕掛けているのではないでしょうね。

いままで元の与党では県内の移設は許容して来たわけですから、現在のような様相は考えられないものでしょう。

このような混乱をあえて行っているのは、どなたかの読みではないのではないのかと疑ってしまいます。

つまり、こうです。

県内設置を世論を作ってしまい、与党逆転が起きたとしても元にもどれないようにすると言うことです。

支持団体を牛耳ってきているのも、そうでしょう。

今までの与党が行ってきた構造と同じものを今度の与党で造り上げているのではないでしょうか。

そして今での与党の経験から言えば、投票行動は反対集会などの行動とは別の行動をすると読まれているのではないでしょうか。

思い出してみると確かに今まではそのような結果が起きていました。

しかしそのように今度以降なるかは結果を見ないと検証できません。

それもさることながら現在のような状況を何故起こしているのか、分けがわかりません。

どなたか是非教えて下さい。

よろしくお願いいたします。

コメントしていただきたいことは

コメンテーターの方々にお願いしたいことがあります。

先ず専門を持っておられるコメンテーターの方々にですが。

「ぶれていますね」とか「透明性がない」とかなんてことは素人でも分りますし、言える言葉です。

期待している言葉はそのような言葉ではありません。

「ここが現状がこうなっているのはここにが問題である」

つづいて
「この問題は、このようなことから発生している」

そして
「それを許してきたのは、このようなことがあったからである」

「問題解決には、ここをこうして、あすこをこうしなければならない」

のような展開をお願いしたいのです。

現在独立行政法人の天下り官僚だけが悪いように報道され、コメントされていますが、この執行者（原案も作成しているとは思いますが。）だけを槍玉に挙げても問題は解決しないと思います。

この状態を許容してきた政治（家）、党、立法府があるのです。

ここを指摘してほしいのです。

素人は専門家にそのような言葉を期待していることを肝に銘じていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

貴方は当事者ですよ

当事者意識が希薄なのでしょうか。

誰かが変わりにやってくれると思われているのでしょうか。

確かに旧与党の時には、官僚が全て根回しして、あらゆることを行ってきたのでしょう。

それを見、知っている現在の与党の長を始め、とりまきの面々は、誰かが行うのであり、自分は掛け声をかけていれば良いと考えているのではないでしょうか。

一方、見聞きしていなかった与党の方々は、どこに、どのように根回ししたらいいのかご存じないのではないでしょうか。

官僚との関係を断ち、政治主導と大見得をはたいて来た与党に官僚は頭を下げてきても協力しない状況になってきてるのではないでしょうか。

現与党の長の方は、だれにも頼らず、自ら行動しなくては、与党経験のないスタッフにまかせていては駄目だと思います。

当事者意識を持って行動するしかないと思います。

旧来のスタッフなりが行ってきた行動は期待できないのです。

期待できないようにしてきたのも自ら選択してきた結果でしょう。

はやく気付いて、自ら判断し、根回しから実行して下さい。

多くの国民は期待しているのですから。

いかがでしょう。

独立行政法人の退職金や給与のことですが

独立行政法人の退職金や給与の支給額の高さが報道され、憤慨されていますが。

このことに一喜一憂していては駄目ではないでしょうか。

つまり、本人がいかにも悪いような印象の報道の仕方は誤っていると思うのです。

公務員の処遇は内部規則なり、条例なりで決定しているはずです。

このところを是正しなくては直らないのです。

報道される方々への注文は、この辺りのことを報道して欲しいということです。

この内規こそ、その内容を報道すべきなのです。

ここにあらぬ事が記載されているのです。

退職金であれば退職時給与の２０ヶ月分とか。

世の中の常識では、勤続年数が２０年以上では２０ヶ月、勤続年数が３年以下の場合には退職金は支払わない、とかが内規として書かれているのです。

しかし、独立行政法人の場合には、この辺り、つまり勤続年数とは関係なく退職金の支払条件が内規に書かれているのでしょう。

役人とは、書かれている法律に忠実に事柄を執行する方々ですから、人が悪いのではなく（悪い人もいるかとは思いますが。）、法律（または内規）がひどいからです。

ここを是正させることです。

何か書かれているのか該当の独立行政法人なりの内規を暴くべきです。

是非マスコミの方々にそうして欲しいものです。

いかがでしょうか。

フランスの政治・外交を講義されていた代議士の方へ

フランスの政治・外交を講義していたのですから政治学者とお見受けします。

政治学者であれば、元の与党が行ってきた有様への、構造的な問題点を見ておられるのではないでしょうか。

現在の日本を、この５０年もの間でこのような状態にして来た原因を政治学者の視点で発言してもらいたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

党をなどと言う前に（同時にでも結構ですが）、まずこの辺りについての見解を政治家としてではなく、学者として情報発信していだけないものなのでしょうか。

前の与党に属して新しい党を、という行動をされるのであればなおさらです。

前の与党の構造的な問題点を１００位指摘して、どこをどのようにすれば二度と同じようなことを繰り返さないと考えているのかを発信していただきたいのです。

このことは現与党の方々にも影響があると思うのです。

何故かといえば、元の与党と同じ構造の問題点を持っているからです。

是非この辺りを言及してもらいたいのです。

いかがでしょうか。

誰かが決断することが必要なのです

独立行政法人の仕分けが報道されています。

その存続に関して存在理由を問うのではなく、把握された事実データから決断することです。

その理由は、対象の法人は法的なもので裏付けられた存在であったり、大義名分があったりしているからです。

つまり、当事者であるそこの理事や職員から廃止の方向の判断をすることができないのです。

当事者が悪いかのような論調がありますが、そうではなく、自ら判断してはいけないルールになっているのです。

この辺りはカラクリでしょうが。

例えば、法的なものは官僚（つまりもとの身分の方）が原案を作成して議会なり、法務委員会なりの立法府で法律化して、それを施行しているわけですから、三権分立の制度から行政府から立法府への働きかけはできないと言うことになるのでしょう。

これが一つのカラクリになってしまうのです。

ですから行政府の要員である官僚なり、独立行政法人の職員なりからは、自らの廃止などを進言することはもってのほかに相当するわけです。

つまり、ここまでにしてきたのは、どこに原因があると言えば。

いままで与党にいらしゃった方々の判断のひどさに起因していると思わざるを得ません。

立法府で法律を制定してきた張本人こそが、責任を負わなければならいと思うのですが。

そこまで行くことこそ、政治主導につながるのです。

今回の問題も政治主導で決断すべきものでしょう。

存在理由を聞く問題ではないと思うのですが。

何故電動バイクの報道が行われないのでしょう

ホンダが電動バイクを今年度販売するとの報道がありました。

そうかという感じですが。

どうして中国での電動バイクの普及状況の報道がないのでしょう。

昨年秋に上海に行った際、電動バイクがどの程度利用されているのか意識してみてきました。

それはすごいのです。

３日間観て、９５％以上（つまり１００台のうち５台だけがエンジン搭載のバイク）が電動バイクだったのです。

あまり静かさに驚きました。

危ない思いもしました。後ろから来るバイクに気付かずに。

このような状況は想像もしませんでした。

どの程度普及しているのだろう位の気持ちで行ったのです。

それでそのようなことでした。

しかしこのような普及状況はマスコミに取り上げられていないのではないでしょうか。

確かに幾つかのベンチャーが中国から電動バイクを輸入して販売することは報道されましたが、９０％以上のバイクがモターで駆動されているなどと言った報道はあまりに眼にしません。

何か力学が働いているのでしょうか。

是非専門家の方々からの発言を期待したいと思いますが。

読みは当るでしょうか

これだけ内閣支持率が下がっても複数人区に二人立てるとはもってのほかのようなコメントが数多く発信されています。

確かにそのような状況だと感じます。

しかし選挙本部長は異なった判断をされているのではないかと思い出しました。

元の与党の時、内閣支持率が下がっても選挙の時にはその状況とは相関なく、勝ってきた記憶があります。

つまり、内閣支持率が低いからと言って選挙に負けることはないと判断されてるのではないでしょうか。

つまり、選挙に勝つとは内閣支持率ではない他の要因が左右していると思われているのではないでしょうか。

例えば支持基盤です。

それも予算を付けて欲しいと思っている組織、政治にお金を出せる組織、などなど多くの組織をぎゅーじって来ているからではないでしょうか。

元の与党の時と同じような選挙環境が整いつつある現在、ある方の判断はそのようなことに基づいて行われていると仮説を立てるのは誤りでしょうか。

なにかそのような予感を抱くのです。

本当にそのような選挙環境になってきているのかは知る由もありませんが、そのように考えなくては、あの方の判断を理解することができません。

いかがでしょう。

７月の結果を見てみたいと思うばかりです。

新党立上げの動きへのコメンテーターの発言のお願い

新党立上げに対してコメンテーターの方々にお願いがあります。

この場面でコメンテーターの方々はすぐに政策云々、国あり方への提言などを求めるような発言ばかりが目立ちますが、それでよいのでしょうか。

確かに政策は重要と思います。

しかし、それは砂漠論で政党を立ち上げる時に求めることのように感じるのです。

現在の状況はまさに政権チェンジの場面であり、砂漠論ではないのです。

そこには今まで与党であった方々は、現在のような無茶苦茶な国にしてきた原因はどこにあったのか問い詰める姿勢が必要ではないでしょうか。

ここをどのように是正するのかを発言することが必要と思うのです。

昔であれば自己否定なるものがあってしかるべきと思うのです。

これなくして新しい政党を立ち上げることに対してマスコミは否定すべきです。

コメンテーターの方々も是非この辺りのことを発言したいと思うのですが。

いかがでしょうか。

政治の専門家の方教えて下さい

今の与党の大臣の間に何か接点がないような発言は多いいですが、政治の専門家の方々に教えていただきたいのですが。

現在のように大臣が夫々単独にものを言っているように感じますがその一因としてネゴシエーションが行われていないからではないでしょうか。

外から見ているものとしては、いままで官僚が根回してきたのに、政治主導ということで官僚が根回しをしていないために夫々が勝手気ままに発言しているような様相を呈しているのではないのでしょうか。

この辺りのことを是非長い時間政治の世界と大臣の周りにいらっしゃった専門家の方々に原因を発言していただきたいのですが。

従来は根回しを官僚がやって、大臣はお付の官僚に適当に指示すれば辻褄があったように根回しして、その結果を大臣が発表していたのではないのでしょうか。

このように考えれば、先ず前の与党でなにも発言できないような方が大臣に納まっていたことが解釈できます。

また、原稿を読んで発言する大臣の間では今回のようにあまり異なるニュアンスの発表が少なくなることも解釈できます。

さらに今度の与党の党首も若手の時に前与党に所属していたことから、従来の党首が全て官僚が根回ししてくれて見解が作られていた真の姿を知ることもなく、あのようにすればいいのだと頭に叩き込んできたために、あのような有様を呈していることも解釈できます。

勿論全て仮説ではありますが、あまりにも専門家であるであろうマスコミ周辺の方々からそのような発言がないので、あえて問題提起してみました。

是非、政治の専門家に真の姿を教えて下さい。

よろしくお願いいたします。

組織に所属した経験が不足では

今の与党の大臣の方々を見ていますと組織人としてのマナーを知ってるのかと首をかしげてしまいます。

それは各大臣だけではなりません。

長たる方もです。

組織に所属した経験はあった方もいらっしいますが、その地位は管理職ではなく、若手としての所属です。

管理職の経験がないと全体を考えることや、人材育成、経営意識、長たる人は何を言わなくてならないか等、多くの課題が与えられます。

それに応えられなければ管理者としての評価が低くなります。

このような経験を踏まえて自分を成長させて来るのです。

このような経験があったような履歴を持った人材が政治家に少なくなっていることが何か悪さをしていると仮設を立てるのは短絡しすぎでしょうか。

あまりにも稚拙に感じます。発言方法などをみていますと。

皆さんはどのように感じておられるのでしょう。

組織に所属した経験が少ないのなら、是非大臣になられて方々はマスコミに叩かれる経験を糧にして是非成長いただきたいと思います。

頑張っていただきたいものです。

いかがでしょうか。

米国留学と戦略の研究経験を生かして！

現与党の党首は米国留学の経験があります。

留学していれば、米国人に対する会話の仕方、自己主張の仕方など、多くのことを知っていると視察します。

さらに研究された事柄は、戦略を数学的なモデルの上で最適なものにする課題のはずです。

つまり、現政治状況にまさに必要としていることです。

そのように考えるのはいかがでしょう。

米軍沖縄基地問題など、まさにその能力を最も求めれらることではないでしょうか。

是非、持っておられる能力を忌憚なく発揮していただきたいのです。

できるはずです。

もしもできないようであれば、頭をひねらざるを得ません。

まさか米国留学して、米国で同じ大学出身の方々と日本語で話されていたと思いたくありません。

また博士論文を自分の考え方とまったくかけ離れた、ただただ論文発表するためだけの課題に過ぎなかったのではと、思いたくありません。

このように考えますと、期待感を抱かざるを得ないのが現状です。

もしも留学経験なりが生かせていないことが起きるとすれば、これからの時代に求められる人材ではないのでは、旧型の政治家だったのではと考えざるを得なくなりますが。

いかがでしょうか。

なぜ雇用問題が並行的に検討されていないのでしょう

沖縄の基地は与党の党首が最後の決断で期待されているような結論になってくれるものと思っておりますが。

基地で働く方々の雇用の問題がマスコミに取り上げられていないことに違和感を抱かざるを得ません。

どうしたことなのでしょうか。

基地が外国に移れば、フィリピンの時と同じように雇用問題があるはずなのです。

基地に勤めておられる方々はさぞかし心配されていると思うのです。

しかし、あたかも県外や外国への移転も考えているとの様相を見せている現政権の有様から、雇用の課題が陽に話題に上げられていないことの矛盾を感じるのは私一人でしょうか。

反対に雇用問題を取り上げていない現与党には県外、外国への移転は頭にないと言うことなのかと思わざるを得ない状況です。

是非、移転場所を問題にすることに並行して、基地で働いておられる方々の雇用のことも取り上げていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

まさか現与党の支持団体としての基地の組合に遠慮してしているのではないでしょうが。

政党再編でごまかされないように

元与党の方々を中心に、新政党や政党再編などの話題が報道されていますが。

ごまかされるのではと感じてなりません。

理由はこうです。

いままでの与党が行ってきた航空行政、道路政策などなど、現在問題になっている事柄の多くが、元与党の施策のでたらめさが大きな原因だと感じますが。

いかがでしょう。

この辺りを含めて今まで執行してきた事柄の総括なくして、政党を解体するなんて許してならないと思うのですが。

いつも思うことの一つに、元与党の政治学者ご出身の代議士がいるのですから、是非その辺りのことを言及していただきたいと思うのです。

それなくして政争を行っていることがナンセンスでしょう！

是非この辺りのことを、政治を専門にしていない、素人としてのコメンテーターの方々に言っていただきたいと思ってしまうのですが。

いかがでしょうか。

公務員の予算節約には智恵が必要では

地方自治体や国の予算の使い方にはあきれることばかりです。

収入に相当する税金が少なくなっているのにもかかわらず、支出に相当する予算の立案時と予算執行時の節約についてあまり考えられて来ていないのではないでしょうか。

予算立案時の予算額を該当年度の税金に見合って少なくすれば、次年度予算立案時に、その少なくした額を基本に折衝することは求められる実態があります。

また予算執行時に節約して配分された予算を使い切らなければ、次年度の予算立案時に予算の見積りの不適格さが指摘され、減額される可能性があります。

つまり、立案時、執行時の節約は、内部組織的に言えば、予算獲得を仕事にする担当者は自分の価値を落とすことになるのです。

これを覚悟に一担当者が節約した予算を立案したり、執行したりすることは考えられません。

一方、コンサルと称される方々が多数いる現在、智恵を発信していただいきたいと思うのですが、いかがでしょう。

上述した事柄を解決しない限り、予算の節約は実行されないと思います。

是非、この辺りのことに対する新しい方法なりをご提案いただきたいのですが。

よろしくお願いいたします。

元与党の方々に

２大政党えお実践するなら、是非元与党の方々にやっていただきたいことがあります。

現在の政治の近傍の有りように元与党の方々の足跡がありありとあると思うのです。

現在の与党を責めるのと同時に、自らの足跡もさまざまと見ていただけないものでしょうか。

つまり、今までこのような事柄が生まれてきたのには、斯く斯く然然のことによるものが大きかったと思う。

従って是正に対しては、斯く斯く然然の法を制定して、今後同じような問題が起きない環境になるよう整えていきたいとか、言っていただけないものなのでしょうか。

そうすれば、現在の与党方々にも及んで真の是正が図れるのではと思ってしますのですが。

いかがでしょうか。

このような発言なり、主張なりがない状況で、新政党の旗揚げとか、政界再編とか、言っていただきたくないのですが。

コメンテーターの方々も、是非そのようなことを言っていただきたいものです。

また、学者出身の政治家の方々や元政治家の方々にも言いたいです。

是非まともに受けた発言をお願いします。

学者なのですから。

国の税金を報酬としてもらっていた方々もいらっしゃるのですから。

予算委員会で遅刻、だれの責任？

遅刻したのはだれの責任と問う前に良く考えることが重要ではないでしょうか。

代議士の取り巻きはあまりにもお粗末な人材しかいないと言うことではないでしょうか。

会社ではスタッフとしての総務の長には優秀な人材を当てているはずでしょう。

そのようなことは多くの会社勤めされている方であるなら、すぐにわかるはずです。

そして、そのような方々が社長なりのスケジュールを管理されているのです。

ですから抜かりなくできるのです。

社長一人では多くの事柄に気が配れないからです。

そのように考えますと、代議士のスタッフの人材としてのレベルは低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。

今回だけでなく、いろいろな場面で代議士のスタッフの話が出て来ますが、何か同じような感じを受けるのは私一人でしょうか。

感情論よりも法律の改定が必要

地方議会の「費用弁償」のことがテレビで報道されましたが、議員側の対応にあきれます。

費用弁償とは、議員が議会に出席時の足代のようですが、歩いて行っても、公用車で行っても支払われるようです。

全ての地方議会で行われているわけではないようですが、いまだ多くの議会で行われいるようです。

感情的には「経費の無駄だ」と思うのですが、このような反応は全く効果がないと思います。

理由はこうです。

もらっている議員は「法に準じてもらっているものである」的な発言をしているのです。

つまり、法で定めれているから何も悪いことをしていない。

との感覚だと思います。

このような認識であれば、法つまり地方議会であれば、条例の改定が必要です。

是非このあたりのことをマスコミの方々から言っていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

ひどすぎでは

あまりにもひどいと思うのですが。

朝日新聞の記事で、独立行政法人が余剰資産で国債を購入して運用との報道がされました。

余剰資産と言っても国庫のお金です。

つまり、税金をもらって、国の国債を買って、利息を人件費に使っているのです。

ここでの利息とは、まさに税金そのものです。

構図としては、税金をもらってそれを原資にして、税金である利息をもらっている訳です。

まさに税金を食い物にしているのです。

この構図は、代議士が予算配分を指揮して、予算執行時に予算の１０％程度をキックバックしているのと同じです。

このケースも税金そのものを食い物にしているのです。

つまりいままで与党であった方々と、そのパートナーとしての官僚とで、税金を食い物にしている構図なのだと思います。

このような構図を断ち切らなければ、税金の無駄使いは根絶できないはずです。

是非早期の是正をお願いしたいものです。

独立法人の存続を根絶するか、税金の投入を断つことだと思うのですが。

いかがでしょうか。

行政委員の報酬が時給換算で最高約１７７万円

仙台で自治体の行政委員の報酬が時間当たり１７７万円との報道がありましたが。

どこでもそのような事例があるのではないでしょうか。

金額の多少はあるとは思いますが。

公募市民の委員会へ出席が数回であって２０万円以上の報酬が出たことを知っておりますが。

このケースも高いと思います。

委員会の幹事をしている職員はよく知っているはずです。

この委員会には大学の先生や、労働組合、町の区長の方々も出席しています。

彼らも受けているはずです。

やっていることはただ有識者のような顔をして、発言するだけです。

大学の先生が委員長をしていながら、資料の作成などはしておりません。

委員の方々も発言だけです。

このような委員会であってもかなりの報酬が支払われているのです。

是非この辺りのことも長の方はメスを入れるべきと考えますが。

いかがでしょう。

コメンテーターの方に

ＴＶのコメンテーターの方々の中にはスポーツや警察畑などの経験者がいます。

その方々の発言を聞いていますと、一寸首をかしげてしまうことがあります。

その方々が経験されてきた分野のことであれば専門家としてコメントを期待しています。

しかし、他の分野でのコメントには素朴な疑問が含まれた、突っ込んだコメントを期待してしまいます。

現実はそういうコメントになっていないケースが多く見受けられます。

どっちかと言えばどちらかの専門家の言っていたのと同じような表現のコメントが発せられているように感じます。

例えば、「ぶれている」とか「経済が冷え込んでいる」とかのコメントです。

視聴者側から言わせていただければ、このような発言を期待していません。

例えば、今回の代議士のお金の問題であれば、現在の与党の方々だけの問題なのでしょうか、とか、いままで与党であった方々はこのようなことは行っていないのでしょうか。

という素人が素朴に抱く疑問点をコメントして欲しいのです。

専門家と同じ視点でのコメントなんて期待していないのです。

是非この辺りのことを意識して発言していただきたいのです。

もしかすると、専門家的な発言でないとコメンテーターとして失格ではなんて考えているのではないかと感じる時がありますが。

いかがでしょう。

ビジネスモデルが破綻しているのでは

よく学校で「わが国は資源がないので、資源を輸入して製品を輸出する国になっている」と聞かされてきました。

確かに明治時代以来その方向で進んできて、戦後大きくそのモデルで世界に製品を輸出する国になったと思います。

しかし、今後このようなビジネスモデルが継続できるのでしょうか。

賃金の安い国々を放浪しながらの製造業を営むビジネスモデルは、従来から言われてきた資源を輸入して製品をと言った、わが国のビジネスモデルではなくなってきているとではと思うのですが。

いかがでしょう。

既にこのビジネスモデルは破綻しているのではないでしょうか。

外国で製造してのですから、資源は輸入していませんし、製品も製造していないのです。

この経済状況の中、製造業の方々の苦労は計り知れない状況です。

これを打破するためにはビジネスモデルの再構築が必要な時期に到達しているのではないでしょうか。

評論家の中には米国のアップルのように製造は中国などの国々で行い、自国では製品企画・設計と販売を行うといったビジネスモデルにして行くべきと言われている方がいらっしゃいます。

確かにその方向は考えれると思います。

しかし、その前にわが国の人材に、アップル的に企画・設計できる人材が豊富にいるでしょうか。

米国のように独創性と創造性が評価される社会になっているかです。

結論を先に言わせてもらえば、明治時代以降それらを評価する社会を構築してこなかったのがわが国ではないでしょうか。

つまり、初等教育の時代から高等教育の時代まで、なんらそのような素質を褒めてもらえるような教育環境でなく、さらに社会全体が独創性や創造性を積極的に評価する環境を造り上げて来なかったと感じるのです。

このような社会環境のなかで企画型ビジネスモデルを構築しようとしてもうまく行かないのではないでしょうか。

１００年程度かけてそのような社会にして行くことが急務だと思うのですが。

いかがでしょうか。

期待しているのですが

何とも、最近のわが国トップの有りようはとても理解に苦しむものです。

会社の幹部になれば、皆の前で何を言って、何を言わないかを考えて発言するのではないでしょうか。

会社の幹部（管理職でも）のご経験のある方であればその辺りのことはよくお分かりになるのではないでしょうか。

勿論政治の世界と会社では大きくことなることがあるのではとは思います。

しかし政治の世界の経験のないわれわれには分らないというのが、本当のところです。

テレビのコメンテーターの方々がお話にならないので、推察できないのです。

現在のトップの考え方には共感できるのもがありますが、上に立つ方としての発言の仕方や、周りのスタッフの発言に対してコントロールできない有りようには、何か違和感を抱かざるを得ないのです。

上司としてあり得ないのです。

これからは仮説ですが。

トップの経験、多くの部下を従えた経験がなく、実感がないのではと感じてしまいます。

政治家として、若くしてなった方にはこの辺りのことを経験されていないことが露呈しているのではと感じています。

是非多くの方々のご意見をお聞きしたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

もっと大きな枠組みで対策を

一人の代議士だけの問題にしないで下さい。

与党の若手の方々に言わせて下さい。

今回の問題の、ゼネコンなどからマネーをキックバックしているのは与党の代議士一人の問題ではないのです。

証拠がないわけですから訴訟上は白でしょう。

しかし、そのようなことは日常茶飯事のように行われていたはずです。

多くの方々が実態として知っているのではないでしょうか。

与党の若手の方々はビジネスの世界で管理職を経験されていないことを考えますと、もしかすると実感として感知できていないのかも知れませんが。

しかし、上場企業の管理者経験者であるなら、多くの方がご存知なのではないでしょうか。

このような状況で今回の問題を一人の代議士だけの行為のように捉えて問題視するのは止めていただきたいのです。

この事件を契機にして、このようなマネーのやり取りをさせない枠組みを考えていただきたいのです。

今回のようなマネーの流れのない国を構築いただきたいのです。

これを機会にして是非法制化を仕掛けて行って下さい。

期待しています。

いかがでしょうか。

元与党の方々に言いたいですね

野党になって追求するだけでなく、これからについて訴えていただきたいですね。

そのように思うのは私一人でしょうか。

今回の不明瞭なお金の流れなども、今までは同じ体質を持ってきたが、これを境に同じようなお金の流れを断ち切ります。

そのためにはこのような法律を準備しております。

とか言っていただけないものなのでしょうか。

ゼネコンなどの業界からキックバック的なお金の流れを造り上げてきたのは、まさに元与党の方々だと思うのです。

今回は与党の方と言っても、もとは元与党の方です。

つまり同じ構造の政治手法を採っているのです。

名残があると言うことでしょう。

この名残を払拭するには、当然現在の与党の方々が是正しなくてはならない事柄でしょう。

しかしそこに留まっていては何もチェンジしないと思うのです。

現在の野党、元与党の方々こそ是正しなければならないことだと思うのですが。

いかがでしょう。

今後復活するためには、そのようなことを自ら訴え、行動することが必要と思うのですが。

決断できないということなのでしょうか。

確かに代議士ではなく、秘書の方ですね

よくこの案件を受注したいなら、どこどこの代議士に挨拶しないといけないとの話をきいたことがあります。

その時の名前は代議士ではありますが、具体的には何々の代議士の秘書に、ということになっていたように思います。

つまり、挨拶先は代議士の秘書であり、代議士ではないのです。

この辺りが、今回も自分は会っていないし、授受もしていないと言える理由のように思えます。

確かに聞いた話は「・・代議士の秘書に挨拶することが必要」と言われたと言っていたと思うのです。

そうは言っても秘書の方が権力を持っているのではなく、あくまでも代議士の方が持っているわけでしょうから、いくら秘書がと言われても合点がいきません。

秘書＝代議士なのです。

そう思うからこそ挨拶に行くのだと思いますが。

いかがでしょうか。

このような話はいろいとな分野で、旧与党の方々のお名前が出てきたのではないでしょうか。

今回のことを第一歩として、同じ枠組みで同様なことをして来られた方々も問われることが必要と思うのですが。

つまり、現在問うている方々にこそ、同じ穴の狢がいらっしゃると思うのですが。

いかがでしょうか。

ダム建設とキックバックの話と同じ構図は他の分野でも

ダム建設の受注に向けて代議士の秘書に挨拶に行くことが必要なことは他の分野でもあるのは多くの国民は知っていると思います。

現在の与党の代議士を取り上げるなら、旧与党の方々にも及ばなくてはならないのではないでしょうか。

医療分野の建物の仕切り役にも、中国地方の代議士秘書に挨拶することが必要であったりしたはずです。

挨拶とはキックバックを前提にした受注の確約をしてもらうことです。

今回のゼネコンの構図と全く同じです。

今回の事件を通じて、同じような構図の代議士秘書によるキックバックはなくなるようにすることが必要だと思うのですが。

いかがでしょう。

一人の代議士の事件なりにしていただきたくないと言うのが言いたいことです。

そうではないでしょうか。

このような構図での無駄が予算の１０％程度あると思います。

金額で言えば、例えば１兆円の予算であれば１０００億円に相当するのです。

考えてみてはいかがでしょうか。

戦うのではなく、自分達はどうするかを訴えるべきでは

野党の方々は「この件に対しては、戦う」との表現をされています。

一寸違和感を感じるのは私一人でしょうか。

この数十年にわたって同じ構図のお金のやり取りをされてきた方々が、今回の事柄にまともに発言しているからです。

マスコミや国民と同じ視点で戦うのは、滑稽に感じてしまいます。

天唾ものです。

真に戦うのではあれば、自分達もこのようなことをしてきたが、この原因には斯く斯く然然のことがあった。これらについて、このようなことをしなければ是正することができないと考えている。

として是正に対する手法なりを提案する中で、今回の事柄を明らかにすることが必要ではと思ってしまうのですが。

いかがでしょう。

マスコミもコメンテーターもこの辺りを言うこともなく、同じような見解を展開している報道にはヘキヘキしてきています。

是非、学者出身の与党の代議士の方にもそのような行為を期待したいと思うのですが。

いかがでしょうか。

昔のように代議士は偉いのだからという考え方は通用しないのでは

昔は『あの方は偉い方だから』などという言葉が交わされていたと思います。

しかし、このような考え方は、よく見えていない方々だったからだと思います。

何をされているのか分らずに『偉い』と言う表現を使っていたのです。

そして偉い方の行っていたことを、我々が知らなかっただけではないでしょうか。

お金の扱いも、誰にも見られることもなくいい加減に行われていたのはないかとの仮説を立てざるを得ない状況だと思うのです。

いかがでしょう。

『偉い人』という表現を使って、こちら側の方ではなく、あちら側の方として区分けし、あちら側で行われていたことを暗黙のうちに認めていたように感じます。

しかし、このようなことが認められる時代ではなくなってきていると思うのです。

偉い人の一人として代議士がおられますが、この方々こそ『偉い』方ではなく、こちら側の方々がこちら側の方を選んだ方々です。

あちら側の方々ではありません。

つまり『偉い』方々ではないのだと思います。

いかがでしょう。

ですから『偉い方だから・・・」として、黙認するのは無理があると思うのです。

もしも『偉い方』と考えておられる代議士の方々がおれるのなら、是非今日から自分の立場をもう一度考え直していただきたいと思うのですが。

この際、一掃されることが必要な時期では

旧与党の方と同じ体質・構造を持っている方の一掃が必要な時期、タイミングになっているのではないでしょうか。

だれも、あのようなお金を扱っている方が代議士をされていることを望んでないと思うのです。

今報道されている方だけではありません。

旧与党の中にも同じ体質の方が数多くおられると思います。

何故このような方々が蔓延していると困るのかですが。

国の予算を獲得される時に、政治家にキックバックスできる金額を織り込むからです。

受注したら１０％キックバックすると考えれば、１００億円の予算を企画する官僚は１０億円増やした１１０億円の確保をするはずです。

勿論このような方法だけではないでしょうが、大なり小なりそのような取り組みをするはずです。

ですからこのような代議士の存在は一掃しなくてはならないのです。

予算に組込んでおいてキックバックする手法は、旧与党の方々は良くご存知だと思います。

今回の現与党の方だけではないと思います。

この辺りのことをコメンテーターの方々も発言していただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

ビジネスパーソンの管理職を経験された方々であれば、よくお分かりになるのではないでしょうか。

何なのか、代議士のお金の管理は

あまりにもあきれる代議士のお金の管理には。

いろいろな理由もあるのでしょう。

しかしビジネスパーソンであれば、つじつまが合うように処理しておくのが常識ではないでしょうか。

代議士の監督責任もさることながら、秘書のあまりにも配慮のない処理の仕方にはあきれるばかりです。

このようなズサンな処理がまかり通っていたのでしょう。

今までの与党近傍には。

ひどすぎるのはないでしょうか。

以前に、与党の代議士のところに税務はこないが、与党の政党から野党の政党に鞍替えした代議士のところには、すぐに税務が来たとの話を聞いたことがあります。

これが如実に物語っているのではと思いますが、いかがでしょう。

まさに以前であったら開示されることもなく、穏便に済まされてきたことなのでしょう。

このようなことが行われてきたと言うことなのでしょう。

しかし、これからはこのようなことを仕掛ける方々は不要ではないでしょうか。

さらにこのようにビジネスパーソンとして、しかるべき処理もできないような秘書を専門家として国の費用で雇うことがないようにすることも同時に必要と思うのですが。

いかがでしょうか。

コメンテータの方々へのお願い

首相周辺報道にコメンテーターの方々からの意見を発信いただきたいのですが。

この何代にわたって「首相の決断のなさ」「ぶれ」などが多くのマスコミから報道されています。

このような事に対してコメンテーターの方々からのコメントを聞きたいのです。

というのは、このようなことがいつでも言われているのには、その原因が個人の資質ではなく政治の世界の力学としてありうるのか、をです。

何代のつづいて来ていることなので気付いていないことはないと仮定すると、個人の資質に原因を求めるのには、あまりにもお粗末であり、考えたくない仮説です。

このようなことが常に起きるわけですから政治学者なりからその力学を歴代の首相の行為を基に、是非解説して欲しいのです。

ビジネスに携わった人間からは、あまりにも統率力なりが欠けているとしか感じないのです。

是非、この辺りの疑問に答えていただきたいのです。

このように感じるのは私一人なのでしょうか。