2009-12-28

何故あのようなズサンな処理をしているのでしょう

つぎからつぎと、政治家の周りのお金の処理の不備が報道されています。

どうしてこのようなことがあるのでしょう。

ビジネスであればそれなりの専門家の会計士なり、税理士なりに、処理を依頼しているのにです。

政治家には国のお金で秘書を雇える身分であれば、税理士に委託すればいいのにと思ってしまいます。

依託できない事情もあるのかもしれませんが。

一方、このようなことが多々ある世界であるとすると、いままでの与党の方々への税務なりの査察がされてこなかったことにより、ズサンさが残ってきたのではとの仮説が立てられるのではないでしょうか。

与党の代議士は特に偉い方々であり、査察なんてとんでもない、などということでズサンさを放置してきた結果ではないでしょうか。

秘書もズサンに処理してもお咎め無しの世界にどっぷりとつかってきたのではないでしょうか。

しかし、新しい与党においては実務家として自覚のある中堅の方々が多く存在するように見受けられます。

是非、今後の与党の方々はいままでの与党の方々と同じ事柄で報道されないようにしていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

せめて秘書ではなく、税理士なりに委託して透明性を高めていただきたいものです。

頑張っていただきたいと思います。

2009-12-18

長になられたら、言わなくてはならないことと言ってはならないことがあると思うのですが

『長』なるものは言わなくてはならないことと、言ってはいけないことがあると思います。

組織に所属してそれなりの『長』になられた方であれば、どなたでもそのような考えをお持ちではないでしょうか。

言ってはならないことには、組織の活力を下げるような発言です。

自分達が目論んだことに対する消極的な見解や、自らの組織に対する駄目だしなどです。

一方、言わなくてはならないことは、
・組織の発散したような行為に対しては、収斂する方向のメッセージ
・組織を構成する要員に対する感謝の気持ちの発信
・組織の進むべき方向付けのメッセージ
・組織要員などへのあるべき姿に対するメッセージ
などです。

このように考えますと、現在のわが国の長はそのような行為をされているでしょうか。

一寸、首を傾げてしまうのは私一人でしょうか。

戦略的にそのような行動をとられているのであれば、それはそれでいいのですが。

ただビジネスパーソンとしての経験不足から、そのようなスキルを獲得されておらず、無意識のうちにそのような行為をとられていないとしたら問題でしょう。

是非この辺りを確認したいと感じますが。

いかがでしょうか。

2009-12-15

基地問題ではマスコミと異なる見解が飛び交っていますが

マスコミでは急いで、どこに基地を移すか決めなくてはとの論調が報道されています。

しかし、情報としては
・グアムに移転することが決まっている
・米国はいらだっていない
・急ぐ必要はない
とか、とかです。

あまりにもマスコミの報道内容とかけ離れているので戸惑います。

TVのコメンテーターの方々も、マスコミの一員として同じようなトーンの発言をしています。

本当にどこに信憑性を求めたらいいのか、戸惑います。

いかがでしょう。

あまりにもニュアンスがあります。

米国の意思も、12チャネル(地上波ディジタルでは7チャネル)の日高氏の報道番組の中では、好意的な米国の意見が紹介されていました。

政権がともに変わったのだから急ぐ必要はないとか、変わることは想定されるとか、です。

あまりにも報道内容が異なります。

米国の中にも好意的な人がいることを知れました。

それに比べてわが国のマスコミ報道、コメンテーターのあせり具合はあきれるばかりです。

もう少し米国の視点からの意見を聞き、戦略を立てることが必要と思うのは私一人でしょうか。

2009-12-14

何故手続きに不備を起こすのでしょう

お金の処理については税理士や会計士など専門家がいるのに、どうして政治家は不備を招くのでしょう。

釈然としません。

政治家には秘書がつき、その中にはお金の処理を何年も行っている方も多いことでしょうに。

理由はいくつか考えられます。

・政治家が自分では処理の仕方を知らない
 (ビジネスの経験がなく、無知)

・(与党の政治家の事務所には)税務所が入ってこないので、処理がいい加減に行われている

・秘書が忙しく、お金の処理まで手が回らない

・税理士などの専門家に処理を委託してない

・処理できない事柄にお金が使われている

など、などです。

今までの与党経験のある政治家のような、ズサンな処理を行っている政治家には政界から去っていただきたいと感じてしまいます。

いかがでしょう。

自分が処理しないとしても、管理できないような方は政治家として資格がないと思います。

政治家も実務家としてのスキルが必要な時代になってきていると感じます。

今回の事業仕分けなどを行う時代になってきていますから。

いかがでしょうか。

2009-12-12

代表者としての役割を果たしているでしょうか

首相は代表者でしょう。

組織の代表者であれば統率するのが重要でしょう。

それなのに何故政治の世界ではそのようなことが実践されないのでしょう。

政治には特殊な力学があるのかもしれませんが、政治評論家なりが正確な情報を発信してくれていないせいか、少しも理解できません。

どなたか本当のところを発信して下さい。

いずれの組織でも長の意向を逸脱した発言なり、行動なりを起こした場合には、長から叱咤されるのが常識ではないでしょうか。

それなのに、基地や、補正予算などに対して、あらぬ意見も含めて勝手に大臣が発言しています。

会社であれば即社長なりに呼ばれ、しかられるのが常識でしょう。

会社なりの意向に反していれば、職をはずされてもしょうがない、というのが常識です。

それが政治の世界では、首相であってもそれができない、そのような行為が行われないのは何故なのでしょう。

この辺りのこと対しては、どのコメンテーターからも正確な情報が発信されていないのではないでしょうか。

このように統制が取られない理由を知りたいのです。

首相の個人的な能力の問題なのか、それとも政治の世界ではこのような統制力しか働かない組織なのか知りたいからです。

会社に勤めた経験から本当に理解できない力学です。

是非どなたかこの辺りのことを理路整然と教えていただきたいものです。

いかがでしょう。

2009-11-30

独立法人などの外郭団体の職員の処遇ですが

外郭団体の理事などの処遇が高いとの指摘ですが。

その通りだと思います。

理事などの責任ある立場が決済などに必要な場面があると思います。どうしても必要であれば名前は残すことが必要かもしれませんが。

まず、それらの組織を省庁の出先機関として位置づけるのがあるのではないでしょうか。

立場は予算執行の担当です。

会社であれば、大臣が取締役で、出先機関の長は執行役員相当にするのです。

報酬などの金銭面の処遇はまず、公務員相当にします。

立場は民間として、執行規模・内容によって人員の配置が流動的にできるようにします。

高給取りは無くすのです。

このようなことを行って、厚遇されている今の団体幹部の処遇の適正さを実現するのです。

いかがでしょう。

2009-11-28

昔は「偉い人」という便利な言葉がありましたが・・・

「偉い人は高給取りでもしょうがない」などという言葉は最近は死語ないなっているのではないでしょうか。

「偉い人」などといった身分はないのはずです。

しかし、官僚の天下りの処遇を見ていますと、そのようなことが今でも行われていることを実感させられます。

外務省職員の外国赴任時の処遇、外郭団体の職員のビジネスクラスでの出張、子育てを終えてお金のかからない生活に入っている方々の高額年俸などを見せられますと、あまりにもひどいことがいまでも行われているのだなと感じるのは私一人でしょうか。

事業仕分けの報道を聞いていると、あまりにも古い体質の事柄がつづけられていることに、あきれています。

このことはあたかも官僚が悪いようなことに押し付けるような報道ですが、その根本的なところは政治だと思います。

というのは官僚、行政は法律にのっとって行われるからです。

報酬もどこかの規則で決められているはずです。

ここを今までの政治は許容してきたのはないでしょうか。

それしか考えられません。

法律を盾にしているから官僚であっても、ぬくぬく居られるのです。

官僚が能力ないからではないのです。

つまり、政治的判断で変えるべき事なのです。

官僚なり、行政は法律に従う義務がありますから、すぐに変わると思います。

是非、今度の政権には有言実行していただいたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-11-25

どうして多数決をとるのでしょう

意見がかみあわず、一向に合意がとれないケースが多くなったのでしょう。

確かに、異なる意見を尊重すること重要だと思います。

しかし、異なる意見をただ、ただ言い続ける議論って何なのでしょう。

議論をする意味は、いろいろな意見を踏まえて、だれも気付かなかったような意見を創り上げることではないでしょうか。

そうでなければ、いろいろな意見を持ち寄ることの意味はないのではないでしょうか。

そういえば、テレビでの意見集約も、国会の討論の結果も、出席者の意見を投げ合うばかりで、一向に新しい見解なり、新しい見方なりを創り上げようとしない政治討論会のやり方を、ただ踏襲しているように見えるのです。

マスコミ報道方法が一般国民に浸透してきたからなのでしょうか。

話はことなりますが、最近のテレビの報道の中で一般国民が政治の事柄を問われて発言する場合に、マスコミが報道しているコメンテーターなりが発言している言葉をリフレインしているような傾向が強くなっていると感じるのは、私一人でしょうか。

このことはマスコミなりの報道内容は多くの国民に大きな影響を与えているのだと推定されます。

このことから、マスコミや国会などで、意見発信や意見をぶつけ合う場合、異なる意見を求めるだけでなく、新しい意見を発見して、新たに意見を創り上げるような討議の方法を是非推進していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

2009-11-23

世界一を誇る文化って何なのでしょうか

スパコン、テレビ塔と最近の話題に『世界一』を誇るような風潮の話題がマスコミで報道されています。

『世界一』が何なのでしょう。

「スパコン」が予算の事業仕分けで削減され、多くの科学者が反対のような意向を示しています。

確かに何か貢献できることはあるでしょう。

しかし、予算規模に相当する効果があるのでしょうか。

少し頭を冷やして冷静に受け止めていただきたいと思うのですが。

ハードウェアの開発競争は現在あまり意味をなしていないと思うのです。

コンピュータの高速化の方法はパソコンを多数接続する方法が主流であり、スパコンとしてのハードウェア化ではないのです。

科学者なら当然知っておられることです。

それにハードの高速化を推進しても世界に貢献できることはとても少ないのです。

これだけスパコンにお金をかけていますが、コピュータの世界でわが国が貢献している新技術があまりにも少ないのが現状です。

科学評論家の皆さんに是非情報発信いただきたいと思います。

それから、このスパコン分野の産業は裾野は小さいと思います。

スパコン研究に多額のお金をつぎ込むくらいなら、高速処理技術を実現する複合パソコンをスパコン相当の速度で処理できるソフトウェアの研究に予算をつけることの方がわが国、世界に貢献できると思います。

是非、世界一にこだわらないでいただきたいものです。

2009-11-18

マスコミの言っていることをリフレインする傾向では

事業仕分けが1時間で拙速だとか、一寸以前だと新しい与党では心配fだとか、一般の人にマスコミが問いかけると、全く同じ表現が帰ってくるのは、どういうことなのでしょう。

洗脳などという言葉が流行した時がありましたが、あたかもそのような感じを抱いてしまいます。

テレビのコメンテーターや報道の中でキャスターが言っている言葉をその言っているとしか、感じないのは私一人でしょうか。

あまりにも、そのままなのです。

このことは多くの人がテレビを観ている証拠なのでしょう。

であるなら、マスコミはもう少し突っ込んだ見解を言葉で表現されれば、一般の方々の発する言葉も代わるのではないでしょうか。

表現が変わるだけでなく、考える基も変わると思われるのです。

例えば、1時間が拙速であるなら、「いまま予算委員会などでは10億円以下の予算項目は5分の審議もされずに通ってきたのです。しかしその中にも無駄と称されるものを多く含んでおり、今回は60分もかけて審議されているのです。さらに今回の与党では事前ヒアリングを平均○○時間かけているのです。」

などとコメントすれば、一般の方々の発言もそれなりの発言になるように思えてならないような状況を感じるのです。

皆さんはいかがでしょうか。

あまりにもマスコミの方々の発言なり、報道が、ありのままに伝えられていないことを感じざるを得ません。

是非、方法の仕方なり、コメンテーターの発言なりを見直していただきたいと感じるのですが。

いかがでしょう。

2009-11-17

国の経済モデルを作って議論したらどうでしょう

内需拡大、円高か円安か、輸出拡大かなど多くの課題があり、政治討論などの場合、多く取り上げられていますが。

いつも議論がかみ合っている感じがしません。

その一因として、モデルがはっきりしていないことがあるのではないでしょうか。

一方、現在わが国の経済をどのようにして再構築していくかとか、見直す時期に来ていると感じます。

つまり、国のあるべき姿を描くことが議論をする際に重要であり、それなくして議論してもあまり有効なものにならないと考えるからです。

モデルを作るに際しては価値観をはさまず、考えられる5つ程のモデルを作成するのがあると思います。

その上で、現在の課題を洗い出して、どのモデルが今後20年程度理想と描いて、国策を推進するのかを議論して明らかにしてみるのです。

いかがでしょう。

現在のわが国の現状から考えられるモデルは教科書にでも載せて、子供の時から考える機会を作るくらいの考えがあってもいいのではと思うくらいです。

是非、経済学、コンサルの方々など多くの方々から情報発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

2009-11-16

事業仕分けについて批判するだけでなく・・・

時間が短い、内容が精査されていない、仕分け対象に抜けがある等といろいろな意見が飛び交っています。

何故そのようなことばかりマスコミは報道されるのでしょうか。

確かにそのような傾向がないわけではありません。

しかし、そうであったらどのようにする方法があるのでしょう。

これだけ世の中にはコンサルタントという方々がいるのですから、得意の有識者なりの意見を紹介されたらいかがなものでしょう。

記者にはそのようなことを書くことができないのであれば、有識者という方々に言わしめればいいのではないでしょうか。

と言ってもコンサルを標榜されてしておられる方々にはアイディアをお持ちでない方々が多いのかもしれません。

もっともな論理を展開されている方々の中に、与えられた時間、仕分け件数、質疑の仕方などに解決策を言っておられる方々は見受けられません。

どうしたのでしょう。

あれだけ企業内研修では、それなりのことを言っておられる方々であるのにです。

コンサルの方々のプログマチックな方法でよろしいので是非発信していただきたと思うのですが。

いかがでしょう。

2009-11-12

今回のような仕分けを法制化したらいかがでしょう

官僚の答弁を禁止にすることを法制化するのであれば、今回のような公開で仕分けすることを法制化するのはいかがでしょう。

それも国の予算だけでなく、県市町村までの予算を対象にしてです。

あたかも国の予算だけが無駄と言えそうなことではないはずです。

税金の無駄使いは町村まであると推定されます。

実際どうしてこんな委員会の出席報酬として、このように20万円の報酬が支払わられのかと首を傾げる経験をしております。

変なところに支払を発生しているケースがあるのです。

このことからも国レベルだけなく、税金の無駄使いを抑制するためには今回の仕分けの方法は有効であると思います。

実際地方自治体で行って有効との報告があります。

是非、国だけでな地方自治体を含めて仕分けの法制化を図っていただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

地方自治体は地方自治体でと言われるかも知れませんが、このような事柄については国レベルからの抑制が必要と思います。

2009-11-11

犯罪や不正を少なくする社会のあり方を求めることが必要では

政権が変わり、多くの事のあり方が変わりつつあります。

多くの国民も関心が高いのだと思います。

しかし、この中に人の命を安易に奪う事件や、あれだけ報道されているにもかかわらず、あきれる程行われている飲酒運転によるひき逃げ事故など、正される感じを受けません。

犯罪には刑法を厳しくすれば抑制が働くとの見解は確かにあるとは思いますが、あまりにも無策としか思えません。

これらの問題に面と向かって解決の糸口を見つけていく時期に来ていると思います。

国会で取り上げているような報道がありませんが、今度の与党には何とか真っ当な取り組みを期待したいと思います。

いかがでしょう。

この分野の研究に優秀な研究者があつまり、育つような施策が必要はないでしょうか。

刑法の改訂だけに頼っていても、正すことはできないと思います。

今、どのようなことから始めたら良いのかから始めることが必要と思います。

まさに戦略会議で取り上げることなのかも知れません。

国のありかたに関係ある事柄だからです。

是非この分野の学者・研究者の方にお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願いいたします。

2009-11-07

人権はどちらにあるのでしょうか

またもや人名を奪われる悲惨な事件が起きました。

裁判では相場があって極刑はある法曹界で通用している要件が満足しないと言い渡されないという常識があるようです。

しかし、そうなんでしょうか。

人権を奪った人の人権だけが保護される今の裁判制度が疑問符がつくと言わざるを得ません。

尊いと言われ続けていながら、その尊い命を奪った者に対する現在のような人権ばかりが主張されている現状に疑問をはさみたいと思います。

人権を奪われた人にも当然あり、過失もなく奪われた人には量衡上、奪った者以上にあると考えるのは偏った考え方なのでしょうか。

今こそ今までの考え方を見直し、社会の是正を考慮した考え方を入れた裁判制度を再構築していただきたいと考えますが。

いかがでしょうか。

2009-10-30

予算を削減したらそれと連動して担当者も削減することが必要

予算の削減や、節約の議論が多くされています。

確かに無駄な予算を削ることが重要だと思います。

徹底的な作業を着実に実行することです。

それに並行して行わなくてはならないことがあります。

それは予算の策定・執行する担当者を削減することです。

理由はこうです。

担当者は仕事を行うためにそこにいます。

いるためには行う仕事を策定ことが仕事です。

ですから予算がなくても何かしなくてはならないのです。

逆に言えば、このことが、使えるお金があれば仕事を作ってしまう理由なのです。

節約も考えるでしょうが、使い切ることを考えてしますのです。

このようにお金があっても、なくても仕事をしなくてはならないのが、担当者なのです。

民間では予算、つまり仕事がなくなれば担当者を他の担当に振り分けるのが常識です。

是非この辺りも問題に取り上げていただきたいものです。

いかがでしょう。

2009-10-29

製造業の賃金を高めるために

今の産業構造を立て直すことが必要ではないでしょうか。

資源を輸入して製品を製造する枠組みを無くす試みです。

製造は人件費なりのコストの小さな国で行うのです。

現地法人としてわが国の製造会社相当のところが進出するのです。

そしてわが国では組立てを行うのです。

しかしこの組立てもコストがかかるのであれば、これもコストの小さな国で行うのです。

それでは何をわが国で行うかですが。

それは世界をめがけた製品企画なり製品コンセプトなりを行い、試作レベルの製造・組立てを行うのです。

このように書くと雇用が極小になってしまうのでは考える方々が多くいらっしゃると思います。

しかし、人口も減り、高年齢者も多くなるわが国では製造業は難しいのはないでしょうか。

これからは創造性があるホワイトカラーの働き手を多く抱えて、企画型産業を構築して行くのです。

そのためには教育の方向を変えることが必要です。

創造力を評価する教育に方向転換するのです。

時間がかかるでしょうがそれに切り替えることが必要でしょう。

そうすれば製造型経済から企画型経済にして行くことが可能と考えるのですが。

いかがでしょう。

2009-10-26

日本の産業構造のチェインジが必要では

経済の立ち直りがスムーズに行かない昨今、一度産業構造を考え直す時期が来ているのではないでしょうか。

従来、わが国では原料を輸入して製品として輸出して成り立つ国であると教えてられて来たと思うのです。

この構造がいいのでしょうか。

資源の乏しい国がなぜ製品を作って輸出する枠組みが最適なのでしょう。

欧州の国々を見ても資源の乏しい国々があり、その国々が資源を輸出して製品を輸出する枠組みを大々的に行っている国が多いとは思われないのですが。

いかがでしょうか。

つまり現在のわが国のような枠組みが全てではないのです。

それでも決して貧しい国になっているようには見受けられません。

一度考え直してみてもいいのではないでしょうか。

資源を輸入しないで経済構造を造り上げる方法をです。

当然製品を作って輸出する枠組みもです。

人口が減少して欧州型の国のようになりそうな時代にあった経済構造を求めてみるのです。

何かあるのではないでしょうか。

現在の欧州型経済構造にヒントがあるように感じるのですが。

いかがでしょうか。

2009-10-19

執行予算がなくなれば担当者もなくさないと・・・

予算削減が叫ばれています。

確かに節約が必須です。

しかし、予算の節約をしても担当者の削減を図らなければその目的は完遂できないと思います。

というのは、担当者がいれば仕事をしなくてはなりません。

仕事を作る必要があるのです。

この辺りのことが今まで頻繁に起こってきたのが、空港や道路やダム建設のためなどに使われてきた特別会計の存在です。

お金があれば仕事を作らないと困るのです。

つまり、お金がなくならないからです。

無くならないと来年度に相当額の特別会計の必要性が言えなくなるからです。

ですから、なにせ出費を伴う仕事を造り上げるのです。

このようなことを防ぐためには、予算の節約と同時に担当者の節減と配置転換を行わなければならないのです。

是非節約は両面から行っていただきたいのですが。

いかがでしょうか。

2009-10-15

予算形式のお金の節約は難しい

予算獲得されたお金を節約して残すようなことは難しいことではないでしょうか。

勿論節約していらないものにはお金を使わないことが大切です。

しかし、どのような仕組みで実現できるようにするか知恵が必要だと思います。

理由は、こうです。

予算を獲得しておいて最後にお金を残すと、次のようなことが言われることがあるからです。

・実績が予算よりも少なくなるのだから来年度の予算のベースが低くなる
・予算計画がズサンであったのではないか
・予算の見積ができていなかったのではないか。
・予算でやることをやらなかったのではないか
などなど
です。

このような言われたら貴方だったらどうされますか。

ここが最初の難関です。

これに対してどのような仕組みで言われないようにするか、または言われても反論できるような仕組みをどのように作ればいいかです。

例えば、予算の一部を残すような節約を推奨して、残した担当部門なりを報奨したら、どのようなことが起きるでしょう。

そうすると部門なりで予算獲得の際に一寸ずつ金額を増やしておくようなことがあり得ます。

査定する方にはそのことまで分らないからです。

つまり報奨すれば、予算額を増やしておいて節約するようなヤカラが出てくると思います。

このように予算で働いていることろで節約を推奨することが難しいのです。

是非この辺りの仕組みをコンサルの方々も含めて知恵を出していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

2009-10-12

漢字を使っている東アジア経済圏はいかがでしょうか

鳩山氏の論文で『東アジア経済圏』とのタームが出てきますが、漢字を使っている東アジアに限定して始めたらいかがでしょう。

漢字を使っているとその国に訪問した際、何となく理解できるような感じになります。

米国、欧州の国々の方が、アルファベットを使っている国に訪問された際に、自分達は自国の言葉のように読んで理解できると言っておられたことを聞いたことがあります。

同じように漢字を使っている国々の方々は同じような感じを抱くのではないでしょうか。

そして漢字の使い方なり、表現方法の違いを意識できるようにするのです。

そのようにして国々を相対的に捉えることを実践するようにされるのはいかがでしょう。

絶対的に国を見てきたものにとって、とても斬新なことを感じるように思うのです。

是非、漢字圏の東アジアの国々との経済圏を作り上げて行きたいものです。

いかがでしょうか。

2009-10-07

特別会計は無くしたらいかがでしょう

特別会計は道路や病院や空港などの収入などからプールされ、その分野の予算として使われる予算です。

一般会計の税収がこれだけ落ち込んでいる時代、是非特別会計の枠を無くすべきと考えますが、いかがでしょうか。

理由はこうです。

自分が特別会計の予算の使い方を考える担当と思ってみてください。

自分の仕事が無くなってもかまわないと考えない限り、予算を何に使おうか考えるのが担当者だと思うのです。

節約して使おうとしたとしても、あるものは使って仕事をしようとするのが常ではないでしょうか。

ここが先ず問題です。

あるものは使わないと予算が余ってしまうのです。

あまるということは要らない予算です。

いらないお金をなぜ集めるのか問われるでしょう。

ですから使うことを考えるのです。

それも1000億以上の予算の枠があるのです。

そうすれば大きな仕事でもつらない限り、予算があまってしまいます。

当然毎年同じような規模のお金が来るのですから、一度了解を得た案件をできるだけあまり説明もなし継続して使えるような案件に仕立てるはずです。

大きな規模のお金を毎年仕事に仕立てるにはこのようなやり方が得策なわけです。

つまり、このようにして特別会計の予算は使われてきたのだと思います。

自分が担当者であるとして考えれば当然の行動でしょう。

しかし、このことが大きな問題なのです。

以上のような行動を起こさせないためには特別会計を止めて、一度一般会計に組み入れて、全体の予算枠から再度従来特別会計で予算執行しなければならないことにお金を付けるべきではないでしょうか。

このことをやるのが国家戦略局ではないでしょうか。

是非、特別会計の枠を止める検討をしていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-10-01

与党の1期めの新人議員の方々へ

また、与党(今度与党になった)の方々の政治資金の使い方が問われています。

まったくあきれた方々です。

1時間単金を1000円にして、やったと言っておられるのであれば、考えてみてください。

一日8時間、月に20日働いたとして、16万円です。

16万円でしかないのです。

このことをいろいろな職業を経験されてこられた与党の1年生議員の方々に言いたいことがあります。

このような現状を踏まえて先輩議員の政治資金の使い方を、官僚の天下りと無駄遣いに対する追求と同じレベルで考えて欲しいのです。

1期の新人であるからこのような素朴な議論ができるのです。

ある程度経験されてくるとこのような疑問は浮かばなくなるものです、

是非、このようにおかしなことには立ち向かっていただきたいのです。

今までの与党に怒っているのはこのようなけじめのない政治姿勢だと思うのです。

議員報酬、議員特権、政治資金などなど明治時代から引き継がれてきたことに対して是非立ち向かっていただきたいと思うのは私一人でしょうか。

いかがでしょう。

2009-09-28

予算原資があれば仕事をし続けるのです

予算を立てるためのお金があれば仕事を作れるのです。

空港の建設、道路の建設などなどは、特別会計の枠なの中で建設がつづけられて来たのです。

自分が担当者になってみて考えて見てください。

自分がやらなくてはならないことを考える条件として、必要な理由がついて、使えるお金があれば、仕事をしようと考えるのではないでしょうか。

そして予算を確保する際に、説明をそれほどせずに仕事を作れることを考えるはずです。

一度建設の説明が通った案件は、最初の時の説明よりも簡単な説明で予算獲得ができるのです。

この辺りは会社などでも同じようなことがあると思います。

このようなことが継続案件が多く、さらに今回のように長年続けてきていることの理由の大きな部分を占めていると思います。

このようなことが起きないためには、お金を無くすことです。

予算がなければできないからです。

予算がなくなれば、優秀な官僚たちは予算がかからない仕事を考え出すはずです。

拙速かもしれませんが、特別会計の枠組みを無くすことです。

どのような収入も一度一般財政に組み入れて、収入の再配分を国家レベルで考えるべきなのです。

今後の日航問題も道路問題も解決されるはずです。

是非今度の与党の皆さんに取り組んでいただきたい課題です。

いかがでしょうか。

2009-09-26

何故このような期間がかかったきたのか

長い期間工事をしているのか、という疑問がわかないでしょうか。

「2004年(平成16年)、八ッ場ダム事業は2度目の計画変更を行い事業費が2100億円から4600億円に」のようにごく最近に予算規模が大きく変更になったのです。

この有様から何が見えてくるでしょう。

工事を請負う企業の経営者になって、よく考えて見てください。

長い期間、売上が約束されるのです。

長くなり、予算がついていれば安泰なわけです。

何故そのようなことを言うかといえば、ビル工事でもなんでも計画が遅れると感知すれば、それを解決するための施工の仕方の見直しなり、新しい技術の導入なりで、遅延を是正する努力をするのは当たり前でしょう。

ビルの建築工法などは、クレーンの使い方などどんどん変えて、後期の短縮を図り、コストの削減を図ってきています。

このように工期の遅れや、予算の増加予測に対して、知恵を出して解決しているのが常識です。

ところがダム工事では工期は遅れ、予算は膨大になっているのです。

この辺りも、何故このようなことになってきているのかを前の与党の施策から検証することが必要ではないでしょうか。

受注側に何か利便を図ってきたことではないことであって欲しいと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-09-25

前の党が仕掛けたことはそのような説明が必要では

日航の経営が困窮していますが、その原因を明らかに説明されることが重要ではないでしょうか。

どこでも、かしこでも空港を作ってきた前政府与党の責任は大きなものだと思うのですが。

いかがでしょうか。

その結果が路線の新設であり、利用者不足からくる収益の悪化ではないでしょうか。

空港を作ることはあたかも利便性がたかまると言ってきたのだと思います。

確かにそのような面もあると思います。

しかし、うかがった見方かもしれませんが、空港を作って喜んでいるのは建築関係の会社ではないでしょうか。

長い期間での売上が見込め、その額も大きなものであることは、業者はありがたいと思っていたはずです。

マンション業者がマンションを建て続けなくては会社が存続できないように、建築業者も同じ構図です。

かれらは建築後の運用で売上を立てられる会社ではないのです。

まさに建て続けなくは存在できなくなる会社なのです。

この辺りにことを今度の与党は言うことが必要で、今後はこれを断ち切らなければならいと思いますが、いかがでしょうか。

無くすと言いたいのではありません。

この業種にも適正に予算配分をすることが必要ということです。

どなたかから、公共投資はGNPの向上に直接影響するので行うとお聞きしたことがありますが、そのような操作での景気回復は不要です。

多の業種が同じことを味わっているのであれば、そのような業種に予算が配分されるような施策を編み出すべきと考えるのですが。

いかがでしょうか。

今度の与党の皆さんには、是非この辺りを戦略的に考えて行っていただきたいと思います。

2009-09-22

再生するためには

『再生』が今までの与党の方々から発言されています。

ゼロからのとか、抜本的にとか、言われていますが。

そのような抽象的なことでは真の再生は図られないのではないでしょうか。

例えば、

・世界平和に向けていままでの方針を見直し、アジアで尊敬される外交姿勢を確立します

・無駄の排斥には、計画時での評価・見直し時期の明確化を実行します

・秘書等を使った業界との癒着を排斥します

・代議士の特権的な処遇を廃止します

・長期的な経済発展に結びつく予算の配分戦略を提示します

・税の再配分方針を国民目線で再構築します

などなど。

画期的なことを行うことの約束をすることです。

曖昧な文言で発信するのはなく、具体的な項目を挙げて約束することです。

さらに若手の方々は、いままでの与党の行ってきたことの問題点を自らの言葉で明確にすることです。

ただ年が若いことを提示するのではなく、若手として感じてきたことを率直に発言すべきです。

学者出身の代議士の方々ができないことを求めるのは酷かもしれませんが、率先して行うことです。

いかがでしょうか。

2009-09-14

偉い人は高給取りという考え方は受け入れられないのでは

官僚、特に高級官僚が天下って高給と、高額な退職金をもらっているそうですが。

今まで、特に戦後までは「偉い人は厚遇されている」ことは、知らされてこなかっただけに暗黙のうちに認めてきたのでしょう。

しかし、情報公開が行われてきた最近では国民の側にそのようなことを認めない土壌ができてきたように思います。

徴収できる税金が減り、赤字の国債を大量に発行してきた今での与党の政治姿勢が問われている現在、税金で賄われている官僚の処遇が原資の不足とは別次元で処理されていることは、全くあきれてしまいます。

官僚側からは「われわれの報酬は憲法で保障されている」と言われると思います。

確かにそうでしょうが、金額が絶対的に決まっているわけでなく、国の賃金の範囲の中で保障されているに過ぎないのだと思うのです。

当然公僕である国家公務員の賃金は原資(税金の徴収状況)に対応して、報酬の適正化が図られるべきです。

それに準じて、当然高級官僚の報酬および天下り先での処遇も適正化が図られるべきです。

偉い人であろうとも公僕である公務員に対しては厚遇なんてありえないのではないでしょうか。

是非この辺りを今度の与党は是正に頑張っていただきいたいと思いますが。

いかがでしょうか。

2009-09-10

国民の方が知っているのでは

執行予算の5から10%がキックバックとして代議士に渡っていることや、公開入札情報が流れていることや、食に関する立ち入り検査の方法など、今までの与党の代議士と官僚の行っていることに関して突っ込んだ報道はされませんが。

報道からだけ知らされている人に対しては、安心していたのでしょう。

しかし、その内容は報道の中身よりも詳細な内容まで知っている経験者が数多く存在しているのだと思います。

定年を迎えている団塊の世代の人口に占める割合が多いことから、これらの年代に方々は、いろいろな場面で経験されていると思います。

この方々に自分の経験してこられたことを吐露していただければ、マスコミの報道からだけ事の判断をされている方々は、あまりのひどさに、あっけにとられるのではないでしょうか。

千葉県の不正経理も予算執行されているところでは、どこでも行われていると思ったほうがよいのではと思うのですが。

いかがでしょうか。

組織に関係なくなった団塊の方々から多くの情報が発信されることを期待したいものです。

なぜなら、今まさに『澱』を徹底的に取り払うことが必要ですし、この機会を逃すと今後できるとは分らないからです。

団塊の世代でもある鳩山氏、管氏に期待してやみません。

2009-09-09

公共事業のキックバックについて

江田氏がNHKの番組の中で『公共事業と政治家へのキックバック』の話を出していましたが、今までの与党、および現在の与党の代議士の方々から陽にそのような話が出てこないのはなぜでしょう。

一方、公共事業はGNPを押し上げるので景気の底上げには即効性あるとの見解を、森永卓郎氏が今日のブログで示しています。

あたかも公共事業は景気を良くするために必要とのコメントが多いのですが、それだけで行うことをよしとするのでよろしいのでしょうか。

また公共事業はやらなくてよい道路の建設などが多く、無駄が多いといわれています。

「無駄」というキーワードだけで捉えてよいのでしょうか。

若い代議士の方々は、キックバックが政治家に行われていることを把握していただきたいのです。

キックバックは執行予算の5~10%に及ぶのです。

例えば100億円なら5億円、10億円なら1億年のようなお金がです。

是非この辺りを自分で調査して実感していただきたいのです。

金額的に見た場合、官僚の天下りのレベルではありません。

特に道路などの公共事業は、特別会計の元に国土交通省のお手盛りで行える事業なのです。

道路族の代議士の方々は必要性に関して体のよい話をされますが、それに惑わされることなく実態を把握していただきたいのです。

今までの与党で野党になる若手の代議士の方々も、『出直し』などという曖昧な言葉で発信するのはなく、今まで与党として行ってきた行為を自ら発信して、それを無くすためにどのようなことをされるのかの具体案を提示していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-09-08

歴史のないところは高さを誇る傾向にあるのでは

米国は建物の高さを誇っています。

欧州もその傾向はありますが、各国々は特定のエリアに限定しているように感じます。

最近の中国やアジアの国々でも高さを誇っています。

また中東の国々でも高さを誇る傾向にあると感じます。

わが国でも県庁だけが高くそびえている前橋があります。

何か異常さを感じます。

建築デザインを仕事にされている方々からのコメントを期待したいと思います。

米国の真似をしてきているのはないでしょうか。

何か高層の建物には技術が必要でそれだけを求めているからではないでしょうか。

この辺りももう一度考え直すべきことではないでしょうか。

高さを誇ったところで創設時の技術を誇っているの過ぎないと思うのです。

高ければ維持していくのもコスト的にも大変です。

建物行政を批判するのと並行して、高さを誇る建築学者やアーキテクトに問いかけることが必要ではないでしょうか。

あくまでも仮説ですが、建物の高さには最適値があるように思えるのです。

適当の高さが維持メンテコストも最適なものになるのではと思っています。

今、高い建物が林立することが発展した国のような幻想を持つことが無いようにすることが必要ではないでしょうか。

どこかの自治体が高層の庁舎を建てることがある場合には、是非この辺りのことも考えて欲しいと考えますが。

いかがでしょうか。

2009-09-07

大臣は何を行ってきたのか

歴代の大臣は職責として何をしてきた方々なのでしょう。

ある大臣は就任挨拶の会見で「これから学んでまりたい」のような発言が数多くあったように記憶がありますが。

本当にいままでの大臣の所掌範囲はどのようなものだったのでしょう。

どこまで官僚が行い、どこを大臣が判断なりを行ってきたのでしょう。

是非、学者出身の大臣経験者は情報発信していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。

勿論学者の方々に限りません。

どのなたでもいいのですが、発言なりを期待したいと思います。

この辺りが明らかでない限り、官僚政治と銘打った報道があっても、マスコミの情報だけを元に考える庶民には一向に理解できません。

ここが重要なところのように感じるのです。

どなたでも法務大臣などになれる組織は、それなりの役割しか果たして来なかった実績が継続してきたのではとの仮説を立てざるをえません。

政治主導ではなく官僚主導が行われて来た従来の与党政府の大臣は大したことも行うことなく、大臣に就任してきたのではないでしょうか。

そのような体制では官僚が力を発揮するしかなかったのでしょう。

しかし、このようなことこそ今回の逆転で、有るべき姿である政治主導に舵を切っていただきたいと考えますが。

いかがでしょうか。

2009-09-04

施策実行時のコストを提示していただきたい

何をするにも人件費や輸送料などがかかります。

この辺りのことも公開して判断を仰げるようにしていただきたいと思うのですが。

例えば、家庭での収入の捕捉にはどの程度コストがかかるのかを提示した上で、収入額の大小にかかわらず一律に子育て支援の給付をおこなうとか。

高速道路の優良時のコストはどの程度かかっており、無料化するとどのコストが変わるのかとか。

年金の支払をお知らせするのに年にどの程度のコストがかかるのかとか。

高層の庁舎を建て維持するのと、同様の中層庁舎を建てて維持するのではどの程度のコストの差があるのかとか。

必ず代替案との創設費用と維持管理費用の差額を提示することを期待したいと思います。

というのも、適切な政策だとしてもその実行にあまりにもコストがかかりすぎる時は、適切なものではないとの判断も必要だと考えるからです。

是非これからは予算の計画を建てる際には、コストを明確にして、判断を仰いでいただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

2009-09-01

もう一言、代議士を職業にしないで下さい

若くして代議士になられた方に一言。

代議士を職業にしないで下さい。

今回の選挙でも土下座をしている映像が数多く放映されました。

土下座の意識は『これほどまで偉い自分が跪いて頭を地面に付けてお願いしている』との暗黙の意思表示だと感じます。

公僕ではなく、偉い人にこの4年間でなっているのです。

また代議士でなくなってしまったら収入をどこから得たらいいのか、といったことも深層にはあるのではないでしょうか。

特に若ければ実際そのような状況になると思います。

しかし、4年間で経験されることはだれでもが経験できることではありません。

経験されたことを自分のスキルにできれば、それなりに活躍できる分野が開拓できるではずです。

是非そのように考えて、土下座までしての執着はさけていただきたいのです。

あえて言わせていただければ、条件を悪くすることなく職業を変えられる社会の構築に力を割いて頂きたい位です。

就職したような感じでの代議士修行は避けて下さい。

これもこちらからのお願いです。

いかがでしょうか。

2009-08-31

Kチルドレンの二の舞にならないようにするには

若手の新人の代議士が多く生まれましたが、前回の選挙のチルドレンと同じであって欲しくないというのが思うところです。

確かに新人の方には、自分のやりたいことがあると思います。
薬害の発生を防ぎ、被害者を救うとか。

そのことは当然実現に向けた行動をしていただきたいと思いますし、期待もしています。

一方、次のことも是非忘れずに行動していただきたいと思っているのですが。

『先生』にならずに、言い方はあまり良いとは思っていませんが、『素人』的発想なり、見方を発揮していただきたいのです。

代議士は、古く死語になってる言葉でしょうが、『公僕』だと思うのです。

代表者であって、俗に言う『偉い人』ではないと思うのです。

ですから次のような疑問を自分なりに抱いていただきたいのです。

(1)代議士は現在のように優遇されていていいのか
(2)現在の定員が適切な人数なのか
(3)二院制は必要なのか
(4)選挙にお金がかかるのはどこで、どうしたらかからないようにできるのか
(5)業界と癒着するのは何があるからなのか
(6)官僚を現在のようにのさばらせてきたのは政治がなにをしなかったからなのか
(7)いままでの大臣は職責として何を行ってきたのか

などなど、初めて代議士になった方々は、プロの代議士になってしまおうとするのではなく、素朴な視点をもった市民であったいただきたいのです。

そして是非、会社でいうところの管理者ではなく、自分で考え、話し合え、適切に処理できる実務家になっていただきたいのです。

官僚と対等の実務者になっていただきたいのです。

先生には是非ならないで下さい。

こちらからお願いしたします。

いかがでしょうか。

2009-08-28

与党が変わらないことはそういうことに

本日の田原総一郎氏のメールマガジンで
「・・・ここまで徹底してしまったのはなぜだろう。
 私は、その理由はわりと単純だろうと思っている。
 それは、国民の多くが「このへんで一度、政権交代をさせたほうがいいのではないか、こんなに長く、1955年から一回も野党が政権を握れないのは異常だ」と考えているからだろう。
 「そんな国は共産主義にしかない。このへんで政権交代させたほうがいいのではないか」という思いを持ち、・・・」
とありました。

なるほどそうかと思わざるを得ない論調です。

テレビでは聞けないもののように感じます。

確かに一党が長期政権についているのは以前にも書きましたが、澱がたまってきていると思います。

いずれの党でもそうなると思うのが妥当ではないでしょうか。

そう考えますとマニフェストがどうのこうのとの論調がテレビ、新聞、コメンテーターの方々から提示されてはいますが、その内容で選ぶという行動が、現在本当に求められているのかと疑問を感じざるを得ません。

変えなくては官僚との関係、政府と業界との関係などがオッサーライできないのではないでしょうか。

どの党がなったところで長年つづけば同じことが起きると思います。

世界の国々を見ていても、そうなると予測する方が妥当でしょう。

しかし、継続的に変わっていくことが淀みをつくらず、澱のたまらない政治世界が構築できるように感じます。

理屈ではありません。

いかがでしょうか。

2009-08-27

お金の使いすぎでは

大前研一氏のメールマガジンで次のように書かれている。
「日本経済は、ピークを迎えた1989年12月以降、衰退の一途をたどっている。その過程で、景気刺激という名のもとに国が無駄遣いをしたため、以前よりいっそう深刻な借金まみれの国家になってしまった。しかも“緊急”公共工事みたいなカテゴリーでこの間に300兆円以上のカネが無駄に使われている。バブル崩壊以降、税収が非常に少なくなっていたにもかかわらず、ほぼ一貫して政権を担ってきた自民党が将来から借金をしまくっていたのだから、当然といえば当然の結果である。」

何故税収よりも大きな金額が使われ、先日まで言われたように道路や、空港や、ダム、施設などの建築に無駄使いされてきたのでしょう。

そこには、社会には従業員を雇うための組織が必要で、その後に従業員がいるとの暗黙の了解があったのではないでしょうか。

確かに働く場所の確保こそ社会の存続のためには必須と思います。

しかしその考えがおしなべて推進されてきたのではないでしょうか。

明治維新や戦後(第二次世界大戦の)の時期であれば当然かもしれません。

しかし現在はそのような次期ではありません。

政治的な舵取りが行われてきた結果が現状と感じるのは私一人でしょうか。

いろいろな不正を考えた時、あまりにも会社に甘い法律なり、規制であったことが現状を作り上げてきたのもあるような感じがします。

食の不正、建設業者の癒着などなど、処罰があまくあまく行われ、致命的な打撃が与えられないことが行われてきたのではないでしょうか。

勿論致命的が必要とは言いません。

しかし、それなりの不正があれば、例えば資本金の3倍の罰金を科すなどのことが考えられてもよかったのではないでしょういか。

このようなことさえ考えられて来なかったとすれば、やはり与党が長年執行されてきた施策なりに問題があったと考えるのが妥当ではないでしょうか。

いかがでしょう。

2009-08-23

コメンテーターの経験分野で限界があるのでは

コメンテーターの発言に今の社会への提言がずれていると感じられることはないでしょうか。

例えば政治学者なら日本の世界の立場の、政策の内容のコメントをと言うような期待感から言っているのではありません。

言っていることが現状の社会のことを言い当てていないと感じることがあるからです。

就職時からずっと大学だけにいらっしゃった学者の方、新聞社に就職してしかるべき地位についていらっしゃる方、公務員試験に通って官僚の課長の地位などから地方自治体の長になった方、民間会社に就職して管理職に就いた方などがコメンテータになっていらっしいますが、どのような限界が考えれれるか考察したいと思います。

○学者の方 :
 予算の獲得法と年度予算の使い方などは分ると思いますが、社会の   不正(官僚の不正、会社の不正)に対する見解を言えるような経験は少ないのではないでようか

○新聞記者の方 :
 管理者になった方以外の方では管理者としての経験(予算の獲得、戦略の立て方、不正の実感は少ないのではないでしょうか

○官僚出身の自治体の長 :
 自治体の長としての不正に対して見聞きした経験は豊富だとは思いますが、その範囲以外のことには疎いのではないでしょうか

○民会会社管理者経験者 :
 予算の獲得法、戦略の立て方、経験分野の不正の内容についてはご存知でしょうが、他の分野には疎く、官僚の職務内容のことや残業の実態などは疎いのではないでしょうか

つまり、個々のコメンテーターのには個々に限界があるのです。

ですからコメンテーターの言っていることを聞いていても、真のわが国の是正しなくてはならないことは語られていないと考えるべきではないでしょうか。

経験してきたこともさることながら、語られている内容も言い当ててないような感じがしてなりません。

今こそ限界を確認しつつ、自分の情報を収集して、自分の頭で考えなくてはならない時代がきたのだと思います。

2009-08-20

問い詰めれば理由はなんとでもけられてしまうと思いませんか

予算の立案に関して大臣が官僚に理由を問えば、必要な理由を筋道たてて説明できると思います。

会社で管理職を経験された方であればよくお分かりになるのではないでしょうか。

官僚はそれが仕事ですから、私どものよりそのスキルは上であると思います。

また上位にいらっしゃる方々であれば、そのプロです。

それがどのような場面でも説明できる方々が上位につくわけですから。

現在の野党の主張では大臣以外にも代議士を省に配置すると主張されています。

なまじっかのスキルしかない方々がそこに着任したら言い含められることが予想されます。

自分なりの考え方が無い方々が理由を問うた場合、理路整然とした説明を受ければ納得してしますと思います。

プロの説明家には太刀打ちできないと思ったほうがいいと思います。

問う姿勢ではなく、自分の考えを説得して予算なりに反映する姿勢でなければうまく行かないと思います。

説明者はこちら側で、あちら側の方々ではないと思います。

いかがでしょうか。

2009-08-19

現在のような社会にしてきたのはどなたでしょうか

「責任力」などというわけのわからない語彙を使って何かを言おうとしているのでしょうが。

どなたが現在のような責任を果たさない社会を築いてこられたのでしょうか。

自覚がないなら、自分たちで政策を立案して実行されていき実感がないのではないでしょうか。

今までの多くの大臣の言動などを思い起こしますと、確かに自分で政策を実行されている感じがしません。

ただ俗に言う「偉い」地位について、ただただ印鑑を押していたのでは感じます。

それが戦後続いてきた与党の政治だったのではないでしょうか。

政治的な判断はなく、ただ官僚が描いたとおりの計画が実行されてきた。

そしてその計画には政治的な判断ではなく、自己の利益にからむことを入れることが行われてきたのではないのでしょうか。

何かそのような仮説を立ててみたくなるのです。

そうでないようであれば、学者あがりの代議士の方がこそ、情報発信していただきたいと思うのは私一人でしょうか。

何回も書いて恐縮ですが、今まさにその辺りのことを明らかにして行くことが今後の政治の是正に重要と思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-08-17

どのように感じられているのでしょうか

与党の中には大臣を経験された学者出身の方がいらっしゃいます。

今どのように感じていらっしゃるのでしょう。

あたかも誰かがこれまでわが国の舵取りを行ってきたような演説なり、テレビでの発言を多く拝聴いたしますが。

皆さんのおかげではないのでしょうか。

勿論現在の与党の方々が全て現在のように官僚政治や無責任な社会を構築してきたとはいいませんが、長年の与党の政治姿勢がこのようにしてきたと言うことはできるのではないでしょうか。

学者出身の大臣や元大臣などはどのように感じられておられるのでしょうか。

頭脳明晰な方々がこの辺りのことに何も感じておられないとは思えないのですが。

いかがでしょうか。

今の与党の若手にも同じようなことを感じています。

現在の与党のどこに是正しなくてはならない点があるのかマニフェストの前に明らかにすることが必要ではないでしょうか。

もしも現在に野党がわかってないと言うのであれば、なおさらどこが問題と皆さんは捉えているのか発言していただきたいのです。

天下り、特殊法人、道路建設、ダムの建設などに対してもです。

2009-08-11

自治体の長には実務家が必要では

自治体の長の選挙が続いています。

若い方々や、熟年の方々が立候補、選出されています。

長としてのスキルはかなり重要なものだと思うのですが。

熟年であればスキルがあるとは言えないと思うのです。

実務をいつまで(どの年齢まで)行ってきたかが重要だと思います。

神輿に乗って行ってきた管理者には実務経験が無いに等しいと思います。

なぜなら、予算の執行内容が自分の主張と合っているのかをチェックするには、実務家である官僚からの説明の内容から見透けなくてはならないからです。

説明としての理由付けは、どのようににもできるからです。

騙されることは多々あると思います。

会社の管理者を経験して、幹部説明を経験した方であれば実感があるのではないでしょうか。

自分のやりたいことがあれが、どのような理由をつけても幹部を説得されたのではないでしょうか。

理由を求めればどのような理由も付けることができると考えた方がよいと思います。

ここに騙される要因があるのです。

自分の公約を実行するとすれば、個々の予算事項に、かなり内部まで突っ込んだところまでのチェックが必要だと思うのです。

そのためには、官僚をスタッフにするのではなく、自分の右腕になるスタッフを10人位連れてのチェックが必須と考えるのでが。

いかがでしょうか。

その条件でもやはり、長には実務家としてのスキルが必要だと思います。

是非そのようなことを配慮して候補者を選んで欲しいものです。

2009-08-04

特別会計は約180兆円

2008年度の特別会計は180兆円もあるとのこと。

ここにも当然無駄があると思われます。

特に特別会計は財務省の眼が入らない予算ですので、俗に言う族議員が手を突っ込み易い予算だと思うのですが。

予算がないと言われていますが、無駄はないとは言われておりません。

つまり予算があり、その内訳が予算を使う省庁がお手盛りで予算配分できる予算なのです。

ここに官僚と業界と族議員が集まる要因があるように思うのですが、いかがでしょう。

お金の裏付けが云々と言われておりますが、例えば5%の無題があるとすれば9兆円もの金額になります。

10%になれば何と18兆円にもなるのです。

無駄を視点にすると18兆円ですが、予算とすれば180兆円あり、本当にその枠組みのなかで使うべきかを考えれば、180兆円が一般会計になるのです。

勿論その180兆円がまるまる他の予算として使えるはずはありません。

しかし、一般会計の全体で考えれば180兆円の金額も予算配分の原資になりえるのです。

特別会計のお金も含めて、予算配分を新に考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

お金が足りないから、無駄を省くという主張だけでなく、従来のしがらみを断って、予算の配分を考え直すよい時期に来てると思うのですが。

これからの国あり方を考えた更地での予算を考えるのです。

そのくらいの荒療法が必要と思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-08-03

漢字のルーツを知る教育も必要では

明治維新から始まったことか分りませんが、われわれは漢字の恩恵と日本語の中で使っている漢字にあまりにも関心がなか過ぎてはいないでしょうか。

最近台湾に行く機会があり、看板を中心に台北の漢字を見てきました。

同じ漢字の熟語や、似たような漢字の熟語や、漢字の順がことなった熟語など多くの漢字に触れることができました。

商店は同じ、ビジネスは商務、売買は買うが前で売るは後ろでした。

何故このように中国から輸入した中国漢字を、日本漢字にした際に変える必要があったのかとか、輸入の時期によって同じ意味でも異なった中国漢字があったのか、知りたくなったのです。

この辺りのことを教育された記憶がありません。

もっと言えば、発音の仕方などは聞いたこともなく、英語を学んだ際に毛沢東の詠み方を教えてもらったことを記憶している程です。

レ点をつけて漢詩を読まされた記憶はあっても、中国読みはどのようなっているのかを教育された記憶もありません。

台北で漢字の意味を聞きますと、日本の漢字の意味も異なっているようです。

このことを知ると、はたしてレ点で読んだ日本漢字としての意味は本当に教えてもらった通りなのだろうかと疑問が出てきました。

漢字に関して、中国に輸出している国は日本だけとも他のところで聞きました。

輸入してきた中国漢字を駆使して、わが国の文化を構築してきた現在を考えると、漢字のルーツを含めて、あまりにもお世話になった漢字圏の国々のことを知らされていないことを今回台湾を訪問して実感しました。

あたらめて漢字を使っている国々のことを、現在使われている漢字の世界のことから、是非知りたいと感じ始めました。

その時は意味だけでなく、読み方も含めて知って行きたいと思います。

2009-07-28

ここまで社会を駄目にしてきたのは、だれ?

いかにも第三者的な発言や、野党のマニフェストの批判する方々がいますが。

どなたが、このような社会にしてきたのでしょうか。

この辺りのことを与党の若手の方々はお気づきなのでしょうか。

あたかもすばらしい政策を長年実行してきたようなことが言われていますが、その結果が現在のような有様であることをどのように自覚されているのでしょうか。

あまりにも自分達が行ってきたことに眼をつぶっているように思えてなりません。

いままでどなたが行ってきたことのツケを今後払わなくてはならいのかを、冷静に考えるべき時期だと思うのですが。

どなたが行ってきたことは何で、その結果はどうなっていたのかを、プロセスと金額で報告してほしいものです。

お金の裏付けがないのではと批判する前に、自分達が行ってきたことと、その結果をまじまじと見つめて欲しいと思うのですが。

このような感じるのは私一人なのでしょうか。

2009-07-26

進言する方がいないことを知ることは困難なのでしょう

またもわけも分からないことが話されたようです。

地位の高い方がいう言葉ではないでしょうに。

進言する方がいないことを知ることは困難なのでしょう。

会社の御曹司などが継承するであろう会社にいたりした場合、だれも進言しないのではないでしょうか。

進言すれば、そのことが記憶に残り、進言した側が不利なことが想定されるからです。

この辺りのことは推測できるのではないでしょうか。

つまり、言葉の使い違いや、従業員などへの配慮をなどに関して進言は、進言者の命取りなのです。

人事権が握られているからです。

そのような環境で育った、またはビジネスパーソンとして育った方がどのような人材になるのかは明らかだと思うのですが。
いかがでしょうか。

このことはこの方だけでなく、二世と言われる方も同じでしょう。

だれにも言われない環境で育つのです。

結果は明らかでしょう。

このような方々が高位にたてば自ずからそのような行為を行うのだと思います。

皆さんの周りにもいらっしゃるのではないでしょうか。

2009-07-23

足りないから増税はないでしょう!

与党も野党も、収入が少なくなったので増税が必要という方々が多いのですが、本当でしょうか。

予算でしか考えられない官僚出身者の弁ではないでしょうか。

税収が少なくなったら、国としてやらなくてはならないことと、そうではないことを見極めることではないでしょうか。

さらに固定的にかかる費用と、流動的にかける費用との仕分けが必要でしょう。

固定的といっても、収入が少なくなって来ている時期の費用の立て方には知恵が必要でしょう。

流動的な捉え方にも、例えば今起きていることに処置するための費用とか、今対応しておかないといけない費用(現在であれば景気対策のようなもの)などの仕分けが必要でしょう。

つまり、税収が少なくなったら今まで同じように国がお金をかけるのは、一度止めなくてはいけないと思うのです。

現在ご活躍のビジネスコンサルの方々が講演会などで指摘いただきたいものです。
日頃ご指導なさっているのですから。

今まさに行わなくてはならないことは、どこに集めた税金を再配分するかです。

ただ単に道路建設を復活することではないはずです。

ゼネコンを立て直して、どうして経済全体が回復するのでしょう。

官僚と現在の与党のあり方を問わなければと思わざるを得ませんが、いかがでしょう。

税収が見込めない時代を迎えたのですから、集めた税金をどこに配分していくことが国全体で考えて適切なのか、今まさに、ここで一度立ち止まって、抜本的に考える時期だと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-07-22

選ばれることに汲々となっている方々へ

若くしてなった方々、職業として代議士になった方々は「選ばれることこそ」生活が継続されるのではないのではと思うわざるを得ない状況が日々続いていると思うのですが。

つまり、一度代議士になると、づっとなり続けなくては収入が滞る方々も数多くいらっしゃるのではないでしょうか。

政党に属する代議士が再就職することは大変困難なのでしょう。

早期退職する官僚が、とくにノンキャリの方々が天下り先の組織にしか行くあてがなくなるのと同じ構図ではないのでしょうか。

代議士は代議士しかないのでしょう。

最近は代議士から地方自治体の長として活躍される方々も数多くなってきていることを考えますと、少し柔軟な対応がされて来ていると思われるところもありますが。

これからは代議士を職業として選択すると予想される方々を進んで選ぶことは、あまり望ましいことではないのではと考え始めました。

いかがでしょう。

職業、仕事がなくなることは大変不安なことです。

養う家族をかかえた立場であればさらなることでしょう。

わが国の将来を託す方々は、やめてもすぐに独立して生活ができるような方々であってほしいと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-07-21

今まさに代議士の方々の力量が問われる時期では

官僚のトップには代議士をとの動きがあります。

確かに各省庁の大臣はそのようにあっていただきたいものです。

そのためには、会社でいうところのトップ相当の仕事をこなさなくてはならないはずです。

判断するだけでなく、現在・将来を見定めての方向性を打ち出し、一つ一つの施策をその方向に向けなくてはならないのです。

並大抵のことでは不可能と思われます。

官僚の方々の経験も活用しなくてはならないはずです。

そのためには、いがみ合うのではなく、専門家としてのスキルを引き出して、短期間で専門家の上に立てる人材になることが必要と思います。

そのためには、官僚の方々を従来のような与党の政策ブレーンという枠組みではなく、中立で公正な専門家に仕立てることが、まず実行しなくてはならないことだと思います。

パブリック・サーバントである公僕としての活動を求めるべきです。

これが説得でき、トップの人材になれなければ、また再び従来の政治家と官僚の関係になってしまうと思いますが、いかがでしょうか。

今まさに、問われべきことは、大臣になる方の力量です。

トップとしての行為ができるかが重要だと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-07-20

次期の与党のためにも

現在の社会の有様と、今まで与党の行ってきたことを、分析・論評することが、次期与党になるところへの警鐘になると思うのですが。

テレビのコメンテーターの方々の多くは、与党と野党とのマニフェストの比較が重要とのニュアンスの発言が多くにありますが、その前に行うことがあると思うのです。

現在のような社会にしてきたのは、どのようなことが行われてきたことによっているのかを見極め、批判するすることだと思います。

与党の再生のためにではなく、今後政権に就く可能性のある政党への警鐘となるからです。

戦後の多くの時間、政権を担ってこられた政党が何を行ってきて、このようなことになっているのかを徹底的に見極めることだと思います。

ここを徹底的の行わなければ、また同じようなことを与党になった政党が行うからです。

現在の政治家が政権に就くわけですから、気付きもなく従来とおりの行為を続けると予想されます。

ここに問題が生じる原因があると考えるのです。

そのようなことを起こさないようにするためにも、現在の与党の行ってきたことと、顕在化している問題との関連を明確化にすることが大きな警鐘にするために重要なことだと思うのですが。

いかがでしょうか。

経験された政治家でない方々が、今こそ一人一件、本当のあったことを吐露して、次の政権を担う政党が同じ不正を行わなくなるようにすべきではないでしょうか。

2009-07-19

コメンテーターの方々も顔の話でないことを!

総裁、首相の顔の話ばかりをコメンテーターも同調しているのには疑問を感じます。

さらに、その次に政策の話をと続けることが多いですが。

そうなんでしょうか。

大きく言えばそうなんでしょうが、今までの執行してきたことに対する評価です。

もっとはっきり言えば、今まで行ってきた事に対する事実認識と反省です。

何がこのような官僚政治にしてきてしまったのか、何故このような高給天下りがまかり通ってきたのか、何故箱物予算の一部がバックされてきたのか、などなど。

これらが行われた後に、このようなことを今後無くすためにどのような政策を実行するのかを明確にすることではないのでしょうか。

何故テレビのコメンテーターはそのような追求を行わないのでしょうか。

あまりにも顔の話と、政策の話を誘導するために、今までの問題を浮き上がらせることがなくなってしまうのです。

そうではないでしょうか。

顔の話ばかりするのは避けていただきたいものです。

2009-07-18

騙されないようにしないといけないのでは

首相、総裁の顔の変更が必要といっている方々がいますが。

そうなんでしょうか、必要なことは。

特に若手の方々に問いかけたいと思いますが。

現在のような国にしてきたのは、長年統治されてきた与党の政策なり、立法への影響ではないのでしょうか。

また、現在のような官僚の有様を作ってこられたのも、そうなのではないでしょうか。

与党の政治家が長期にわたった展望を示すことなく、自らを支援する組織の意向に応えることばかりを優先して来たことによると考えるのは偏向でしょうか。

あまりにも偏った予算の使い方や、あまりにも業界に甘い法であったり、あまりにも官僚の策定した・官僚に策定された政策の執行であったり、あまりにもひどい天下りであったり、眼に余ることばかりです。

このような事象をどのように捉えれておられるのでしょうか、与党の方々は。

顔を変えても、与党の執行内容にそのようなことを薄々感じてる者には、何も変えているように感じないと思います。

顔を変えても、変わったことにならないのです。

変えて欲しいのは、今までの執行内容のありかたです。

勿論、現在の野党にそれができるのかとの思いもあります。

しかし、現在の有様を一度断絶することが必要なのではないのでしょうか。

現在の延長の上に、新しく構築しても、新しいことではなく、また同じようなことが起きて、何も変わらないのではと感じるのです。

いかがでしょうか。

2009-07-15

種をまいてきたのは、どなたか

現在多くの問題が顕在化してきています。

例えば、官僚の不正行為なり、不要ダムの建設や、埋め立て工事や、報酬が現役官僚時より高額になる天下りなどの問題です。

与党の若手の方々はあたかも誰かが行ってきたような発言が多いように思うのですが、その種をまいてきたのはどなたかと言えば、所属されている、まさに自分の党なのです。

その辺りのことを自覚することが必要と思うのですが、いかがでしょう。

この辺りの認識なくして問題の解決は不可能だと思うのですが。

いままで与党が管理してきたのは、政治家ではなしに、優秀な官僚だと思うのです。

「優秀な」という枕詞だけでなく、与党のフィルターで選りすぐられて官僚だと思います。

つまり、与党の意向を踏まえた官僚が政策を立案してきたのだと思います。

あたかも与党の方々が策定しているように聞こえますが、官僚が下案を作成しているのだと思います。

このような状況で、与党の政治家の方々が、下案を鵜呑みにして、自分の頭で評価なりをしなければ、官僚の思うままの政策が執行されることになるのです。

官僚は中立が建前でしょうが、人事に与党なりの力がかかれば、当然与党にあまい政策が実行されることになると思います。

この辺りのことを、与党の若手の方々(30歳から40歳台の方々)はどのように捉えておられるのでしょうか。

是非テレビなどマスコミで情報発信される時にでも、言及していただけるとありがたいのですが。

いかがでしょうか。

2009-07-14

ビジネスコンサルの方々の出番ですよ!

なぜ、なぜ、なぜを5回行って、と言ってビジネスパーソンを教育されているコンサルタントの皆さんが多数いると思います。

今まさにこの手法を、長年与党の行ってきた実績、および問題点に展開すべき時に来ていると思います。

現在のマスコミにはこのこの手法を実践するノウハウが無いように感じます。

これだけ多くの方々がMBAを取得してご活躍されているのですから、この視点で現在顕在化してきました、多くの問題に取り組み、情報発信していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

何が問題の原因なのかを、できたら戦後(第二次世界大戦の)までと、明治維新にまで遡って、行って欲しいと思います。

「なぜ、なぜ、なぜ」と問い詰めていただきたいこととしては次のようなことがあります。
・与党が長年変わってこなかったことに起因する現象として何があるのか
・与党と官僚はどのような役割をしてきたのか
・与党の代議士が大臣なりのトップになった時に何を行ってきたのか
   (名目上ではなしに、実質的に)
・なぜ公共事業にばかり予算をつけてきたのか
   (インフラが整っていない時代から、整いつつある時代まで)
・なぜ政治や食などの不正が暗黙のうちに許されてきたのか
・なぜ政治家や地方自治体の長や議員の処遇として多くの特権(高い報酬など)が許容されてきたのか

などなどです。

QC運動や、生産効率を推進しておられるコンサルの方々、是非お持ちのスキルで原因を探っていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

結果も是非、情報発信いただきまして、共有化を図っていただきたいと思うのですが。

2009-07-13

今度与党になった都議会議員の方に

今度の与党の議員は結構お若い方々が多かったと思いますが、まずやっていただきたいことがあります。

それは議員報酬の件です。

これだけ税金の量に限度があるのですから、まず自分達の報酬の減額を決議していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

予算の原資が無い時には、そのような判断が常識でしょう!

報酬の話を取り上げましたが、予算配分を抜本的に変えることです。

今回の都議会与党の変化を求めたのは、抜本的な変革だと思います。

そのことに気付き、今までのことにとらわれずに真に政策を実現することに税金などの予算原資を再配分していただきたいものです。

予算の執行が今まで通りであるのであれば、有権者はがっかりすると思うのですが、いかがでしょうか。

2009-07-10

施策内容をチェックする方々が内部の当事者相当では!

大臣や、地方自治体(県、市、町)の長などが自分が考えている施策をチェックする要員として官僚や公務員などをスタッフにしている体制では限界があるのではないでしょうか。

施策立案している当事者の幹部をスタッフにしてのチェックとなり、実質的なチェックは期待できないと思うのです。

その長が企業などで管理者などの経験がなければ、報告されてくることの近傍の情報で判断したっとしても内容まで踏み込んだ判断にはならないと予想されるからです。

組織の管理者を経験されて計画を立案して、幹部に根回し、判断を仰ぐことを一度でも経験されてきていれば、どのような内容が報告され、どのような内容はそがれてしまうか、良くご存知なはずです。

ここに大きな落とし穴があると思うのです。

内部のことを内部監査しているようなことになる官僚や公務員をスタッフにしてのチェックは正当に行われることが困難だと思うのです。

ごまかされ易いということです。

できる会社での幹部は上がってくる情報だけでなく、他のルートからの情報も加味して判断していると思います。

しかし、国や地方自治体の場合には、同じようなことはできないと思うのです。

外からは分からないからです。

長が真に自分の方針に施策が合っているかの判断には相当の稼動をかけての内容チェックが必要だと思います。

そのためには、長の考え方で全ての施策内容をチェックする官僚や公務員ではない非当事者のスタッフの確保が必要だと思うのですが。

いかがでしょうか。

このようなことが行われない限り、お飾りとして長が居続けるように感じるのですが。

2009-07-06

裾野の狭いのは公共工事では

景気対策に税金をつぎ込むといっても、裾野の狭い分野へ多額の投資を行っても景気回復の呼び水にならないのではないでしょうか。

例えば、道路建設やダム建設などで考えればすぐにお気づきになるのではないでしょうか。

建設資材(鉄筋、コンクリート、石など)と工事業者などです。

あまりにも関係する業界が狭いと思います。

ここに数兆円の投資をしても国全体の景気に影響するはずがないのではないでしょうか。

まずそこを考えていただきたいものです。

さらにこの予算の3~10%は政治家に還流している可能性があるのです。

業者に選ばれる時に、その物件を仕切っています官僚や、それなりの方からそのよう割合の金額を指定された口座なりに振り込むようにお話があるのではないでしょうか。

この分野でご活躍の多くの方々は良くご存知ではないでしょうか。

ここに問題があるのです。

個人献金のごまかしの問題以上の問題があるのです。

ここをなおざりにして与党、野党の問題を献金処理の問題にとどめておられるマスコミの方々にその功罪があるのではと思えてなりません。

マスコミの方々も知っておられるはずです。

このように実際行われている事柄が報道もされずに、国民に判断させているわけですから正しい判断を望むほうがばかげていると感じるのですが。

いかがでしょうか。

2009-07-05

大臣、自治体の長は所掌範囲が狭すぎるのでは

今までの大臣や自治体の長はあまりにも内部を見ることに時間を割いていなかったのではないでしょうか。

長としての役割を果たしてきたのかということです。

マスコミに出ずっぱりになっている長がいますが、勘違いをしてはいないでしょうか。

内部に眼を入れることをすれば時間は相当必要になります。

自分の政策を実行しようとすればするほど必要になるはずです。

しかし、そのようなことがないのは長はここまでやればいいと自分で決めているのはないでしょうか。

いままでの長がそのようにやってきたと伝える方もいるのでしょう。

場合によっては政治学を学んだといわれている大学の教授が、それも経験者が、そのような行動を伝えているのではと思わざると得ません。

ここが問題なのです。

大臣も同じようなことがあるのだと思います。

頼りない法務大臣がいらっしゃいましたが、彼女だけでなく、いままで君臨してきた与党の大臣が上がってきた書類を見て印鑑を押す作業を大臣の役割と考えてきたことによるのではと思わざるを得ない面を感じるのです。

そうなると何が起きるかといえば、まさに官僚主体の政治です。

政党は体の良い言葉を発する人材を供給してきたに過ぎないのではと仮説を立てざるを得ません。

官僚主体の政治がただ単に悪いといいたいのはありません。

官僚が与党というフィルターで都合のよい人材が登用されているからです。

与党の政治家が長になるわけですから、是非政策内容である実行状態にまで眼をみはり、問題点を是正できるような行動をしていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-07-04

若い地方自治体の長にお話したいこと

30歳台の市長や40歳台がいらっしゃいます。

その方々にお話したいことがあります。

長としてどのようなことに首を突っ込まれているのでしょうか。

マスコミにもてはやされている方も見受けられますが、長にあがってくる文書に眼を入れられているのでしょうか。

相当な数が上がってきていると思います。

それらに適切に対処いただいているでしょうか。

最低限これなくして自分の主張は反映できないと思います。

これだけでは見えないはずです。

自分から文書なりを求めて確認するようなことをしない限り、主張は反映できません。

求めたからといってありのままの文書なりが出てくることは組織がしっかりしていればいるほど、止められるはずです。

机に居ながら求めてもごまかす文書なりがでてくるばかりのはずです。

自分で歩いて、担当に直接問いかけて、ぼんやりと分かる程度だと思います。

アディアをもって対処しない限り、自分の知りたいことは出てこないと思います。

これには相当の時間と精力が必要です。

他のことをしてる時間などあるはずがありません。

特に就任当時は!

しかし、何か勘違いしている方々が多いと思うのですが。

いかがでしょうか。

管理職を経験された方であれば当然そのように感じるのではと思うのですが。
いかがでしょうか。

2009-07-03

明治維新を再考することが必要では

大岡越前や金さんなどの裁きについて最近テレビの番組で紹介されていますが、現在の法の運用には違和感があるのですが。

例えば、殺人を犯して5年の刑とか、何か釈然のしない運用が行われてはいないでしょうか。


その一因には明治維新で西洋の刑法(刑事訴訟法)が輸入されたことにあるとの仮説はなりたたないでしょうか。

江戸時代は300年以上にわたって幕府自らが模索する中で構築してきた法があり、そのをもとに運用されてきたのです。

しかもそれなりの治安を持ちながら。

調べてみると、現在の視点で見ればそれは人権を無視したものも散見されます。

しかし、だからといって西洋の刑法が優れているわけではないと思うのです。

現在の裁きの有様を見ますと。

刑法などの法律だけでなく、他のことも同じような構造を持っていると思われます。

例えば、官僚の報酬などの処遇です。

下級武士出身の人材が多かったと言われる明治維新の重鎮達は、自らの処遇をお手盛りで決めていたとしか思われないのが、まさに現在地位の高い方々(高級官僚、代議士、銀行関係者など現在報酬が多い方々)の報酬の現状ではないでしょうか。

殿様をなくして自分達がその地位に就いたような錯覚をいだいたのしょう。

既得権を振りかざして自己否定を行わない地位の高い方々の有様は構造的にみて同じです。

現在起きている事柄をじっくり見るとき、明治維新もで遡って再考すること必要と思うのですが、いかがでしょうか。

2009-06-29

解散時期ばかりの政局を作っているのは?

テレビのコメンテーターなどは連日の解散時期を予測する報道に対して、政策論の花話が置き去りになっているとのコメントを発していることが多いですが、どこにその原因があるのでしょうか。

マスコミだと思うのです。

マスコミ側も「報道は起きていることをありのままに知らしめること」のようなことを言われるでしょう。

確かに姿勢はそうかもしれません。

しかに、それ以外に批評の姿勢もあるはずです。

あるべき姿を見つめる視点からの評論です。

解散時期の話ばかりで、政治の話をしてくれているように思っておられるのであれば、勘違いではないでしょうか。

状況の一部としての解散時期の話題はあると思います。

それがあたかも現在の政治状況全部のような報道は、報道する側が問われなくてはならないことのように思うのですが、いかがでしょうか。

解散時期だけを問題にしている与党がいるのであれば、それを問い詰めるような姿勢がマスコミに必要だと思うのですが。

政策論まで行かないまでも、長期にわった与党の政治姿勢がどのようであったのかということを見つめるような報道が必要ではないでしょうか。

現在もちあがってきている問題の多くは、与党がずっと続けて来ていることに起因していると思います。

構造的な問題なのです。

政策論では解決できない問題だと思うのです。

まさに変わることしかないのです。

つまり監視する主体の変更しか、この構造的な問題を解きほぐすことができないと思うのですが、いかがでしょうか。

2009-06-25

政経学部は何を教えているのでしょうか

現在マスコミの注目を浴びている自治体の長は、某有名私立大学の政経学部に学んだそうですが。

どのような内容の講義なのでしょうか。

形式論としての政治論が核になったものであればそれが問題です。

社会経験や組織の判断経験の乏しい方々への情報の注入は、形式論ではなく、整理した生の情報でなければならないのではないでしょうか。

つまり現与党の功罪をあからさまに伝えなくては問題の本質に直面できないと思うからです。

その学部には自治体の長を経験された方々も教える側の人材としていらっしゃいます。

そのことを考えますと、現状の問題の根源を、現実に起きている事柄から掘り起こした講義が行われていないのではと仮説を立てたくなります。

現在の多くの問題は、与党に擦り寄った組織なり、人物なりが、与党とともに長年捻じ曲げてきた事柄の積上げでできているように思わざるを得ないのですが、皆さんいかがでようか。

このようなことを政治の素人が感じているのに、政治を幾らかでも経験されている方々がこの辺りのことを無視して、発言・行動されていることにギャップを感じます。

いかがでしょうか。

2009-06-23

税収が下がったら徹底的な節約を

一般会計の税収が44兆円前後と、大変少なくなっているようです。

このときこそ、予算配分の徹底的な見直しが必要ではないでしょうか。

現在の与党はすぐに消費税の引き上げを言いますが、何を考えているのでしょうか。

今後の税収が少なくなることは目に見えています。

現時点で配分の枠組みを変えるような取り組みが必要ではないでしょうか。

天下り法人の徹底的な廃止と、それに伴う困ることのシミュレーションが必要ではないでしょうか。

これだけ計量経済学の学者がいる時代に、の程度のことができなくてはどうしようもないのではないでしょうか。

スリム化ではなく、現在必要としていること、将来必要と予測されるところを見据えてシミュレーションすることです。

当然一つではなく、代替案も三つ程度上げてです。

すぐにでもやって、その方向付けを行うべきと考えますが。

いかがでしょうか。

2009-06-21

若い長ほど内容に首をはさんでほしい

若い方々が地方自治体の長になっていますが、是非官僚(公務員の幹部)行政を推進しないようにしていただきたいと思うのですが。

若い方々は、いい悪いは別にして、組織の決定の方法を熟知していないのではないでしょうか。

このことは往々にして官僚支配の行政にしてしまうように感じるのです。

目が届くことがなければ益々です。

ではいままではどうだったのでしょうか。

国の場合で言えば、従来の与党は官僚に頼ってきたのです。

ですから頼われてきた官僚はどうしても与党よりの方々が選別されてきたのです。

このような構図を問題にしている方々が若い方々であるとすれば、その構図は選択しないでしょう。

しかし、組織のあり方や、内容に首を突っ込まない姿勢は、再び官僚主義になってしまう原因になると思うのです。

是非、若い方々は行政の方向に影響のある事柄に、いちいち首を突っ込んでもらいたいのです。

一部の知事の中には、行政に関係のないTV番組に顔を出している方がいらっしゃいますが、このような姿勢が官僚の思うままになった行政になるのではと思ってしまうのです。

是非時間を行政の執行内容を判断することに使っていただきたいのです。

それに稼動がかかるのなら、当然報酬をもらっていただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

2009-06-17

与党の若手の方々はどのように捉えているのでしょうか

今、いろいろな事柄に不具合が起きていますが、与党の若手の方々はどのように考えておられているのでしょうか。

官僚が天下りしてあいえない処遇を受けていること、箱物は国民もさることながら建設業者の収入の確保を行ってきていること、食の安全は業者に甘く、罰則もあまりにも軽いこと、などなど数多くの事柄の原因はどこのあるのかと言うことです。

立法(政令なども含む)の伴った制度の確立は、賛成多数で決定される体制の中で、与党の責任は大きなものとと思います。

しかし与党の若手の発言を聞いていますと、そこには言及せず、第三者的な発言が多いように感じます。

つまり、与党であった党の責任事項になるようなものばかりだからです。

その面を見ずして、なにか他党が行ってきたような言及の仕方には納得がいきませんが、いかがでしょうか。

与党の若手の方々は40年前あたりにはやった、「自己否定」の論理が必要と思うのですがいかがでしょう。

自己否定してこそ、現在起きている多くの問題に直面できるだと思うのですが。

それなくして問題の本質に迫ることは困難だと感じるのですが、私一人でしょうか。

2009-06-09

政界再編を今話題にしては駄目では

支持率が低くなり、与党の中でもめ出すと、マスコミも含めて政界再編の話が浮上して来ますが、ここへ着地してはもともこも無くすと思うのですが。

何故かと言えば、建築業者の収入に結びつく箱物行政、官僚優遇を図るための天下りの容認など、現在社会の不合理なルールを確立してきたのはまさに長年続いてきた与党の澱だからです。

それを払拭する方法はただ一つ、与党の交代です。

与党と野党が再編することではないと思います。

また政策の優劣の勝負でもないと思います。

ただただ変わることこそ重要なことだと思うのです。

再編されると長年与党によって培われてきた悪習は取り払うことはできず、また違った形で許容されてしまう可能性が高いからです。

与党が変わることで、社会の悪習を変えることこそ、今求められている事柄が実現できると思うのです。

いかがでしょうか。

2009-06-05

民間の経営者だからと言って

郵政会社の社長人事が問題になっていますが。

確かに実績のあった方が現在なっていると思います。

しかし、現役の時に本当に実務として一人称で判断されてきた方なのでしょうか。

今回のかんぽの宿問題を見ていますと(裏があることを無視して)、あまりにも判断に口を挟んでいないのではと感じてしまいます。

もしも実務で判断された方であれば、もう少し上手に手続きをされたのではないでしょうか。

そう思いますと、民間会社でおられて時は、気がまわり、事務能力に長けた優秀なスタッフに囲まれて、判断されていた方ではと感じてしまいます。

トップの会社には優秀なスタッフがいて、全部お膳立てされたもので判断してこられたと思うのです。

しかも法律や、世間の眼や、社会的な立場など多岐にわたった見識でチェックされたものでの判断です。

このようなことでであるとだれでもとは言わないまでも、トップになる前の同じような経験をしてこられた方であれば、誤った判断はされないと思います。

しかし、トップになった時には、実経験は乏しくなり、チェックも自分で行うのではなく、優秀なスタッフが綿密に行っていたはずです。

仮説として、そのように考えますと、現在問題になっておられる経営者には疑問符がつくのかなと感じられますが、いかがでしょうか。

このような枠組みは郵政会社だけではなく、他のところにもあり得る枠組みだと思うのですが、いかがでしょうか。

2009-05-23

天下り禁止より天下ったら報酬の減額が有効!

何でマスコミや代議士の方々は官僚の天下りを禁止ばかりを主張するのでしょう!

今回も「専門的な知識・・」云々という理由で天下りが続行されているとのことですが、このようなことを再度起こさないためにはどのような処置が有効なのか考えるべきではないでしょうか。

問題は税金の無駄使いになりことでしょう!

それを無くすにはどのようにすればいいかは、まず天下れる組織をなくすことです。

または事業規模を縮小することです。

これだできなないなら、天下りを禁止するのではなく、天下ったらその都度、報酬を現行報酬の70%に削減する、および退職金は天下る前に支出して、天下った後は退職金または退職慰労金は無しにする、という対処でよろしいのではないでしょうか。

会社ではそのようなことが行われている思うのですが。

公務員だけが今までの慣行にしたがって天下って報酬が上がるような仕組みを採っているのだとしたら、政権政党が変わるときにでも抜本的に変えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

条件を付けて天下りを禁止すれば、理由を付けてその条件をクリアすることは日常茶飯事のこととは思わないのでしょうか。

この辺りのこと、つまり理屈を言って逃れる風潮が強いこの社会では、有効でない禁止令です。

理屈が通る禁止ではなく、税金の有効活用ができる仕組みを考えるべきではないでしょうか。

2009-05-15

酒は自分のお金でといわれたものですが

今日の報道で、「公金でコンパニオン、宴席代4年で990万円…○まるの職能協会」とあります。

会計検査院が問い詰めたところ、「国や県は以前、懇親会を認めてくれていたんですよ」と釈明とあります。

以前に認めたからいいなんていっている職員にあきれてしまいます。

自分で社会情勢を判断されていないのでしょうか。

税金が少なくなり地方公共団体の財源が逼迫している現状をなんだと考えておられるのでしょうか。

昔なら「何様か!}といわれているのではないでしょうか。

幹部といっても何も偉いわけではありません。

ただそこに就職されているだけではありませんか。

自覚していただきたいと思うのは私ひとりでしょうか。

県などの外郭団体の幹部の方全員にお願いしたいですね。

お酒は自分のお金でと。

2009-05-11

核兵器の今後の指針の提示を

原爆被害のひどさ、すさまじさを受けてきているわが国は先人を切って指針を出して世界のリーダーになれる指針を、今まさに投げかける時期に来ているのではないでしょうか。

オバマ政権が続いているうちにリーダシップを取れる指針を策定して説得を開始すべくでしょう。

だれも経験してきていないことを経験させられてきた人々の暮らしている国なのですから。

だれも感じないことを発信できるはずです。

いずれの国でも考えられないことを提出できるはずです。

このことだけを主張することを望んでいるわけではありません。

この原爆の経験を元にした主張を糸口に、最初は漢字圏の国々と、つづいてアジアの国々と、さらに中近東の国々と、アフリカの国々と、そして世界の国々と一緒になって今後のあるべき世界の姿を描いていくオピニオンリーダーになれる位の主張ができるようにして行くべきではないでしょうか。

世界に貢献できるチャンスがあるはずです。

今こそそのチャンスを自ら作って行くべき時期だと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-05-07

生活構造の変換が必要な時期では

今日もデパートの全国での閉店が報道されています。

マスコミのコメンテーターの方々はデパートのありかたが問題のような捉え方でコメントしていますが、そうなんでしょうか。

若者が自動車に興味がないから自動車が売れないのではなく、可処分所得がないからという展開と同様なことがあるからではないでしょうか。

つまり、デパートに訪れてくれる女性、特に主婦が街からいなくなったからではないでしょうか。

現在では多くの主婦などの女性は働きに出ているので、デパートなりに行く時間がないのではないでしょうか。

つまり、多くの男性と同様に土曜、日曜しか店に行く時間が無いのだと思います。

そうなれば家族なりで車で出かけて寄ってこられる郊外型のショッピングセンターなりに出かけるのではないでしょうか。

この構図は生活構造を変えない限り変えられないのではないでしょうか。

主婦なりが専業主婦として生活できる構造にして初めて従来の活気が取り戻せるようになるのではないでしょうか。

そのようにすることが現在もっとも重要なことではないでしょうか。

このことで子供の犯罪、家族間の犯罪など社会的問題が並行的に解決するかもしれないと感じます。

専業主婦ということで抵抗がある方も多いでしょう。

そこで提案ですが、生活構造とともに社会構造も変えるのです。

例えば、インターネット環境を利用して、在宅で仕事ができる仕事環境を作り上げるのです。

仕事をすることの楽しさ経験できる生活環境を作るのです。

今からその方向で行動してみてはいかがでしょうか。

2009-05-03

お金に敏感でも政治には

毎日、高速道路の渋滞予測の情報が報道されています。

確かに1000円でどこでもということはお得感があるのでしょう。

またガソリンの価格が高騰していたときには車を手放していることが報道されていました。

このように皆、お金に関連することには大変敏感であることが分かります。

あっと驚くような反応ではないでしょうか。

これに反して政治にはあまりにも鈍感ではないでしょうか。

反応が弱いということです。

高度教育を受けた方々が相対的に急増してきた現代なのにです。

教育と社会の成熟度は関連があるようなことが言われてきたのにです。

あまりにも関連のないような反応はどこからくるのでしょうか。

この辺りを是非、学者の方々に解明していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-04-15

クレーン車の規制が必要では

毎回同じような事故が起きていることに、ただただ報道しているだけのマスコミに呆れています。

アクションが必要でしょう。

確かにマスコミ自身がアクションを起こすことには問題があるでしょうが、やり方があるような気がしてなりません。

例えば、どのような原因の事故がどの期間で、何件起きているかを数字なりで報道されて、個々の事故の原因を並べたような報道はできるはずです。

今回のような事故と同じような事故が数多くあったように記憶していります。

このような事故を起こさないようにするためには、規制しかないと思います。

規制があることがよいことばかりでありませんが、今回のような事故を再度起こさないようにするためには建設工事の現場での規制が必須だと思うのです。

専門家でない、だれが見てもあのように固定されておらず、車についているだけのクレーンが倒れるのはあまりにも当たり前でしょう。

機械工学の専門家のコメントを期待したいのもです。

立法府もどうしているのでしょうか。

何回も同じような事故を起こしているクレーン車の規制の法律を早急に作成して、今後このような悲惨な事故を防ぐようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

2009-04-13

政界再編よりも変化させることが重要でしょう

行き詰った政界を再編で打破するような論調がありますが。

再編すると長期与党が積み重ねてきた淀みが解消できる環境にはならないのではないでしょうか。

戦後60年近く官僚と与党で実行されてきた結果としての現在の多くの問題は、構造的な問題だと思うのです。

単純に政策を是正して行けば解決する事柄ではないと思うのです。

まさにチェンジこそが必須と思うのですが。

官僚、与党で実施してきた事柄である予算の配分や、特定の分野への肩入れなどは確かに戦後には必要なことは多々あったのでしょう。

しかし、そのやり方なりはそれなりの時期に変更されてこなければならなかったことなのでしょう。

また既得権になってしまった事柄はそれなりの理由がつき、継続されてきたのだと思います。

このようにして続けられてきた事柄は、ここで断たなければならないことだと思うのです。

ただただ続けて行けば安穏としている時代ではないはずです。

気付いてもらいたいものだと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-04-08

代議士の処遇を考える時期にきているのでは

これだけの経済的なダメージを受けている昨今、高額な報酬を得ている代議士の処遇を考えるべき時期にきていると思うのですがいかがでしょうか。

明治時代以来、地位の高い方々は高い報酬を得ても何も言われないところにあったと思うのです。

「偉いヒトだから高給をとるのがあたりまえ」という考え方がしみついてきているのでしょう。

しかし、このような考え方は熟孝した結果と思えません。

特権としての高位の報酬だったのではないでしょうか。

明治時代の代議士には殿様から変身してなった方もいらしたはずです。

そのような身分の方の報酬を基本に明治、大正、昭和と承継してきたのだと思うのです。

しかし、現在は貴族院議員は存在せず、国民の代表として選任された方々なのです。

明治時代から受け継がれてきた身分ではないのです。

この辺りを再考して、代議士の処遇をよく考えるべき時期に来ていると思うのですが、いかがでしょうか。

日当で報酬を払うことをされている町議会があるそうですが、そのような払い方も含めて検討を開始すべきです。

定員数の削減も必要でしょうが。

2009-03-31

医師を働きやすくすることが必要

今、医療機関における医師の不足などが報道されています。

不足の解消にはいろいろな施策が解かされることが必要でしょう。

それに加えて必要と感じていることを述べたいと思います。

医師だけではありませんが、医療機関の職場の労働環境をよいものにすることがまず第一に必要だと思います。

現在の医師や看護士の方々の時間的な労働条件はあまりにも悲惨です。

一日でみれば休む時間がない、昼夜働きづめなど、余裕などないのが現状でしょう。

この主な原因は要員不足です。

確かに要員を増やすと費用がかかり、そうでなくても経営が困難な医療機関にとって医師などスタッフを増員することはとてもできないことなのでしょう。

しなし、増員を図るような施策が行われない限り、医師のなり手がいなくなったり、事故につながりかねない事態が起きるようになって行くでしょう。

なってからでは遅いのです。

ここで提案です。

医師の給与を10%程度下げて、休憩時間や当直空けの処理ができる体制にできる医師の数に増やすのはいかがでしょう。

看護士の方々は既に安い賃金で働いているので同じような対応は困難と思います。

医師の数を増やし、労働環境のよい医療機関にして行くのです。

医師の賃金を下げてまでもと言われるかもしれませんが、現在の原資に頼るかぎりそのような対処しか現実的にできないのではと考えるからです。

いかがでしょうか。

本当はそれに加えて現在医薬品で多額の利益を上げている薬剤メーカの利益配分も俎上にすることが必要でしょうが。

2009-03-19

橋本さんにお伝えしたいこと

上納金の話,もっともと同感です。

しかしこのようなことは最近のことではないはずです。

この辺りのことをどのように把握されている上での発言なのでしょう,と思ってしまいます。

1/3を上納するルールは昨日・今日作成されたものではないことは法律家のプロとしてご存知のはずです。

お気づきになったのは今回知事になられて以降であるとは思います。

廃止の方向に進めることは妥当だと思います。

しかし,このようなルールを決めてきた構造をどのように捉えているのかをお聞きしたくなっているのです。

戦後60年強立,法制定をリードしてきたのは与党のはずです。

その与党の体質こそ橋本さんが問いかけていることだと思うのです。

その辺りを明確にせず,一つ一つの事象を取り上げてるのは無理があると思うのですが。

確かにそのような行為も重要だとは思いますが。

いかがでしょうか。

2009-03-18

多くの方々が行っているようですが

毎日報道されています野党党首の献金問題のことですが。

多くの与党の方々も税金の還流を行っているとしばしば聞いておりますが,いかがでしょうか。

箱物といわれている建屋を建築する場合など,受注しようとしたらその案件を取り仕切っている与党の代議士秘書訪問は必須であるようです。

このようなことはどなたでも心当たりがあるのではないでしょうか。

会社の管理職をご経験していて,退職まじかか退職された方々ならば一度ならず耳にされているのではないでしょうか。

場合によっては案件受注のためにどなたかにお会いになったごご経験があるのではないでしょうか。

そのくらいはびこってきている事柄だと思うのですが,いかがでしょうか。

今のような報道はあまりにも白々しく呆れてしまっています。

このような事態を解決するには,それなりの地位の方,政治家が自らの経験を暴露して世に問うべきだと思うのですが。

それはすごい税金の無駄使いをしてるはずです。

社会保険庁の職員を責めると同時に取り上げられなくてはならない問題ではないでしょうか。

与党,野党の問題にしてはならないと思うのですが。

政治に金がかかるといわれ,税金を投入するようになった訳でしょうが,それと同時に予算の10%程度が与党近傍の政治家に還流されていることを真剣に議論すべき時期に来ていると思うのですが,いかがでしょうか。

2009-03-17

「本当のことを言うこと」について

裁判で「知らなかった」と言い続けていれば罪にならないようですが。

確かに「本当に知らなかった」らそうでしょう。

しかし,本人は知っていることは知っていて,「知らなかった」といい続けても結果になるのは,本当に知らなかったと同じことが表出されているからなのでしょう。

よく考えると,そうなのかなと思ってしまいますが。

しかし今回報道されています事柄は以前から行われていたことであり,多くの人が知っていることです。

当人近傍の方々が「知らない」といっているだけでしょう。

誰かが本当のことを言う時期ではないでしょうか。

与党であった多くの政治家が同じようなことを行っているはずです。

どなたが本当の話をしていただけるのか楽しみです。

マスコミの方?,学者の方?,政治家の方?

知っていて知らぬ存ぜぬといい続けてきた与党出身の方々が「本当のことを言っていただく」のが大切な時期に来ているのではないでしょうか。

是非,本当のことを言っていただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。

その上で政治資金規制法の是正なりを行っていただくのいかがでしょうか。

2009-03-12

秘書が仕切ることは日常茶飯事ではないのでしょうか

医療関係の案件があると与党のどなたかの秘書に挨拶に行くようなことはよく耳にします。

他の分野でもあると思うのですが。

このようなことは素人でも耳にするのですが,マスコミに携わっている方々のプロには当然ご存知なのではないでしょうか。

それが今,何か極最近起きてきた問題のように報道されているのは驚かされます。

そのようなことは無いとは思いますが,本当に知らない方々が記者として活躍しているとしましたら,そのような知識しかない方々はその分野から退席していただきたいと思うのですが,いかがでしょう。

本庁の課長補佐に呼び出されて,受注案件規模の5%を指定口座に振り込めないならこの案件の受注は避けていただきたい旨を言われたとも聞いたことがあります。

これが現状ではないでしょうか。

この裏には与党の政治家の秘書のお名前が上がっているようです。

医療,建設など広い分野で国の予算の10%を,予算案件でないところに支出しているのです。

この辺りのことを与党の議員の方々は知らないわけないと思います。

今度の事件の幕引きには是非本当のことを語ってからにしていただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

2009-03-02

これだけ高学歴の人口が増えてきたのに

以前にも書きましたが,これだけ高学歴の人口が増えてきたのに,何故社会や政治がすばらしいものにならないのでしょうか。

日々テレビのコメンテーターの方々の意見を伺っていると,なるほどと感じることが多々あります。

しかしこのような意見が数多くなっているのにもかかわらず,あいも変わらず与党が長期に居座っているのはどのようなことなのでしょう。

コメンテーターの意見を伺っていると,どちらが政策がすばらしいかに着目しなくてはならないような意見が多いように感じるのは私一人でしょうか。

確かに長期展望に裏付けられた政策の重さはあると感じます。

しかし,現在の状況はそのようなことに起因していないと思うのですが。

つまり,与党が変わらずに与党寄りの政策が施されてきたからだと思うのです。

それが,簡保の箱物施策の結果の現状であり,道路行政であり,薬害であり,食の偽装などの社会現象の原因となってきている構造的な問題から派生していると思うのです。

どの政党の政策がなどというレベルにないと思うのです。

まず政を実行する与党を変更することがこの構造を手直す方法だと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-02-18

権力に近い有名人の御曹司には何もいえないのかも

またもや二世議員の失態が発生しました。

いつの間にか「先生」と呼ばれる方になっている自分に気付かないのでしょう。

可愛そうな方々と考えるのもあるのかも知れません。

しかし,このような社会人として,ビジネスパーソンとしてあり得ないことを仕出かす政治家が,このように沢山いるということはどこかに問題があるとしか考えられないのですが,いかがでしょうか。

若い時に会社勤めをした経験があったとしても,社会人として成長することは難しいと思います。

若い時はそれなりの範囲しか経験できませんし,他の部門の人や,他の会社の方々とのコミュニケーションの少ないでしょう。

また人を評価することもないでしょう。

自分の発言がどのように影響するかも実感がないでしょう。

場面場面で,言っていいことと,言ってはいけないことがあることなども知ることは難しいでしょう。

いかに優秀な素質を持っている方であっても,少ない経験の中でスキルを獲得するのは難しいと思います。

だからと言って国の代表者として許されることではありません。

どっちかと言えば,そのような方々を政治家として選び出すことが問題なのではないでしょうか。

国民側の問題なのでしょう。

今後選ぶ時にはその辺りのことも考慮して行為していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-02-10

戦前より教育水準が上がっているのに

教育が民主主義を支える大きな梃子になるようなことが言われて来たと思うのです。

確かに戦前よりも教育水準が高くなってきていると思います。

進学率などや,外国への留学などと,その条件はよくなって来ているのが現状だと思うのです。

しかし,一向にわが国がよくならない,それどころか悪くなっているように感じるのは私一人でしょうか。

何故このように高度な教育を受けているであろう国がうまく運用されていないのでしょうか。

皆さんはそのようなことをお感じにならないでしょうか。

政治,官僚,食を扱っている会社,公共の箱物を請負っている会社など,何なんだろうと日々考え込んでしまいます。

高度な教育というような抽象的な言葉では表現できない,何か必要なことが抜けていたからなのでしょうか。

どなたか専門の方にお知恵を拝借して,その原因を探っていただきたいと感じるのですが,いかがでしょうか。

2009-02-05

立件が困難という前にやることがあるでしょうに

詐欺の立件は困難との見解が法律家のコメンテーターから発言されるのをよく耳にします。

このようなコメントを大きな事件があるたびに言っているように記憶があるのですが。

法律家ってなんのででしょうか。

素人的に言うと,まず法律家はその分野の専門家であり,その良さや悪さなどをよく知っている方々と考えます。

一方,報道されている事件のような事件はこの十年間でも何度も起きていると思います。

このような事件の立件が難しいと毎度コメントする前に,立法への働きかけを専門家として,していただきたいと思うのですが,いかがでしょう。

その方々は司法と立法は独立しており,司法から立法への働きかけは,憲法の三権分立に趣旨から,まさに困難と言われるのだと思います。

しかし,素人には立件の難しさなどは知る由もありません。

どうすれば良いのかも分かりません。

その辺りのことが分かるのは,まさに法律を専門にしている方々しか分からないのです。

この事件のことだけでなく,他の事件のことに関する法律の是正方法なども是非コメントしていただきたいものです。

2009-02-04

渡りについての言及の方向が異なるのでは

官僚の渡りについて天下りはけしからんとの論調が多く,天下り禁止の方向だけが取り上げられていますが,その方向がよろしいのでしょうか。

けしからんと言わなければならないことは,次の三つのことではないでしょうか。

1.天下り先が各省庁の外郭団体であること
2.その外郭団体が真に必要な仕事をやっているのか疑義があるいこと
3.多額の報酬,退職金が税金相当の原資で支払われていること

1,2は税金の無駄を無くす方向で判断できることでしょうから,
ここでは3を取り上げたいと思います。

これの是正には,ルールの改正が必要でしょう。

何故って,公務員は法律などにしたがって執行する方々からです。

個人に問いかけても埒が明かないはずです。

法にのっとって行っているからです。

ところでどのようなルールが必要なのでしょうか。

このことに対しては次のような解決案があるのではないでしょうか。

・特殊法人など官庁に準じるところに天下る場合には次のようなルールを設けるのはいかがでしょうか。

 ・まず月額報酬など給与に相当するところは現役官僚時の報酬の70%に減じる
 ・退職金は官僚退職時に支払い,天下り後に退職する時には勤務月数に応じて月  
  額報酬の70%掛けの何か月分といった在職慰労金を支払う

各役所の人件費を考えると,全ての方々を定年まで働く場を設けることがよいことばかりではないと思うのです。

現在のままではない,真に必要とする仕事をする外郭団体であれば天下りは容認することが必要ではないでしょか。

民間の会社が行っているような報酬のあり方で再度皆さんに考えていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-01-31

官僚へは法律が大事

憲法に公務員は法に従わなくてはならない趣旨のことが記載されています。

個々の官僚があたかも悪いような報道がありますが,彼らは法律に従って行動しているのです。

法律に反する行動は許されていないのです。

つまり,現在のような法律を制定してきた責任の大きな与党にあるのです。

法律は国会が制定するので,国民が制定していると法学者は言われるでしょうが,実態は数の多い与党と官僚が案を作って,制定してきているのです。

このあたりのことを前提に考えなければ,実態を捉えることができないのではないでしょうか。

このように考えますと,官僚を槍玉に上げるのではなく,法律を作ることです。

勿論今回のように軋轢はあるでしょう。

しかし,法律を新たに作ることで防止できる可能性があることを頭の片隅にでも入れておいて下さい。

何か変わると思いますが。

2009-01-28

法律のオンブズマンが必要では

昨日もフグ調理といった,法律の不備も一因と思われる事件がありましたが。

食の安全に関する法律には,刑罰があまりにも軽すぎる(無いものもあるそうですが)ものが多すぎるように感じます。

法律の原型は明治時代に作られ,現在まで継ぎ足しで継続して来ているとも聞いています。

憲法改訂の話ばかりが取り上げられることが多いですが,その前に,刑法や食に関する法律などの見直しが必要ではないでしょうか。

この辺りのことは国家公務員に準じる立場の弁護士などの法律家は批評できないと聞いておりますが,法律学者の方々はどのような立場にあるのでしょうか。

現役の法律家が批判できないのであれば,オンブズマンのような立場を創り,現行の法律の評価をすべき時期に来てるのではないでしょうか。

公務員に関する法律,例えば官舎の法律なども,も対象にするのです。

現在,こらからの時代に合うように手を入れていくことが必要と思うのです。

いかがでしょうか。

蛇足ですが,この辺りの維持管理を適切に実行してこなかった長期政権の与党とそれを支えてきました官僚にも大きな責任があると思うのですが。

2009-01-25

政権交代には政策論が重要との見解がありますが

政権を選択するには政策がどのようなものかを比較できるようなことが必要との見解がありますが,そうなのでしょうか。

このような政治状況を造り上げてきたことが,長年変わることなく与党が握ってきたことによると仮説を立てられるとしたらで,政策を戦わすことを求める前に,この政治状況を是正するにはどのようなことが必要かを考えることが重要ではないのでしょうか。

政策論を戦わすべきとのコメントを出しておられるコメンテーターの方々は,是正があまり協調されていないように感じるからです。

現在の状況を造り上げてきた政治的判断はなんだったのか,何が重要視され,何が無視され続けてきたかをまじまじと見つめることが必要ではないでしょうか。

このことを断絶することなく,政策論を形而上学的に戦わせたとしても,是非された政治状況を築き上げて行くことは不可能ではないでしょうか。

是正のための考え方があり,それを下部構造として政策論が展開することが重要だと思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-01-23

予算のロングテールの政治的判断が必要では

200億円規模の福祉予算が切られている現状を見ると,ビジネスの世界でいう上位10位または規模の大きなものをウオッチする予算評価の方法は考え直すことが必要な時期に来ているのではないでしょうか。

外郭団体の予算もそのようなことに当るのでしょう。

一つ一つはそれなりの規模の予算ではありますが,まとめてみれば,例えば2兆円などになっているからです。

大きな規模の予算に対してはマスコミをはじめ多くの方が取り上げますが,あまり多くない予算のものは軽く扱われているように思えてなりません。

最初の例に上げたような200億円規模の予算でも大きく社会に影響するものがあるのです。

この規模のものに政治的判断が必要と思うのです。

大きな予算のものにも政治的判断が行われていない現状からは,それなりの予算のものに政治的判断が行われることは期待できないでしょう。

しかし,重要な予算がそれなりの規模で存在していることを考えますと,いまブームになっているロングテールになっている予算の項目をよく見て,政治的に判断すべきではないのではと思うようになってきました。

ロングテールの予算にも目を通すことが重要と思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-01-22

派遣業者が大きくなる構図に疑問が

派遣を生業にしている企業が大きな会社に成る構図はいかがなものでしょう。

一昔前なら,「搾取」という言葉が使われていたでしょう。

しかし昨今は,どこのマスコミもそのような言葉は使用していないのではないでしょうか。

確かにそのような言葉で表現してみたところで何も解決策などは見えてきません。

そうは言っても現状はそのような言葉で表されることが行われて来ているからこそ,派遣業務の会社の規模が大きくなっていると考えることは誤った見方なのでしょうか。

派遣切りを行っている会社が槍玉にあがっていますが,それだけでいいのでしょうか。

派遣を受け入れている会社は利益を蓄積してきているのだから,それを吐き出しても雇用を,と言われていることを考えますと,そのことは派遣会社にも言えることではないでしょうか。

この利益を吐き出すということで言えば,派遣会社こそ言われなくてはならないことではないでようか。

かれらこそ利益を蓄積してきているはずですし,そうであるからこそ成長してきたはずです。

このことを見過ごしての派遣問題の解決の糸口はないと思うのですが。

いががでしょか。

2009-01-14

脱藩することではなく自己否定することです

与党の党派から出て行く代議士が出てきましたが,現在行わなくてはならないのは政策の無策さをいうことではなく,与党が長年構築してきたわが国枠組みに対する追求ではないでしょうか。

そのためには,自己否定も必要ではないでしょうか。

自己否定といっても個人の否定を言っているのではありません。

党派としての自己否定です。

今回の代議士の場合でも,自ら所属してきたことによってこのような国にしてきた責任の一旦はあるがずです。

お父さんもかもしれませんが。

そのことを棚にあげての発言は何か合点がいきません。

このことは若手の代議士,大阪の長,宮崎の長にもいえます。

現在の与党指示を表明している若手にはそのような視点がかけていると仮説を立てるのは間違いでしょうか。

今まで培ってきたわが国のこの有様はの責任は,長年官僚にぶん投げて来たツケだと思うのですが。

いかがでしょうか。

今行わなくてはならないことは,与党の近傍にいる方々の自己否定であり,党派を離れての活動だと思うのですが。

他の党を造って,他の党に入ってではないと思うのですが。

2009-01-09

官僚の方はしかるべき年数立候補資格を停止するのは

現在のわが国の枠組みは長年政権についていた与党が造り上げたものと捉えるのは考えすぎでしょうか。


官僚の汚職,食の偽装に対する処罰の軽さ,製造者まで拡張して派遣法の制定などなどあげるときりがありませんが。

この原因には多くのものがあると思いますが,官僚出身の代議士が多くなっていることに起因していることもあるとの仮説はいかがでしょうか。

官僚,例えば財務省出身であれば,代議士になった場合,元の同僚や後輩などがおり,政策の実行には与党の意思なりが多く反映されるのではないでしょうか。

子会社に出た社長のケースを考えればよく分かるのではないでしょうか。

もとの会社の同僚や関係者には話がよく通じるはずです。

このようなことが与党と官僚の関係にも存在すると思うのは,思い過ぎでしょうか。

一方,官僚のトップになるには与党の関心を引くことが必要のなずです。

つまりトップの官僚と与党の代議士は仲間なのでしょう。

このように考えると,官僚の天下り禁止と同様に,代議士への転進も,退職後10年とかは転進できないような制度が必要ではないでしょうか。

社会保険庁の問題などでなかなか解決できないことがらを,そのような枠組みで考えると理解が促進されるように思うのですが。

いかがでしょうか。

2009-01-05

与党の若手が理解できないこと

与党に若手と称する方々が「自党の改革」を訴えていますが。

現在のような,官僚の状況や,道路などへのお金の使いすぎや,食品などの偽装への対処の甘さなどは,まさに長年支配してきた与党が造り上げてきた事柄ということを意識して発言している方々がいらっしゃらないのはないでしょうか。

優秀な官僚の御輿の上にいた方々が与党の先輩たちであったのでしょう。

そして現在の若手の方々はそのことを意識することなく,自党の改革を言っているということを考えて見ていただきたいと思うのですが,いかがでしょう。

このまま継続すれば,たとえ改革を訴えてとしても,いままでの理解に苦しむ事柄がただただ継続されるだけでしょう。

この継続こそ,いままでの元凶なのだと思うのです。

確かに変わるためには政策論争が必要との見解も出されています。

しかし,現在の状況はそのようなことではないと思うのです。

継続されてきたことによって,暗黙のうちに是正する必要のない事柄のように受け止められてきているのでしょう。

このような構造を切るためには,まさに変えることしかないと思うのですが。

いかがでしょうか。